国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に到達後の最初の3月31日)までのこどもを育てている方がもらえる手当です。申請はこども福祉課です(公務員の方は職場)。
- 対象
- 蟹江町に住所を有し、高校生年代(18歳に到達後の最初の3月31日まで)のこどもを養育している方です(外国籍の方を含みます。蟹江町のページ)。対象は日本国内に住所を有するこどもです(留学中の場合を除く)
- 金額
- 0歳から3歳未満:第1子・第2子 月15,000円/3歳から高校生年代:第1子・第2子 月10,000円/第3子以降 月30,000円(蟹江町のページ。第3子以降の算定対象は22歳に到達した年度の3月31日までのこどもで、養育していない場合は除きます)
- 手続き
- 原則として申請のあった翌月分から支給されます(過去の分は支給できません)。出生・転入などで、異動日の翌日から15日以内に申請した場合の特例は、町のページで確認してください。公務員の方は原則職場での手続きです。支払は4月・6月・8月・10月・12月・2月の10日(支払日が土日祝日等の場合は直前の開庁日)です。申請に必要なものなどは、町のページで確認してください。
出典:児童手当について(蟹江町)、こどもに関するおもな手当(蟹江町・2026年4月1日公開)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
蟹江町の制度
子ども医療費支給事業
0歳から18歳到達年度末までの子どもの、保険診療分の医療費の自己負担額を全額助成する制度です。
- 対象
- 蟹江町に住所があり、医療保険に加入している、0歳から18歳到達年度末までの方です。小学1年生以上の方のうち、障害者医療費支給事業または母子・父子家庭医療費支給事業に当たる方は、これらの制度が優先されます(蟹江町のページ)。予防接種・健康診断・文書料・差額ベッド代・入院時の食事の自己負担などは助成されません
- 所得制限
- 町のページに、所得制限の記載はありません
- 手続き
- 保険医療課に、お子さんの加入している健康保険の情報がわかるもの(健康保険証、マイナ保険証または資格確認書)を持って申請します(町のページ)。
出典:福祉医療について(蟹江町・2026年3月18日公開)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、ひとり親家庭になった児童を育てている方がもらえる、国の手当です。児童に一定の障がいがあるときは、20歳未満まで対象です。所得が一定以上だと、全部または一部が支給されません。
- 対象
- 父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭(ひとり親家庭等)が対象で、18歳到達の年度末まで支給されます。受給者本人およびその扶養義務者の所得が一定額に満たないことが条件で、児童または受給者が公的年金を受けている場合は支給されないことがあります(蟹江町のページ)。父または母が一定程度の障害の状態にある児童も対象になることがあります(国の資料)
- 金額
- 児童1人のとき 全部支給は月額48,050円、一部支給は月額48,040円から11,340円/2人目以降は1人につき、全部支給で月額11,350円、一部支給で月額11,340円から5,680円(令和8年4月から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限限度額(国の資料):受給者本人の全部支給は扶養親族0人で690,000円、1人で1,070,000円、一部支給は0人で2,080,000円、1人で2,460,000円。孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者は0人で2,360,000円、1人で2,740,000円。
- 手続き
- こども福祉課に問い合わせます。申請に必要な書類は町のページに書かれていないので、窓口で確かめてください。支給の時期は、国の資料では1月・3月・5月・7月・9月・11月の年6回です。
出典:こどもに関するおもな手当(蟹江町・2026年4月1日公開)、児童扶養手当(こども家庭庁)
愛知県の制度
愛知県遺児手当・蟹江町遺児手当
ひとり親家庭等の生活の安定と、児童の健全育成のために、愛知県と蟹江町が支給する手当です。所得制限があります。
- 対象
- 離婚または死亡などにより、父親または母親と生計を別にしている児童や、父親または母親が1年以上行方不明・遺棄・拘禁されている児童を養育している方です(町のページの年齢は「18歳未満」。県の資料では18歳到達年度の末日までのため、年齢は窓口で確かめてください)。受給者本人およびその扶養義務者の所得が一定額に満たないこと、児童が児童入所施設または里親に委託されていないことが条件です。町の手当の受給資格は愛知県遺児手当に同じです(蟹江町のページ)
- 金額
- 愛知県遺児手当:児童1人につき月額 1〜3年目4,350円、4〜5年目2,175円(認定申請受付日の属する月から5年間)/蟹江町遺児手当:児童1人につき月額2,200円
- 所得制限
- あり(町のページに額の記載はありません。愛知県遺児手当の額は県の資料)
- 手続き
- こども福祉課に問い合わせます。申請に必要な書類は町のページに書かれていないので、窓口で確かめてください。
出典:こどもに関するおもな手当(蟹江町・2026年4月1日公開)、愛知県遺児手当(愛知県)
蟹江町の制度
母子・父子家庭医療費支給事業
母子・父子家庭の児童と、その児童を育てている母・父の、保険診療分の医療費の自己負担額を全額助成する制度です。所得制限があります。
- 対象
- 蟹江町に住所があり、医療保険に加入している方で、18歳以下の児童を現に扶養している配偶者のない女子または男子、その方に扶養されている18歳以下の児童、父母のいない18歳以下の児童です(18歳以下とは、18歳に達した日の属する年度の末日までです)。児童が児童福祉施設に入所している場合は対象外です(蟹江町のページ)
- 所得制限
- あり(配偶者のない女子・男子とその扶養児童は、扶養者の所得が基準額以上だと受給できません。扶養親族等0人で2,080,000円、1人で2,460,000円、2人で2,840,000円。以下1人増えるごとに38万円加算。養育費も所得に含みます)
- 手続き
- 保険医療課に、加入している健康保険の情報がわかるものと、母子・父子家庭に該当することがわかるもの(戸籍謄本など)を持って申請します。転入者は所得課税証明書も必要です(町のページ)。
出典:福祉医療について(蟹江町・2026年3月18日公開)