国の制度
児童手当
高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象で、所得制限はありません。
- 対象
- 高校生年代(18歳到達後最初の3月31日まで)の、国内に住所のある児童を養育している方(市のページ)
- 金額
- 3歳未満:月額15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳から高校生年代:月額10,000円(第3子以降は30,000円)
第3子以降の数え方は、22歳到達後最初の3月31日までの子(父母等が監護相当の世話・保護をし、生計費の負担がある場合のみ)を含みます(市のページ)。 - 負担など
- 支払月は年6回(偶数月)です(市のページ)
- 手続き
- 手続きは子ども家庭課にお問い合わせください。市のページに、令和6年10月分からの制度の概要があります
出典:児童手当制度の改正に係る申請手続きについて(長久手市)
長久手市の制度
子ども医療費支給制度
18歳に達する日の年度末までの子どもの、保険診療分の自己負担分を支給する長久手市の制度です。郵便での申請もできます。
- 対象
- 長久手市内に住民票があり、日本の健康保険に加入している、18歳に達する日の年度末までの子ども。小学生以上で、障害者医療または母子・父子家庭医療の受給資格に当たる方、生活保護や医療券などの対象者は、対象外です(市のページ)
- 負担など
- 入院・通院の保険診療分は、愛知県内の医療機関でマイナ保険証(または資格確認書など)と受給者証を提示すれば、窓口での負担はありません。県外での受診や、受給者証を提示しなかったときは、いったん支払って、市役所に申請します。入院時の差額ベッド代など保険診療の対象とならない費用や、食事負担(標準負担額)などは対象外です。令和6年10月1日診療分から、対象年齢を拡大しました(市のページ)
- 手続き
- 出生や転入などで対象になったとき、受給者証の交付を申請します。窓口に来るときは、保護者の本人確認書類(顔写真付き1点、顔写真なしは2点)が要ります。郵便でも手続きできます(市のページ)
出典:子ども医療費支給制度(長久手市)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などで、18歳到達後の最初の3月31日までの児童を育てている方に支給される国の手当です。所得制限があります。
- 対象
- 市内に住所があり、父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡・重度の障がい・1年以上遺棄・1年以上拘禁・DV保護命令を受けた児童、婚姻しないで生まれた児童などを監護している母・父、または養育者。20歳未満で政令に定める程度の障がいの状態にある児童も含みます。公的年金給付を受けられるときなどは、手当が調整されます。児童が児童福祉施設などに入所または里親に委託されているときは支給されません(市のページ)
- 金額
- 全部支給:1人目 月額48,050円、2人目以降(1人につき)11,350円(3人目以降も同額)
一部支給:1人目 月額48,040円〜11,340円、2人目以降(1人につき)11,340円〜5,680円
令和8年4月分からの額(こども家庭庁の資料に見込額として載っている額)。市のページには令和6年11月分の額(45,500円など)が載ったままです。 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 前年の所得が一定額以上のときは、その年度(11月分から翌年10月分まで。国の資料)は全部または一部が支給停止されます。所得限度額の表は市のページにあります(市のページの「8月から翌年7月まで」は古い期間の書き方です)。支払いは年6回(5・7・9・11・1・3月)で、前の2か月分です。毎年8月に現況届を出します(面談が必要です。市のページ)
- 手続き
- 申請が必要です。詳しくは子ども家庭課にお問い合わせください(市のページ)
出典:児童扶養手当(長久手市)、ひとり親家庭等の支援について(こども家庭庁)
愛知県の制度
愛知県遺児手当
母子家庭・父子家庭などの児童を育てている方に、愛知県の制度として支給される手当です。
- 対象
- 県内に住所があり、父または母の死亡・重度の障害、父母の婚姻の解消、1年以上の行方不明・遺棄・拘禁、婚姻しないで生まれた児童などの状態にある18歳以下(18歳到達の年度末日)の児童を監護・養育している方。児童が入所施設などに入所または里親に委託されているとき、県外に住所があるとき、父または母の配偶者に養育されているとき(父または母に重度の障害がある場合を除く)、児童が父または母の死亡について支給される公的年金給付や遺族補償を受けられるとき、児童が父または母に支給される公的年金給付の加算の対象になっているときなどは支給されません(市のページ)
- 金額
- 児童1人月額:支給開始1〜3年目 4,350円/4〜5年目 2,175円/6年目以降は対象外
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 支給月は5月・7月・9月・11月・1月・3月です。前年の所得が一定額以上のときは、その年度(11月分から翌年10月分まで)は支給されません(市のページ)
- 手続き
- 認定申請の手続きが必要です。申請後に審査があり、必ず受給できるとは限りません。詳しくは子ども家庭課にお問い合わせください(市のページ)
出典:愛知県遺児手当(長久手市)
長久手市の制度
長久手市遺児手当
ひとり親家庭などの児童を育てている方に、長久手市が支給する手当です。所得制限はありません。
- 対象
- 児童と、児童を養育している方がともに市内に住所があり、父または母の死亡・重度の障害、父母の婚姻の解消、1年以上の行方不明・遺棄・拘禁、婚姻しないで生まれた児童などの状態にある18歳以下(18歳到達年度の末日)の児童を監護・養育している方。児童が入所施設などに入所または里親に委託されているとき、児童と養育者が市外に住所があるとき、父または母の配偶者に養育されているとき(父または母に重度の障害がある場合を除く)は対象になりません(市のページ)
- 金額
- 児童1人につき月額3,000円(所得制限なし)
- 負担など
- 支給月は3月(年1回)です。認定を受けると、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます(市のページ)
- 手続き
- 認定申請の手続きが必要です。申請後に審査があり、必ず受給できるとは限りません。詳しくは子ども家庭課にお問い合わせください(市のページ)
出典:長久手市遺児手当(長久手市)
愛知県の制度
母子・父子家庭医療費支給制度
ひとり親家庭のお父さん、お母さんやお子さんの医療費を支給する制度です(愛知県の福祉医療制度の一つで、市が実施します)。
- 対象
- 対象や自己負担の詳しい条件は、市のページで確かめてください(令和8年度は受給者証の更新にオンライン申請があります)
- 手続き
- 更新の申請には、医療保険が確認できる書類のコピーなどが要ります。詳しくは保険医療課にお問い合わせください(市のページ)
出典:母子・父子家庭医療費支給制度(長久手市)