国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもを養育している方に支給される、国の手当です。障がいの有無は問いません。
- 対象
- 国内に住む(留学のため海外に住む場合も、一定の要件を満たせば対象)、高校生年代までの子どもを養育している方。請求者は原則、父母等のうち所得が高い方です(離婚協議中などで別居しているときは児童と同居している方など、例外があります)。公務員の方は、一部の方を除き勤務先で手続きします
- 金額
- 月額(人数は、受給者が監護や経済的負担をしている、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの子で数えます)
1人目・2人目:3歳未満 15,000円/3歳以上高校生年代まで 10,000円
3人目以降:30,000円 - 負担など
- 支払いは年6回、偶数月の7日(2月7日・4月7日・6月7日・8月7日など)で、金融機関の休業日のときは前営業日です(市のページ)。大学生年代の子は、受給者が生活費などを負担して養育している場合だけ、人数に数えます
- 手続き
- こども未来課 こども育成グループ(市役所)で手続きします。申請方法は市のページにあります
出典:児童手当(江南市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
江南市の制度
子ども医療
0歳から18歳年度末までの子どもの、保険診療の自己負担額を助成する江南市の制度です。
- 対象
- 0歳から18歳年度末(18歳に達した日以降の最初の3月31日)までの方(市のページ)
- 負担など
- 保険診療分の医療費自己負担額を助成します(高額療養費・付加給付金に当たる額は除きます)。入院中の食事代や保険対象外の費用は助成できません。受給者証は愛知県内の医療機関でのみ使えます。県外では、いったん支払い、あとで払い戻しを受けます。市の管理下以外の学校等(私立学校・高校など)でのけがは、日本スポーツ振興センターの制度が先になる場合があり、福祉医療の助成対象にならないことがあります(市のページ)
- 手続き
- 保険年金課 福祉医療グループ(市役所)で受給者証の交付を申請します。申請書や必要なものは市のページにあります
出典:子ども医療(江南市)、子ども医療(江南市)、子ども医療制度(愛知県)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚、父または母の死亡や重度の障がいなどで、ひとり親家庭などになった子どもを養育している方に支給される、国の手当です。所得制限があります。
- 対象
- 18歳に達する年度末までの児童(一定の障がいがあるときは20歳未満)を養育している方で、父母が婚姻を解消した、父または母が死亡した、父または母が重度の障がいにある、などの条件に当てはまる方。児童が施設に入所しているときなどは支給されない場合があります
- 金額
- 月額(2026年4月から)
児童1人:全部支給 48,050円/一部支給 48,040円〜11,340円
2人目以降:1人増すごとに全部支給 11,350円、一部支給 11,340円〜5,680円を加算 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得が一定以上だと、手当の全部または一部が支給停止になります。江南市には、国の児童扶養手当とは別に、市の児童扶養手当(児童1人月額2,300円。所得制限あり)もあります(市のページ)
- 手続き
- こども未来課 こども育成グループ(市役所)で認定請求をします。必要な書類は市のページと窓口で確かめてください
出典:児童扶養手当とは(江南市)、江南市児童扶養手当(江南市)、児童扶養手当(こども家庭庁)
愛知県の制度
愛知県遺児手当
父母の離婚、父または母の死亡や重度の障がいなどで、ひとり親家庭などになった18歳年度末までの児童を養育している方に支給される、愛知県の手当です。所得制限があります。
- 対象
- 18歳に達する年度末までの児童を養育していて、父母が婚姻を解消した、父または母が死亡した、父または母が重度の障がいにある、父または母が1年以上行方不明、などの条件に当てはまる方。県外に住んでいる場合や、公的年金などを受けられる場合などは支給されないことがあります
- 金額
- 児童1人あたり月額
支給開始から1〜3年目:4,350円
4〜5年目:2,175円(6年目以降は支給なし) - 所得制限
- あり
- 負担など
- 支払いは年6回、5月・7月・9月・11月・1月・3月の各25日(金融機関の休業日のときは前営業日)です(市のページ)。所得制限があります(限度額は市のページ)
- 手続き
- こども未来課 こども育成グループ(市役所)に申請します。申請方法は市のページにあります
出典:愛知県遺児手当(江南市)、愛知県遺児手当(愛知県)
愛知県の制度
母子・父子家庭医療
母子・父子家庭の母または父と、その子どもの保険診療の自己負担額を助成する制度です(愛知県の福祉医療の一つで、市が実施します)。所得制限があります。
- 対象
- 母子・父子家庭の母親・父親とその子(18歳に達する年度末まで)/父母のいない子(18歳に達する年度末まで)。所得制限があります(市のページ)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 保険診療分の医療費自己負担額を助成します(高額療養費・付加給付金に当たる額は除きます)。入院中の食事代や保険対象外の費用は助成できません。県外の医療機関では、あとで払い戻しを受けます
- 手続き
- 保険年金課 福祉医療グループ(市役所)で受給者証の交付を申請します
出典:母子・父子家庭医療(江南市)、母子家庭等医療(愛知県)