国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもを養育している方に支給される、国の手当です。原則として、認定請求をした日の翌月分から支給されます。
- 対象
- 国内に住む(留学を除く)、高校生年代までの子どもを養育している方。請求者は、父母等のうち所得が高い方です。公務員の方は勤務先で手続きします
- 金額
- 月額(人数は、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの子で数えます。高校生年代を過ぎた兄姉等は、親が生計費などを負担しているときだけ人数に入ります)
1人目・2人目:3歳未満 15,000円/3歳以上高校生年代まで 10,000円
3人目以降:30,000円 - 負担など
- 支払いは年6回、2月・4月・6月・8月・10月・12月の10日に、前月分までの2か月分です(春日井市のページ)。出生や転入のときは、出生日(転出予定日)の翌日から15日以内に認定請求をすると、出生(転出予定)の翌月分から支給されます。手続きが遅れると手当を受けられない月が生じることがあるので、早めに手続きしてください(詳しくは市のページ)。公務員の方は勤務先で手続きします
- 手続き
- 子育て推進課(市役所2階)に認定請求書を出します。一部の申請では電子申請も使えます。必要書類は市のページか窓口で確かめてください
出典:児童手当 概要(春日井市)
春日井市の制度
子ども医療費助成
出生から18歳に到達した日以後の最初の3月31日までの子どもの、保険診療の自己負担を助成する春日井市の制度です。入院も通院も対象です。
- 対象
- 春日井市内に住所がある、出生から18歳に到達した日以後の最初の3月31日までの子ども。小学校1年生以上の子どものうち、心身障がい者医療と母子・父子家庭医療の受給資格に当てはまる方は、この助成の対象になりません(市のページ)
- 負担など
- 医療保険が適用された入院・通院の自己負担額を助成します(高額療養費・附加給付金は除く)。受給者証は愛知県内でのみ使えます。県外で受診したときは、いったん自己負担をして、あとで払戻しを申請します
- 手続き
- 保険医療年金課 福祉医療担当、または味美ふれあいセンター・高蔵寺ふれあいセンター・坂下出張所・東部市民センターで手続きできます(市のページ)。申請に必要なものは、お子さんの「資格情報のお知らせ」や「資格確認書」など加入保険情報がわかるものです
出典:子ども医療費助成(春日井市)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚、父または母の死亡や重度の障がいなどで、ひとり親家庭などになった子どもを養育している方に支給される、国の手当です。所得制限があります。
- 対象
- 18歳に達する年度末までの児童(一定の障がいがあるときは20歳未満)を養育している方で、父母が婚姻を解消した、父または母が死亡した、父または母が重度の障がいにある、などの条件に当てはまる方。児童が施設に入所しているときなどは支給されない場合があります
- 金額
- 月額(2026年4月から)
児童1人:全部支給 48,050円/一部支給 48,040円〜11,340円
2人目以降:1人増すごとに全部支給 11,350円、一部支給 11,340円〜5,680円を加算 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得が一定以上だと、手当の全部または一部が支給停止になります(限度額表は市のページにあります)。公的年金などの額が手当より低いときは、差額が支給される場合があります。請求の翌月分から支給され、支払いは年6回、奇数月の10日に前月分までです(春日井市のページ)。養育費の8割が所得に加算されます
- 手続き
- 子育て推進課に来庁して申請するのが原則です。必要書類は市のページか窓口で確かめてください
出典:児童扶養手当(春日井市)
愛知県の制度
愛知県遺児手当
父母の離婚、父または母の死亡や重度の障がいなどで、ひとり親家庭などになった18歳年度末までの児童を養育している方に支給される、愛知県の手当です。所得制限があります。
- 対象
- 18歳以下の児童を養育していて、父母が婚姻を解消した、父または母が死亡した、父または母が重度の障がいにある、父または母が引き続き1年以上行方不明などの条件に当てはまる方。県外に住んでいる場合や、公的年金などを受けられる場合などは支給されないことがあります
- 金額
- 児童1人あたり月額
支給開始から1〜3年目:4,350円
4〜5年目:2,175円(6年目以降は支給なし) - 所得制限
- あり
- 負担など
- 申請した月から支給されます(愛知県の制度。支給は最初の認定から5年まで)。支払いは奇数月(県の制度)です。春日井市のページでは、支給対象・手当額・支払時期などは愛知県遺児手当のページで案内されています
- 手続き
- 子育て推進課で認定申請をします。受給資格があっても、申請しないと手当は受けられません(市のページ)
出典:愛知県遺児手当(春日井市)、愛知県遺児手当(愛知県)
春日井市の制度
春日井市子ども福祉手当
ひとり親家庭などの生活の安定と子どもの健全な育成のために、市から支給される手当です。所得制限があります。
- 対象
- 市内に住所があり、18歳到達年度の末日までの子ども(一定の障がいがあるときは20歳未満)を監護している父または母、または父母に監護されない子どもを養育している方。対象は、父母が婚姻を解消した子ども、父または母が死亡した子ども、父または母が重度の障がいにある子ども、父または母が生死不明・1年以上遺棄・1年以上拘禁されている子ども、母が婚姻によらないで懐胎した子どもです。子どもが児童入所施設等に入所しているとき、父または母の配偶者(内縁関係を含む)に養育されているとき(父または母に重度の障がいがある場合を除く)は支給されません
- 金額
- 子ども1人につき月額
小学生以下 2,000円/中学生 3,000円/高校生等 4,000円 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 認定申請をした日の翌月分から支給されます。支払いは原則として奇数月の20日に、前月分までが振り込まれます。毎年8月に現況届を出します(出さないと11月分以降の手当が受けられません)
- 手続き
- 子育て推進課で認定申請をします。原則として来課による申請が必要です
出典:春日井市子ども福祉手当(春日井市)
愛知県の制度
母子・父子家庭等医療費助成
母子家庭・父子家庭などの児童と、その児童を養育している親の保険診療の自己負担を助成する制度です(愛知県の福祉医療の一つで、市が実施します)。親の所得制限があります。
- 対象
- 春日井市に住む、18歳に達した日の属する年度の末日までの児童がいる、次の家庭の方:母子家庭(父が重度の障がいをもつ家庭を含む)の母と児童/父子家庭(母が重度の障がいをもつ家庭を含む)の父と児童/父母のいない児童。母子・父子家庭は所得制限があります(市のページ)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 医療保険が適用された入院・通院の自己負担額を助成します(高額療養費・附加給付金は除く)。受給者証は11月1日に更新します(有効期間1年間:11月1日〜翌年10月31日)。養育費の8割分が所得に加算されます。県外で受診したときは、いったん自己負担をして、あとで払戻しを申請します
- 手続き
- 保険医療年金課 福祉医療担当で申請します。対象者であることを証明するもの(児童扶養手当の申請時に出した書類は省略できるものもあります)、加入保険情報がわかるもの、本人確認書類が要ります。詳細は問い合わせてください
出典:母子・父子家庭医療費助成(春日井市)