国の制度
自立支援医療(精神通院医療)
精神疾患の通院にかかる医療費の自己負担を軽くする、国の制度です。原則1割の負担になります。
- 対象
- 精神疾患(てんかんを含む)があり、指定医療機関に通院している方。市町村民税課税世帯で所得割が一定額以上の場合は対象外になることがあります
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 世帯の所得と病気の種類で、自己負担の月額上限が決まります(市のガイドブック:生活保護0円、低所得1=2,500円、低所得2=5,000円。中間所得1=5,000円・中間所得2=10,000円は「重度かつ継続」に当てはまる方の上限で、当てはまらない方は1割負担です。「一定所得以上」で「重度かつ継続」に当てはまる方は、経過的特例で月20,000円です)。受給者証の有効期間は原則1年で、期限の3か月前〜1か月前に更新します。診断書は2年に1回必要です。申請から受給者証の交付まで2〜3か月程度かかります
- 手続き
- 福祉課の窓口で申請します。精神通院用の診断書(申請日から3か月以内。精神障害者保健福祉手帳用の診断書で、手帳と同時に申請することもできます)、保険の資格が確認できるもの(マイナ保険証・資格確認書など)、マイナンバーが分かるもの、本人確認書類が要ります。愛知県で審査され、受給者証が郵送されます
出典:自立支援医療(精神通院・更生・育成)(碧南市)、へきなんの障害者福祉ガイドブック(令和8年4月発行・碧南市)、自立支援医療(精神通院)(愛知県)
国の制度
自立支援医療(育成医療)
18歳未満のお子さんで、身体に障害や病気があり、手術などで障害が軽くなると医師が判断したときに、その医療費を公費で負担する国の制度です。
- 対象
- 18歳未満で、身体に障害や病気があり、放置すると将来に障害が残るが、手術などで治る・軽くなると医師が判定したお子さん。対象は肢体不自由、視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、心臓、腎臓などの障害です。市民税課税世帯で所得割が一定額以上の場合は対象外になることがあります
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 自己負担は原則1割で、世帯の所得に応じた月額の上限があります(市のガイドブックの表)。受給者証の有効期間は最長1年です。碧南市で審査します(市のガイドブック)
- 手続き
- 病院などで受給について相談し、要否判定意見書(申請日から3か月以内)を書いてもらいます。意見書、保険の資格が確認できるもの、マイナンバーが分かるもの、本人確認書類などを福祉課の窓口に出します。受給者証が発行されたら、通院・入院先に見せて受診します
出典:自立支援医療(精神通院・更生・育成)(碧南市)、へきなんの障害者福祉ガイドブック(令和8年4月発行・碧南市)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
愛知県の制度
障害者医療費助成(福祉医療)
身体障害者手帳や療育手帳などをもっている方、自閉症状群と診断された方の、保険診療の自己負担を助成する制度です。愛知県の福祉医療制度の一つで、市が実施します(県の資料では「障害者医療費の支給」)。
- 対象
- 碧南市に住み、健康保険に加入していて、生活保護や他の医療費助成を受けていない方のうち、次のどれかに当てはまる方:身体障害者手帳1〜3級/身体障害者手帳4級の腎臓機能障害/身体障害者手帳4〜6級の進行性筋萎縮症/療育手帳の判定区分A・B(IQ50以下)/自閉症状群と診断された方
- 負担など
- 医療費の自己負担額を助成します(全疾病)。県内の医療機関では、健康保険の資格を確認できる書類に受給者証を添えて窓口に出します。申請しないと対象になりません。手帳や受給者証の期限が切れてから更新手続きをすると、その間の医療費助成は受けられません(市のガイドブック)
- 手続き
- 国保年金課の窓口で申請します。健康保険の資格を証明する書類と、身体障害者手帳または療育手帳(自閉症状群の方は診断書)が要ります。手帳の手続きは福祉課(0566-95-9884)です
出典:へきなんの障害者福祉ガイドブック(令和8年4月発行・碧南市)、福祉ガイドブック 医療(令和7年度・愛知県)
碧南市の制度
精神障害者医療費助成
精神障害のある方の医療費を助成する、碧南市独自の制度です。精神障害者保健福祉手帳の等級などで助成の範囲が変わります。
- 対象
- 碧南市に住み、健康保険に加入していて、措置入院や生活保護、他の医療費助成を受けていない方のうち、次のどれかに当てはまる方:精神障害者保健福祉手帳1級・2級があり、かつ自立支援医療(精神通院医療)を受けている方(やむを得ない理由で精神通院医療を受けられない場合を除く)/精神障害の入院治療(同意入院)を受けている方/自立支援医療(精神通院)の医療を受けている方
- 負担など
- 助成の範囲は、手帳1・2級かつ自立支援医療の方は全疾病の自己負担額、同意入院の方は精神科の入院治療の自己負担額の2分の1、自立支援医療を受けている方は受給者証が適用される医療(指定医療機関のみ)の自己負担額です。同意入院の方は、入院後にすぐ申請が必要です(入院した当月中の申請なら入院日から、翌月以降は申請月の初日から助成されます)。申請しないと対象になりません
- 手続き
- 国保年金課の窓口で申請します。健康保険の資格を証明する書類のほか、手帳と自立支援医療受給者証、または精神科医師の診断書などが要ります(対象の区分で違います)
出典:へきなんの障害者福祉ガイドブック(令和8年4月発行・碧南市)