国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日)までの児童を育てている方がもらえる手当です。所得制限はありません。申請は幸田町役場のこども課です(公務員の方は勤務先)。
- 対象
- 幸田町に住所があり、0歳から18歳年度末(高校生年代)までの、国内に居住している児童を養育している方(幸田町のページ)
- 金額
- 3歳未満(3歳の誕生月まで):第1子・第2子 月15,000円、第3子以降 月30,000円/3歳から高校生年代まで:第1子・第2子 月10,000円、第3子以降 月30,000円(幸田町のページ・2026年9月8日更新。第1〜3子は、22歳到達後の最初の年度末までの子で、監護・生計費の負担がある子を年齢が上から順に数えます)
- 手続き
- こども課 こども政策グループに認定請求書などを出します。出生や転入で受給資格が生じた日の翌日から15日以内に申請します。申請の翌月分からの支給が原則です(出生日や転出予定日が月末に近いときは、異動日の翌日から15日以内の申請なら申請月分から)。支給日は2月・4月・6月・8月・10月・12月の10日で、それぞれ前2か月分です(10日が土日祝日のときは前の平日)。
出典:児童手当(幸田町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
幸田町の制度
子ども医療費助成制度
幸田町に住む、高校を卒業するまで(18歳に達する日以後、最初の3月31日まで)のお子さんの、保険診療分の医療費の自己負担額を助成する制度です。「子ども医療費受給者証」が交付されます。
- 対象
- 高校を卒業するまでのお子さんで、幸田町に住民登録があり、健康保険に加入していて、生活保護を受けておらず、他の制度による医療費助成の対象になっていない方。受給資格の発生日は出生日です(転入のときは転入の日)(幸田町のページ・2023年1月5日更新)
- 所得制限
- 町のページに、所得制限の記載はありません
- 負担など
- 愛知県外の医療機関では受給者証が使えないため、いったん自己負担額を払い、後日、保険医療課で支給申請をします(診療月の翌月から5年以内)。入院時の食事代、部屋代など医療保険が使えない費用は対象外です。
- 手続き
- 保険医療課 医療グループに、お子さんの加入している健康保険の資格情報が確認できるもの、受給者(保護者)のマイナンバーがわかるもの、手続きする方の本人確認書類を持って申請します。
出典:子ども医療費助成(幸田町)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、ひとり親家庭になった児童を育てている方がもらえる、国の手当です。児童に一定の障がいがあるときは、20歳未満まで対象です。所得が一定以上だと、全部または一部が支給されません。
- 対象
- 父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童(18歳到達後の最初の3月31日まで。一定の障害があるときは20歳未満)を育てている、ひとり親家庭等が対象です。父または母が一定の障害の状態にあるときなども含まれます。所得が一定額以上あるときは、全部または一部が支給停止されます(幸田町のページ)
- 金額
- 児童1人のとき 全部支給は月額48,050円、一部支給は月額48,040円から11,340円/2人目以降は1人につき、全部支給で月額11,350円、一部支給で月額11,340円から5,680円(令和8年4月から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限限度額(前年の所得):受給者本人の全部支給は扶養親族0人で690,000円、1人で1,070,000円、一部支給は0人で2,080,000円、1人で2,460,000円。孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者は0人で2,360,000円、1人で2,740,000円。受給者が父または母の場合は、養育費の80%を所得に加えます。
- 手続き
- こども課 こども政策グループに申請します。申請した月の翌月分から支給され、奇数月(5月・7月・9月・11月・1月・3月)の11日に、それぞれ前2か月分が口座に振り込まれます(幸田町のページ)。必要な書類は人によって違うので、窓口で確認してください。
出典:児童扶養手当(幸田町)、児童扶養手当(こども家庭庁)
愛知県の制度
愛知県遺児手当
ひとり親家庭等の生活の安定と、児童の健全育成のために、愛知県が支給する手当です。申請は幸田町役場のこども課です。支給は児童1人につき最長5年までです。所得制限があります。
- 対象
- 県内に住み、父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障がいにある児童などを監護している父、母または養育者(児童は18歳到達の年度末まで)。以前に手当を受けて5年が過ぎている場合などは対象外です
- 金額
- 児童1人につき、支給開始から1〜3年目は月額4,350円、4〜5年目は月額2,175円、6年目からは支給なし
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限限度額(県の資料。前年の所得):受給資格者本人は扶養親族0人で2,080,000円、1人で2,460,000円。配偶者・扶養義務者は0人で2,360,000円、1人で2,740,000円。
- 手続き
- こども課 こども政策グループに申請します(町のページ・2022年6月3日更新)。
出典:愛知県遺児手当(幸田町)、愛知県遺児手当(愛知県)
幸田町の制度
幸田町遺児家庭扶助費
父または母が欠けたことにより遺児と家庭が受ける心労をやわらげ、遺児の健全な育成をはかるために、幸田町が支給する手当です。
- 対象
- 次のいずれかに当てはまる、15歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を監護している母、児童を監護し生計を同じくする父、または父母に代わって養育している方。父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定の障害の状態にある児童、生死が明らかでない児童、1年以上遺棄されている児童、裁判所からのDV保護命令を受けた児童、1年以上拘禁されている児童、婚姻によらないで生まれた児童、父母ともに不明の児童(幸田町のページ)
- 金額
- 15歳未満の児童1人につき月額3,500円(両親が欠けた場合は月額4,000円)
- 所得制限
- 町のページに、所得制限の記載はありません
- 手続き
- こども課に、戸籍謄本(申請する方と対象児童。1か月以内に発行のもの)、世帯全員の住民票、健康保険証、申請者名義の通帳などを持って申請します。認定されると申請した月分から支給されます(さかのぼって支給はされません)。
出典:幸田町遺児家庭扶助費(幸田町)
幸田町の制度
母子家庭等医療費助成
ひとり親家庭の父・母・お子さん、および父母のいないお子さんの、保険診療分の医療費の自己負担額を助成する制度です。所得制限があります。
- 対象
- 幸田町に住民登録があり、健康保険に加入している方で、母子家庭または父子家庭の子が18歳に達する年度末までの母・父・子、父母のいない子が18歳に達する年度末まで、父または母が重度障害者の世帯の子とその母または父。母子・父子家庭の方と、重度障害者の世帯の方は、親の扶養を受けていて、親の所得が所得制限額未満であることが必要です。就学前の子ども医療費助成の対象の方、障害者医療費助成の対象の方、生活保護を受けている方などは除かれます(幸田町のページ。更新日2020年7月27日)
- 所得制限
- あり(所得制限額は児童扶養手当の制限額に準じます)
- 手続き
- 保険医療課 医療グループに、医療保険の資格情報が確認できるものなどを持って申請します(必要な書類は町のページで確認してください)。
出典:母子家庭等医療費助成(幸田町)