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島根県 川本町 にお住まいの方へ

就学相談と学びの場の選び方

就学相談の流れと時期、通常の学級・通級・特別支援学級・特別支援学校のちがいをまとめました。

まず相談するなら
教育課 学校教育係(川本町教育委員会)
0855-72-0704就学・転校・区域外就学・就学援助の窓口です(町のページ)。就学相談の専用ページは見つかりませんでした。子どもの発達や学習面の相談は、町の「川本町合同相談会」でも受けています(町の子育て支援制度一覧)。電話で確かめてください
このページの情報
国・島根県・川本町の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月19日制度は毎年4月などに変わります

1川本町の学びの場

障がいや発達の特性のある子の学びの場は、通常の学級だけではありません。川本町の資料と島根県の資料で確かめられた学びの場を載せています。町の資料に、特別支援学級の学級数や設置校の一覧は見つかりませんでした。

通常の学級

町立の小学校・中学校の学級

籍を置くところ
通常の学級
学校
町立の小学校は川本小学校、中学校は川本中学校です(町の「就学」のページ)
相談先
まず担任の先生に相談します。教育委員会(学校教育係 0855-72-0704)にも相談できます

小1・中1 町立の小学校1校・中学校1校

通級指導教室

通常の学級に在籍しながら受ける指導

籍を置くところ
通常の学級
学び方
各教科の大部分を通常の学級で受けながら、一部の時間に、特性に応じた指導を受けます。島根県の資料では、通級による指導の形は、自校通級・他校通級・巡回指導とされています
設置校
川本小学校の沿革のページに、「平成24年4月 通級指導教室開設」と書かれています。現在の教室の数や対象は、教育課に確かめてください

小学校に開設の記載 川本小学校の沿革による。現在の状況は教育課に確かめてください

特別支援学級

小・中学校に置かれる少人数の学級

籍を置くところ
特別支援学級
学び方
島根県の資料では、特別支援学級は小集団で、一人一人の教育的ニーズに応じた学びを行う学級で、種類は、知的障がい、肢体不自由、病弱及び身体虚弱、弱視、難聴、自閉症・情緒障がいとされています
設置校
川本町の資料では、設置校の一覧や学級数は確かめられませんでした。教育課に確かめてください

設置は教育課に確かめ 町の資料では設置校・学級数を確かめられませんでした

特別支援学校

県立

籍を置くところ
特別支援学校
町内の学校
県の特別支援学校の一覧に、川本町にある学校はありません
対象
県の資料では、特別支援学校の対象は、視覚障がい、聴覚障がい、知的障がい、肢体不自由、病弱とされています
通学
通学区域の資料は見つかりませんでした。どの学校に通うかは、就学相談を経て、最終的には市町村の教育委員会が決めます(特別支援学校に就学する場合は、都道府県の教育委員会が学校を指定し、保護者に通知します)

町内になし 県立の学校の一覧に川本町の学校はありません

出典:就学(川本町)、川本小学校の概要(川本町)、特別支援学校一覧(島根県)、お子さまの就学のために(島根県・2026年版)

2就学相談の流れ

川本町で、就学の相談や手続きを受け持つのは、町教育委員会の教育課 学校教育係です(転校・区域外就学・就学援助。町のページ)。

川本町の資料には、就学相談の流れの案内が見つかりませんでした。島根県の資料では、就学先は、就学前の相談・支援や教育支援委員会などの意見聴取、本人・保護者の意見の聴取を経て、最終的に市町村教育委員会が総合的に判断して決定すると書かれています。町の手続きや時期は、教育課に電話で確かめてください。

    教育課 学校教育係0855-72-0704川本町大字川本332-15(悠邑ふるさと会館内)

    出典:就学(川本町)、お子さまの就学のために(島根県・2026年版)、就学相談・就学先決定について(文部科学省)

    3国の考え方

    国

    就学先は、本人・保護者の意見を聴いて決める

    視覚・聴覚・知的・肢体不自由・病弱で、法令(学校教育法施行令第22条の3)に定める程度の障がいのある子について、市町村の教育委員会が、小学校・中学校などの入学期日の通知(同施行令第5条)や、特別支援学校に就学させるべき旨の都道府県教育委員会への通知(同施行令第11条第1項)をしようとするときは、保護者と、教育学・医学・心理学などの専門家の意見を聴くことが、同施行令第18条の2で定められています。文部科学省は、本人・保護者の意見を可能な限り尊重し、教育的ニーズと必要な支援について合意形成を行うことを原則とした上で、最終的には市町村の教育委員会が就学先を決定するとしています。

    出典:学校教育法施行令 第5条・第11条・第18条の2(e-Gov法令検索)、就学事務Q&A 5.障害のある子供の就学先決定について(文部科学省)、障害のある子供の教育支援の手引 第1・2編(文部科学省、令和3年)

    国

    就学後も、学びの場は見直せる

    文部科学省の手引では、就学のときに決めた学校や学びの場は固定したものではなく、お子さんの発達の程度や学校での様子に応じて、あとから変更できるとされています。特別支援学級から通常の学級へ移ったり、通級による指導を始めたり終えたり、小中学校等と特別支援学校の間で転学したりすることも、本人・保護者と学校・教育委員会が相談して合意形成を進めた上で、最終的には市区町村の教育委員会が変更を決定するとされています。保護者には、この点を分かりやすく伝えることが必要とされています。

    出典:障害のある子供の教育支援の手引 第1・2編(文部科学省、令和3年)

    4学校のお金の支援

    川本町

    就学援助・特別支援教育就学奨励費

    経済的な理由で就学が困難な小・中学校の児童生徒の保護者に、学校でかかる費用の一部を援助する制度です。障がいのある児童生徒の保護者には、別に「特別支援教育就学奨励費」があります。

    就学援助
    川本町に住民票があるお子さまの保護者などで、生活保護、市町村民税の非課税または減免、児童扶養手当の受給などに当てはまる方などが対象です。申請書類は学期ごと(1学期分、2・3学期分)に必要です。毎年2回、申請書を学校から保護者に配って一斉に受け付け、そのほか年間を通して申請も受け付けます。教育委員会が認定し、各学期末(7月・12月・3月)に口座へ支給します(町のページ)
    特別支援教育就学奨励費
    町の要綱(平成25年)では、学校教育法施行令第22条の3に規定する障害の程度に当てはまる小学校・中学校の児童生徒の保護者、または特別支援学級に就学する児童生徒の保護者で、世帯の収入額が需要額の2.5倍未満の方が対象です。生活保護の生活扶助・教育扶助を受けている方や、町の就学援助費が支給されている方などには、支給されません。対象経費は、学校給食費、学用品費、修学旅行費、通学費などで、住所と在籍する学校によって対象になる経費が違います。年度ごとに、在籍する学校長を通じて教育委員会に申請します(町の要綱)
    教育課 学校教育係0855-72-0704川本町大字川本332-15(悠邑ふるさと会館内)

    出典:就学援助制度(川本町)、川本町特別支援教育就学奨励費支給要綱(川本町)

    5就学や学校生活の相談窓口

    就学や学校生活の相談は、まず学校へ。町の教育課学校教育係にも電話で相談できます。

    教育課 学校教育係0855-72-0704川本町大字川本332-15(悠邑ふるさと会館内)

    川本町の子育て支援制度の一覧(令和7年9月のPDF)に、「川本町合同相談会:子どもの発達や学習面などの相談を専門スタッフが対応」と書かれています(開催の時期は資料に書かれていません)。町の健康福祉課には、子育て世帯・子どもの包括的な相談支援を行う子ども家庭センターもあります(0855-72-0633。町の子育て支援制度一覧)。

    出典:川本町の子育て支援制度について(川本町・PDF)、区域外就学(川本町)

    不登校の相談先は不登校の相談先や学校以外の居場所は、「不登校・発達の相談先ガイド」にまとめています。川本町のページへ →