国の制度
児童手当
高校生年代(18歳の誕生日以降の最初の3月31日)までの子を育てている人に支給される国の手当です。
- 対象
- 国内に住む0歳から高校生年代までの児童を養育している保護者(父・母等)のうち、生計の中心者である人
- 金額
- 3歳未満 月額15,000円/3歳以上高校生年代以下 月額10,000円/第3子以降 月額30,000円
- 所得制限
- 市のページに、所得制限の記載はありません
- 負担など
- 支給月は偶数月(4月・6月・8月・10月・12月・2月)で、それぞれ前の2か月分です。第3子以降は、22歳到達後最初の3月31日までの児童のうち、年長者から数えます(大学生年代の子は、親等に経済的負担がある場合に数えます)。公務員は勤務先で申請します
- 手続き
- こども家庭課 こども育成係で手続きします。出生や転入などで受給資格が生じた日の翌日から15日以内に申請してください(遅れると、支給されない月が出ることがあります)。公務員は勤務先に申請します
出典:児童手当(知立市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
知立市の制度
子ども医療費助成
子どもの保険診療の自己負担分を助成する知立市の制度です。
- 対象
- 知立市に住所があり、健康保険に加入している、18歳到達年度末までの児童
- 金額
- 保険診療による自己負担分の全額を助成(入院時の食事代や容器代など保険診療以外のものは対象外)
- 所得制限
- 市のページに、所得制限の記載はありません
- 負担など
- 愛知県外の医療機関で受診したときは、いったん自己負担額を支払い、国保医療課に申請して払い戻しを受けます。受給者証は、子どもの健康保険の情報が確認できれば、その場で交付されます
- 手続き
- 国保医療課で申請します。子どもの健康保険資格の確認できるもの(マイナ保険証または資格確認書)が要ります
出典:子ども医療費助成(知立市)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などで、18歳到達年度の末日まで(障がいのある児童は20歳未満)の子を育てている人に支給される国の手当です。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障がいの状態にある児童などを監護養育している人(市のページ)。所得制限があります
- 金額
- 令和8年4月分以降:1人目 全部支給 月額48,050円(一部支給は所得に応じて11,340円から48,040円)/2人目 全部支給11,350円(一部支給は5,680円から11,340円)/3人目以降は1人につき2人目と同じ
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 支払いは毎年5月、7月、9月、11月、1月、3月に、それぞれ前の2か月分です
- 手続き
- こども家庭課 こども育成係で申請します。くわしくは市のページで確かめてください
出典:児童扶養手当(知立市)、児童扶養手当(こども家庭庁)
愛知県の制度
愛知県遺児手当
父または母が死亡した、重度の障害がある、婚姻を解消したなどの家庭で、18歳到達年度末までの子を育てている人に支給される愛知県の手当です。
- 対象
- 次のどれかに当てはまる児童(18歳到達年度の末日まで)を監護養育している人:父または母が死亡した児童、父または母が重度の障害にある児童、父母が婚姻を解消した児童、1年以上行方不明・遺棄・拘禁されている児童、婚姻しないで生まれた児童。児童入所施設等に入所しているとき、県外に住所があるときなどは対象外です。所得制限があります
- 金額
- 児童1人につき 支給開始月から1〜3年目 月額4,350円/4・5年目 月額2,175円(6年目は対象外)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 支払いは毎年5月、7月、9月、11月、1月、3月で、支払月の前月までの2か月分です
- 手続き
- こども家庭課 こども育成係で申請します
出典:愛知県遺児手当(知立市)、愛知県遺児手当(愛知県)
知立市の制度
知立市遺児手当
離婚や死別などでひとり親家庭になり、18歳までの子を育てている人に、知立市が支給する手当です。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障がいの状態にある児童などを監護養育している人(18歳到達年度の末日まで)。市内に住所がないとき、施設入所や里親委託のときなどは対象外です
- 金額
- 児童1人につき月額2,400円
- 所得制限
- 市のページに、所得制限の記載はありません
- 負担など
- 支給月は5月、7月、9月、11月、1月、3月で、それぞれ前の2か月分です。毎年8月1日から31日の間に現況届が必要です。申請前に、状況を確認してから必要な書類を案内してもらいます
- 手続き
- こども家庭課 こども育成係に連絡して、状況を確認してもらってから申請します。支給開始は申請の翌月分からで、さかのぼっては支給されません
出典:知立市遺児手当(知立市)
愛知県の制度
母子家庭等医療費助成
母子家庭・父子家庭などの、保険診療の自己負担分を助成する制度です(愛知県の福祉医療。市が実施)。一定の所得以下の人が対象です。
- 対象
- 一定の所得以下の人で、母子家庭または父子家庭の18歳以下の児童とその父または母、または父母のいない18歳以下の児童
- 金額
- 保険診療による自己負担分の全額を助成(入院時の食事代や容器代など保険診療以外のものは対象外)
- 所得制限
- あり(市のページに額はありません)
- 負担など
- 愛知県外の医療機関で受診したときは、いったん自己負担額を支払い、国保医療課に申請して払い戻しを受けます
- 手続き
- 国保医療課で申請します。健康保険資格の確認できるもの(対象者全員分)が要ります。1月2日以後に知立市に転入した人は、世帯員分の所得証明も要ります
出典:母子家庭等医療費助成(知立市)