国の制度
児童手当
高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までのお子さんを育てている方がもらえる国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。蒲郡市では子育て支援課が窓口です。
- 対象
- 日本に住所があり、高校生年代(18歳到達後最初の3月31日)までの児童を養育している父または母のうち、生計の主となる方です。未成年後見人や父母指定者(父母等が国外にいるときだけ)も、条件を満たしていれば受け取れます。児童が児童福祉施設等に入所しているときは、原則として施設の設置者や里親が受け取ります。公務員の方は職場で受給する場合があります(市のページ・2025年6月27日更新)
- 金額
- 3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳以上〜高校生年代(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円
子の数え方は、22歳到達後の最初の3月31日までの子から数えます。大学生年代の子を数えるには、受給者が監護に相当する世話をして、生計費を負担していることが要り、3人以上を養育しているときは「監護相当・生計費の負担についての確認書」を出します(市のページ)。 - 負担など
- 支払いは2月・4月・6月・8月・10月・12月の10日に、それぞれ前2か月分です(土日祝日のときは前日。市のページ)。新しく受給資格が生じたときは、出生・転入の日の翌日から15日以内に認定請求をすると、出生等の日の属する翌月分から支給されます。
- 手続き
- 子育て支援課で、認定請求(新規申請)をします。必要なものは、本人確認書類、請求者名義の普通預金通帳、請求者と配偶者のマイナンバーがわかるものなどです(市のページ)。マイナンバーカードがあれば、電子申請もできます(一部の手続きを除く)。
子育て支援課 児童福祉担当0533-66-1108蒲郡市旭町17番1号 市役所2階(月〜金 9時〜16時30分。土日祝日・年末年始を除く)
出典:児童手当について(蒲郡市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
蒲郡市の制度
子ども医療費助成
蒲郡市内に住む0歳から18歳到達年度末までの子どもの、保険診療の自己負担分を全額助成する制度です。
- 対象
- 市内に住所があり、国民健康保険または社会保険等の健康保険に加入している、18歳に到達した年度末までの子どもです。就学以後の子どもで、心身障害者医療費助成制度・母子家庭等医療費助成制度の対象の方、中学校卒業後の子どもで精神障害者医療費助成制度(全疾病)の対象の方、生活保護を受けている方は除かれます(市のページ・2025年12月2日更新)
- 所得制限
- 市のページに所得制限の記載は見つかりませんでした。窓口で確かめてください
- 負担など
- 通院・入院の医療費の自己負担額の全額を助成します。入院時の食事代や容器代など医療費以外の負担は対象外です。愛知県内の医療機関では、子ども医療費受給者証を窓口で出して受診します。県外で受診したときや治療用装具(コルセット等)を買ったときは、いったん支払い、後日申請して払い戻しを受けます。
- 手続き
- 出生・転入のときは、市民課で出生・転入の届と同時に手続きをして、子ども医療費受給者証を受け取ります。その他の場合や不明な点は、保険年金課(福祉医療後期高齢者担当)に問い合わせてください(市のページ)。
保険年金課 福祉医療後期高齢者担当0533-66-1102蒲郡市旭町17番1号 市役所(月〜金 9時〜16時30分。土日祝日・年末年始を除く)
出典:子ども医療(蒲郡市)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などで、児童を育てている方がもらえる国の手当です。お子さんに一定の障がいがあるときは、20歳未満までもらえます。所得が一定以上だと支給されないことがあります。
- 対象
- 日本国内に住所があり、18歳到達後の年度末まで(一定の障害があるときは20歳未満)の児童を監護している方で、児童が次のいずれかにあたる場合です:父母が婚姻を解消/父または母が死亡/父または母が重度の障害(身体障害者手帳1・2級程度)/1年以上遺棄されている/裁判所からのDV保護命令を受けた/1年以上拘禁されている/婚姻によらないで生まれた/父または母の生死が明らかでない/棄児などで父母がいるかいないかが明らかでない。児童が児童福祉施設などに入所したときは支給されません(市のページ・2026年5月14日更新)
- 金額
- 第1子:月額48,050円から11,340円(所得に応じて)
第2子以降:11,350円から5,680円を加算(所得に応じて)
令和8年4月分から(市のページ)。 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 支払いは奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日に前2か月分です(金融機関の休業日のときは前の営業日。市のページ)。所得額限度表が市のページにあります。毎年8月に現況届が必要です。支給開始から5年を経過したときなどは手当額が2分の1に減りますが、就業中などの場合は書類を出すと適用が除外されます。
- 手続き
- 子育て支援課の児童福祉担当に相談します。手続きは必ずご本人が来て、状況の確認のうえ、必要な書類を個別に案内されます(市のページ)。
子育て支援課 児童福祉担当0533-66-1108蒲郡市旭町17番1号 市役所2階(月〜金 9時〜16時30分。土日祝日・年末年始を除く)
出典:児童扶養手当(母子・父子家庭)(蒲郡市)
愛知県の制度
愛知県遺児手当
母子家庭・父子家庭等の生活の安定と児童の健全育成のために、愛知県の制度として支給される手当です。蒲郡市の子育て支援課で申請します。
- 対象
- 県内に住所があり、18歳到達年度の末日までの児童を監護・養育している方で、児童が次のいずれかにあたる場合です(県の資料):父母が婚姻を解消/父または母が死亡/父または母が重度の障害(身体障害者手帳1・2級程度)/1年以上遺棄されている/裁判所からのDV保護命令を受けた/1年以上拘禁されている/母が婚姻しないで生まれた/父または母が生死不明。受給資格者が公的年金給付を受けるとき、児童が児童福祉施設などに入所しているときは対象外です(市のページ・2026年5月14日更新)
- 金額
- 児童1人あたり月額
支給開始1年目〜3年目:4,350円
4年目〜5年目:2,175円
6年目以降は支給されません。 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限があり、所得額限度表が市のページにあります。支払いは奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の25日です(金融機関の休業日のときは前の営業日)。毎年8月に所得状況届が必要です。
- 手続き
- 子育て支援課の児童福祉担当で受け付けます。
子育て支援課 児童福祉担当0533-66-1108蒲郡市旭町17番1号 市役所2階(月〜金 9時〜16時30分。土日祝日・年末年始を除く)
出典:県遺児手当(母子・父子家庭)(蒲郡市)、愛知県遺児手当(愛知県)
蒲郡市の制度
蒲郡市遺児手当
母子家庭・父子家庭等の生活の安定と児童の健全育成のために、蒲郡市が支給する手当です。
- 対象
- 市内に住民票があり、18歳以下(18歳年度末日まで)の児童を監護している父・母または養育者で、児童が次のいずれかにあたる場合です:父母が婚姻を解消/父または母が死亡/父または母が重度の障害(身体障害者手帳1・2・3級程度)/1年以上遺棄されている/裁判所からのDV保護命令を受けた/1年以上拘禁されている/母が婚姻しないで生まれた/父または母が生死不明。児童が児童福祉施設などに入所しているときは対象外です(市のページ・2026年5月14日更新)
- 金額
- 児童1人につき月額2,000円
- 所得制限
- あり(児童が義務教育を終えたあとは、所得額限度表による所得制限があります)
- 負担など
- 支払いは奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日です(金融機関の休業日のときは前の営業日)。認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。毎年8月に所得状況届が必要です。
- 手続き
- 子育て支援課の児童福祉担当で受け付けます。
子育て支援課 児童福祉担当0533-66-1108蒲郡市旭町17番1号 市役所2階(月〜金 9時〜16時30分。土日祝日・年末年始を除く)
出典:市遺児手当(母子・父子家庭)(蒲郡市)
愛知県の制度
母子家庭等医療費助成
ひとり親家庭などの親と18歳までの子の、保険診療の自己負担分を全額助成する制度です(愛知県の福祉医療制度の一つで、蒲郡市が実施します)。所得が一定以下であることが条件です。
- 対象
- 市内に住所があり、国民健康保険または社会保険等の健康保険に加入している、18歳以下の児童を扶養している配偶者のない方とその児童、または父母のいない18歳以下の児童です(児童が18歳到達後、最初の3月31日まで)。子ども医療費助成(就学前まで)、心身障害者医療費助成、後期高齢者福祉医療費給付制度の対象の方、生活保護を受けている方は除かれます(市のページ・2025年12月2日更新)
- 所得制限
- あり(扶養親族等が0人のとき2,080,000円、1人 2,460,000円、2人 2,840,000円、3人 3,220,000円、4人 3,600,000円。以降1人増えるごとに38万円増えます。前年分所得から計算した額。市のページに算出の基準があります)
- 負担など
- 通院・入院の医療費の自己負担額の全額を助成します。入院時の食事代や容器代など医療費以外の負担は対象外です。愛知県外で受診したときや治療用装具を買ったときは、いったん支払い、後日申請して払い戻しを受けます。
- 手続き
- 保険年金課(福祉医療後期高齢者担当)で、母子家庭等医療費受給者証の交付を申請します。必要なものは、戸籍謄本、健康保険の資格がわかるもの、申請者の身分証、児童扶養手当証書(お持ちの方のみ)などです(市のページ)。
保険年金課 福祉医療後期高齢者担当0533-66-1102蒲郡市旭町17番1号 市役所(月〜金 9時〜16時30分。土日祝日・年末年始を除く)
出典:母子家庭等医療費助成制度(蒲郡市)、母子・父子家庭医療費支給制度(愛知県)