国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日)までの児童を育てている方がもらえる手当です。申請は子ども課です(公務員の方は勤務先)。
- 対象
- 0歳から高校卒業までの児童を養育している方です。児童の父と母で収入が高い方が受給者になります(扶桑町のページ)
- 金額
- 3歳未満:第1子・第2子 月15,000円、第3子以降 月30,000円/3歳から高校生年代:第1子・第2子 月10,000円、第3子以降 月30,000円(扶桑町のページ。第3子以降は、大学生年代の子を含めて年齢順に数え、その子の生活費等を負担して養育している場合に人数に入れます)
- 手続き
- 子ども課の窓口に認定請求書を出します(公務員の方は職場で手続きをします)。出生・受給者変更・前市町村の転出予定日などの翌日から15日以内に申請すると、扶桑町での支給要件に該当した日の属する月の翌月分から支給されます。支払は2月・4月・6月・8月・10月・12月の10日(休日の場合は前日の金融機関の営業日)です。必要なものは、請求者名義の振込口座の通帳またはキャッシュカード、父と母のマイナンバーカード(または通知カード)などです。
出典:児童手当(扶桑町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
扶桑町の制度
子ども医療費助成制度
子どもが医療を受けるとき、健康保険で対象となる医療費の自己負担分を助成する制度です。「子ども医療費受給者証」が交付されます。
- 対象
- 18歳到達年度末までの子どもの入院・通院です(令和4年9月診療分から、対象年齢を18歳到達年度末までに拡大。扶桑町のページ)
- 所得制限
- 町のページに、所得制限の記載はありません
- 負担など
- 愛知県外で受診したときは受給者証が使えないため、いったん医療機関の窓口で支払い、後日(月まとめで)役場の戸籍保険課で医療費の請求の手続きをします。
- 手続き
- 出生届・転入届のあとに「子ども医療費受給者証」が交付されます。県内の医療機関では、健康保険の情報がわかるものと受給者証を示すと、おおむね窓口で現金を支払う必要はありません(町のページ)。
出典:子ども医療費の助成(扶桑町)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、ひとり親家庭になった児童を育てている方がもらえる、国の手当です。児童に一定の障がいがあるときは、20歳未満まで対象です。所得が一定以上だと、全部または一部が支給されません。
- 対象
- 父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない18歳に達する日以後最初の3月31日までの児童(一定の障がいがあるときは20歳未満)が育成される家庭(ひとり親家庭等)が対象です。所得が一定額以上あるときは、全部または一部が支給停止されます(国の資料)。父または母が一定程度の障害の状態にある児童も対象になることがあります(国の資料)
- 金額
- 児童1人のとき 全部支給は月額48,050円、一部支給は月額48,040円から11,340円/2人目以降は1人につき、全部支給で月額11,350円、一部支給で月額11,340円から5,680円(令和8年4月から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限限度額(国の資料):受給者本人の全部支給は扶養親族0人で690,000円、1人で1,070,000円、一部支給は0人で2,080,000円、1人で2,460,000円。孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者は0人で2,360,000円、1人で2,740,000円。
- 手続き
- 町の「ひとり親家庭の支援制度(手当関係)」のページは、児童扶養手当の内容を県の「はぐみんネット」(外部リンク)で案内しています。申請や必要書類は、子ども課児童グループ(このページの問い合わせ先)で確かめてください。
出典:ひとり親家庭の支援制度(手当関係)(扶桑町)、児童扶養手当(こども家庭庁)
愛知県の制度
愛知県遺児手当・扶桑町遺児手当
ひとり親家庭等の生活の安定と、児童の健全育成のために、愛知県と扶桑町が支給する手当です。所得制限があります。
- 対象
- 扶桑町内に住所があり、父または母が死亡した児童、父または母が重度の疾病状態にある児童、父母が婚姻を解消した児童、父または母が1年以上行方不明・遺棄・拘禁されている児童、婚姻をしないで生まれた児童(いずれも18歳到達年度末まで)を監護・養育している方です。養子縁組で父母を得ているとき、里親に委託されているときなどは支給されません(扶桑町遺児手当の町のページ)
- 金額
- 愛知県遺児手当:児童1人につき月額 1〜3年目4,350円、4〜5年目2,175円、6年目以降は支給なし(県の資料)/扶桑町遺児手当:児童1人月額3,000円(町のページ)
- 所得制限
- あり(町のページに額の記載はありません。愛知県遺児手当の額は県の資料)
- 手続き
- 町の手当は、役場の子ども課で支給申請書の手続きをします(受給資格があっても、申請しないと手当は受けられません)。認定されると、申請した日の属する月分から支給され、毎年3月・9月に口座に振り込まれます(町のページ)。県の手当は、県の資料では住所地の市区町村役場で申請します。
出典:ひとり親家庭の支援制度(手当関係)(扶桑町)、愛知県遺児手当(愛知県)
扶桑町の制度
母子・父子家庭医療費助成制度
母子・父子家庭などの児童と、その児童を育てている父母等の、保険診療分の医療費の自己負担分を助成する制度です。所得制限があります。
- 対象
- 死別・離婚・生死不明または遺棄により配偶者がいない方、配偶者が精神または身体の障害により長期にわたって労働能力を失っている方などと、その方が扶養している18歳以下の子、扶養者や父母のいない18歳以下の子です。本人が特定の施設に入所しているときや、生活保護を受けているときは対象になりません。婚姻の届出をしていなくても婚姻同様の状態にある場合も対象になりません(扶桑町のページ)
- 所得制限
- あり(児童扶養手当の所得制限額を準用。扶養親族等0人で2,080,000円、1人で2,460,000円、2人で2,840,000円。扶養親族等1人につき38万円加算。扶桑町のページ)
- 手続き
- 戸籍保険課保険医療グループに申請します。必要なものは、加入している健康保険の情報がわかるもの(資格確認書・マイナンバーカードなど)と、母子・父子家庭等とわかる書類です(町のページ)。
出典:母子・父子家庭医療助成(扶桑町)