国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日)までの児童を育てている方がもらえる手当です。申請は市役所のこども課です(公務員の方は勤務先)。
- 対象
- 高校生年代までの国内に住む児童を養育し、生計を同じくする父または母等で、主たる生計中心者(原則、父母のうち所得の高い方)。外国籍の方も対象です(安城市のページ)
- 金額
- 第1子・第2子:3歳になる月まで 月15,000円、3歳〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(安城市のページ。第3子以降は、大学生年代〔22歳到達後の最初の3月31日まで〕の養育する子を年長者から数えます)
- 手続き
- こども課子育て支援係に申請します(本庁舎1階3番窓口。郵送も可能ですが、事前に電話で相談します)。原則、申請した月の翌月分から支給されます。出生日・前の住所の転出予定日などの翌日から15日以内に申請すると、月末近くの異動でも、翌月分から支給されます。支給は年6回(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の10日(土日祝日のときは直前の金融機関の営業日)で、前2か月分が口座に振り込まれます。支払通知書はないので、通帳で入金を確認します。公務員の方は勤務先で手続きします。
出典:児童手当(安城市)
安城市の制度
子ども医療
安城市に住む高校生世代(18歳になる年度末)までの子どもの、保険診療分の医療費の自己負担額を助成する制度です。
- 対象
- 安城市に住み、医療保険に加入し、生活保護を受けていない、0歳から18歳になる年度の年度末までの方。心身障害者医療・母子父子家庭医療の対象の方は、満6歳に達した年度末の翌日以降はそちらの助成が優先され、子ども医療の対象外になります(安城市のページ)
- 所得制限
- 市のページに、所得制限の記載はありません
- 手続き
- 国保年金課医療係の窓口に、子ども医療費受給者証交付申請書と、子どもの医療保険の資格情報が分かるもの(マイナポータル画面・資格確認書・資格情報のお知らせのいずれか)を提出します。郵送・オンライン申請もできます。県内の医療機関では受給者証を出すと、保険診療の自己負担分の支払いがなくなります。県外の医療機関ではいったん支払って、あとで申請すると払い戻されます。入院時の差額ベッド代・食事代(標準負担額)などは対象外です。
出典:子ども医療(安城市)、子ども医療制度(愛知県)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、ひとり親家庭になった児童を育てている方がもらえる、国の手当です。児童に一定の障害があるときは、20歳未満まで対象です。所得が一定以上だと、全部または一部が支給されません。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童などを監護している母、父または養育者。児童は18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(20歳未満で政令の定める程度の障害の状態にある児童も対象)です。対象にならない場合は、市のページの一覧で確認してください(安城市のページ)
- 金額
- 児童1人のとき 全部支給は月額48,050円、一部支給は月額48,040円から11,340円/2人目以降は1人につき、全部支給で月額11,350円、一部支給で月額11,340円から5,680円(令和8年4月から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限限度額(前年の所得。1月〜9月に申請する場合は前々年):受給者本人の全部支給は扶養親族0人で690,000円、1人で1,070,000円、一部支給は0人で2,080,000円、1人で2,460,000円。孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者は0人で2,360,000円、1人で2,740,000円。受給者が父または母の場合は、養育費の80%を所得に加えます。
- 手続き
- こども課子育て支援係に、申請者本人が来庁して申請するのが原則です。認定を受けると、申請した月の翌月分から支給されます。奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日に2か月分ずつ支給されます(11日が土日祝日のときは直前の金融機関の営業日)。毎年8月中に現況届の提出が必要です。
出典:児童扶養手当(安城市)、児童扶養手当(こども家庭庁)
愛知県の制度
愛知県遺児手当
ひとり親家庭等の生活の安定と、児童の福祉の増進のために、愛知県の制度で支給される手当です。支給は児童1人につき最長5年までです。所得制限があります。
- 対象
- 愛知県内に住み、父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障害の状態にある児童などを監護している母、父または養育者(児童は18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)。以前に手当を受け始めて5年が過ぎている場合などは対象外です(安城市のページ)
- 金額
- 児童1人につき、支給開始から1〜3年目は月額4,350円、4〜5年目は月額2,175円、6年目からは支給なし
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 支給は受給開始から5年間です(支給が停止している期間も5年間に含まれます)。所得制限限度額の表は、安城市のページ・愛知県のページで確認してください。
- 手続き
- こども課子育て支援係に、申請者本人が来庁して申請するのが原則です。県の認定を受けると、申請した月分から支給されます。奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の25日に2か月分ずつ、愛知県から支給されます(25日が土日祝日のときは直前の金融機関の営業日)。毎年8月中に所得状況届の提出が必要です。
出典:愛知県遺児手当(安城市)、愛知県遺児手当(愛知県)
安城市の制度
安城市遺児手当
ひとり親家庭等の児童の健全な育成と福祉の増進のために、安城市が支給する手当です。
- 対象
- 安城市内に住み、父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童などを監護している母、父または養育者(児童は18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)。児童が施設に入所しているとき、里親に委託されているときなどは対象外です(安城市のページ)
- 金額
- 児童1人につき月額2,500円
- 所得制限
- あり(手当の対象の児童の義務教育期間が終わるまでは、所得の制限はありません)
- 手続き
- こども課子育て支援係に、申請者本人が来庁して申請するのが原則です。認定を受けると、申請した月の翌月分から、奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の25日に2か月分ずつ支給されます(25日が土日祝日のときは直前の金融機関の営業日)。義務教育終了後の児童を養育している場合は、毎年8月中に現況届の提出が必要です。
出典:安城市遺児手当(安城市)
安城市の制度
母子・父子家庭医療
母子・父子家庭の児童と、その児童を育てている親などの、保険診療分の医療費の自己負担額を助成する制度です。
- 対象
- 安城市に住み、医療保険に加入し(後期高齢者医療を除く)、生活保護を受けていない方で、母子・父子家庭の親とその子(18歳になった年度末まで)、父母のいない18歳になった年度末までの子、または18歳以下の児童を扶養している方で、市が定める条件(配偶者との死別・離婚、配偶者の生死や居所が一定期間不明、配偶者が障害で長期に労働能力を失っているなど)にあてはまる方。親の所得が児童扶養手当の本人所得制限額を超えた場合は対象になりません。満6歳に達した年度末以前の方は子ども医療が、障害者医療の対象の方は心身障害者医療が、それぞれ優先されます(安城市のページ)
- 所得制限
- あり(児童扶養手当の本人所得制限額に準じます)
- 手続き
- 国保年金課医療係の窓口に、受給者証交付・更新申請書(窓口にあります)、医療保険の資格情報が分かるもの、助成の対象であることを証明するもの(戸籍謄本など)を持って申請します。
出典:母子・父子家庭医療(安城市)