手当・手帳・受給者証のガイド

20歳未満で、重い・中ぐらいの障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象

身体または精神に障がいのある20歳未満の児童を監護している親、または養育者。重度の障がい（おおむね身体障害者手帳の1級・2級、知的障がいは愛護手帳1・2度と3度の一部）は1級、中度の障がい（おおむね身体障害者手帳の3級・4級の一部、知的障がいは愛護手帳3度）は2級です。障がいを理由とする年金を受けられるとき、入所施設に入所しているとき、所得が制限額を超えるときは対象外です。原則として認定診断書で認定します

金額

1級 58,450円／2級 38,930円（月額・令和8年4月から）

所得制限

あり

負担など

所得制限の目安（令和8年8月分から。扶養親族等が0人のとき）：受給資格者本人は4,596,000円以上で支給停止、配偶者または扶養義務者は6,287,000円以上で支給停止です。扶養親族等が増えると限度額も上がります。種別の「1級・2級」は、手帳の等級とは別の区分です。

手続き

お住まいの区の区役所福祉課（支所管内は支所区民福祉課）に申請します。支給月は4月・8月・12月です（名古屋市のページでは12月期を「12月（11月）」と書いています。12月期は11月に支払われることがあります）。必要書類や診断書は窓口でお確かめください。

出典：特別児童扶養手当（国）（ウェルネットなごや 障害者福祉のしおり）、手当・年金等の所得制限の限度額表（ウェルネットなごや）、特別児童扶養手当について（厚生労働省）

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要なお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。名古屋市では、愛知県と市の上乗せ分が出る場合があります（次の「名古屋市障害児福祉手当」）。

対象

20歳未満で、政令で定める重度の障がいの状態にあり、日常生活でいつも介護が必要な方。両眼の視力がそれぞれ0.02以下、両耳の聴力が補聴器を使っても音声を識別できない程度、両上肢の機能の著しい障がい、体幹の機能の障がいで座っていられない程度などが目安です。障がいを理由とする給付を受けられるとき、入所施設に入所しているとき、所得が制限額を超えるときは対象外です。原則として認定診断書で認定します

金額

月額16,560円（令和8年4月現在）

所得制限

あり

負担など

所得制限の目安（令和8年8月分から。扶養親族等が0人のとき）：受給資格者本人は3,758,000円を超えると支給停止、配偶者または扶養義務者は6,287,000円以上で支給停止です。

手続き

お住まいの区の区役所福祉課（支所管内は支所区民福祉課）に申請します。手当は2月・5月・8月・11月に支払われます。

出典：障害児福祉手当（国・県・市）（ウェルネットなごや）、手当・年金等の所得制限の限度額表（ウェルネットなごや）

国の障害児福祉手当を受けている方のうち、手帳などの条件に当てはまる方に、愛知県と名古屋市が上乗せして支給する手当です。

対象

国の障害児福祉手当を受けていて、次の表に当てはまる方。1号＝身体障害者手帳1・2級かつ愛護手帳1・2度。2号＝愛護手帳1度、身体障害者手帳1・2級で全面介助が3か月以上続いている、身体障害者手帳1・2級で進行性筋萎縮症による障がいがある、または自閉症状群と診断された方。3号＝身体障害者手帳1・2級、または愛護手帳2度の方。障がいを理由とする給付を受けられるとき（5号を除く）、入所施設に入所しているとき、所得が制限額を超えるとき（5号を除く）は対象外です

金額

1号 13,650円（うち県分6,900円）／2号 6,400円（うち県分1,150円。自閉症状群の方は6,400円）／3号 1,150円（県分）（月額・令和8年4月現在）

所得制限

あり

負担など

5号は、1号・2号に当てはまる方のうち、障がいを理由とする給付を受けられる方や所得の制限に当たる方の区分です（5号-1は14,260円、5号-2は16,010円）。5号は、所得が愛知県在宅重度障害者手当の所得制限額を超えているときは対象外です。種別の「1号〜5号」は、手帳の等級とは別の区分です。

手続き

お住まいの区の区役所福祉課（支所管内は支所区民福祉課）に申請します。手当は2月・5月・8月・11月に支払われます。

出典：障害児福祉手当（国・県・市）（ウェルネットなごや）

手帳の組み合わせなどで重い障がいがあり、在宅で暮らす方に、愛知県から支給される手当です。名古屋市では区役所福祉課で受け付けています。

対象

1種＝身体障害者手帳1・2級かつ愛護手帳1・2度の方。2種＝身体障害者手帳1・2級の方、愛護手帳1・2度の方、または身体障害者手帳3級かつ愛護手帳3度の方。平成20年4月1日以降に65歳以上で新たに手帳の交付を受けた方は対象外です。入所施設に入所しているとき、継続して3か月を超えて入院しているとき、障害児福祉手当（1号から4号）・特別障害者手当・経過的福祉手当（1号から4号）を受けているとき、予防接種法による障害児養育年金・障害年金を受けているとき、所得が制限額を超えるときは対象外です。県の令和8年度の案内では、対象が手帳の度ではなく知能指数（1種は35以下、2種は35以下、または身体障害者手帳3級かつ50以下）で書かれています。どちらで該当するかは窓口でお確かめください

金額

1種 月額15,950円／2種 月額6,950円（令和8年4月分から）

所得制限

あり

負担など

所得制限の目安（令和8年8月分から。扶養親族等が0人のとき）：受給資格者本人は3,758,000円以上、配偶者または扶養義務者は6,287,000円以上で支給停止です。種別の「1種・2種」は、手帳の等級とは別の区分です。毎年8月に所得状況等の届出が必要です。

手続き

新規認定、住所・支払口座の変更、資格喪失の申請は、お住まいの区の区役所福祉課（支所管内は支所区民福祉課）へ。令和6年度以降の所得状況等届は電子申請も使えます（メールアドレスが必要）。手当は4月・8月・12月に支払われます。

出典：在宅重度障害者手当（県）（ウェルネットなごや）、手当・年金等の所得制限の限度額表（ウェルネットなごや）

在宅の重度の障がいのある方に、名古屋市から年に1回支給される給付金です。

対象

身体障害者手帳1・2級の方、知能指数が35以下の方、または身体障害者手帳3級かつ知能指数50以下の方で、愛知県在宅重度障害者手当か経過的福祉手当の11月分を受ける方（11月分の手当の条件がどこまで掛かるかは、窓口でお確かめください）。入所施設に入所しているとき、障害児福祉手当・特別障害者手当・各種基礎年金などを受けているとき、所得が愛知県在宅重度障害者手当の所得制限額を超えるときは対象外です

金額

年額20,000円（12月に支給）

所得制限

あり

手続き

お住まいの区の区役所福祉課（支所管内は支所区民福祉課）に申し込みます。

出典：重度障害者（児）給付金（市）（ウェルネットなごや）

知的障がいのある方が、福祉の制度を使うための手帳です。名古屋市では「愛護手帳」と呼びます。申請は区役所で、判定は18歳未満が中央療育センター、18歳以上が知的障害者更生相談所で行います。

対象

知的機能の障がいが発達期（おおむね18歳まで）にあらわれ、日常生活に支障が生じていて、何らかの援助が必要な方。程度は1度（最重度）・2度（重度）・3度（中度）・4度（軽度）です

手続き

まずお住まいの区の区役所福祉課（支所管内は支所区民福祉課）に申請します。新規交付には、手帳交付申請書、写真（縦4cm×横3cm）、マイナンバーが確認できるものが必要です。判定の窓口は年齢で分かれます。小学生以上18歳未満は中央療育センター（052-757-6126）、18歳以上は知的障害者更生相談所です。就学前のお子さんの問い合わせ先は、お住まいのエリアを担当する療育センターです（中・昭和・瑞穂・熱田・天白区は中央療育センター、中村・中川・港区は西部、東・北・西区は北部、南・緑区は南部、千種・守山・名東区は東部）。更新の予約は、小学生以上18歳未満の中央療育センターでは2か月前の毎月10日（土・日・祝日の場合は翌開庁日）午前8時45分から電話で、知的障害者更生相談所の判定・診察は2か月前の15日（土日祝日の場合は翌開所日）から受け付けています。

出典：愛護手帳（名古屋市）、愛護手帳（ウェルネットなごや 障害者福祉のしおり）、愛護手帳のご案内（名古屋市 療育）、知的障害者更生相談所 施設案内（名古屋市）

体に障がいのある方が、福祉の制度を使うための手帳です。申請は区役所福祉課で行います。等級は1級から6級です。

対象

視覚、聴覚、平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体不自由、心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう又は直腸・小腸・免疫・肝臓の機能に障がいのある方

手続き

区役所福祉課（支所管内は支所区民福祉課）で、手帳交付申請書、指定医師の診断書、写真（縦4cm×横3cm、原則1年以内に撮影したもの）、マイナンバーが確認できるものを添えて申請します。主治医が指定医師になっているかは、まず区役所福祉課にお尋ねください。

出典：身体障害者手帳（ウェルネットなごや 障害者福祉のしおり）、身体障害者手帳（名古屋市）、身体障害者手帳/愛護手帳/精神障害者保健福祉手帳とは?（名古屋市）

精神疾患などで、長期にわたり日常生活や社会生活に制約のある方の手帳です。1級から3級まであり、有効期間は2年です。申請は区役所福祉課、判定は精神保健福祉センター（ここらぼ）が行います。

対象

統合失調症、そううつ病、非定型精神病、てんかん、中毒性精神病、器質性精神病、その他の精神疾患のある方（知的障がいは愛護手帳の対象で、この手帳には含まれません）

手続き

申請書に、医師の診断書（初診日から6か月以降のもの。申請日から3か月以内に書かれたもの）、または精神障害を支給事由とする障害年金・特別障害給付金を受けていることを証明する書類の写しを添え、マイナンバーが確認できるものとあわせて区役所福祉課（支所管内は支所区民福祉課）に出します。手帳の交付時には写真（縦4cm×横3cm）が必要です。有効期間は2年で、更新の手続きも新規と同じです。オンライン申請もできますが、診断書は別に郵送が必要で、不備がないと確認できた時点で受理されます（急ぐときは窓口へ）。

出典：精神障害者保健福祉手帳（ウェルネットなごや 障害者福祉のしおり）、精神障害者保健福祉手帳（名古屋市）、精神保健福祉センター（ここらぼ）（ウェルネットなごや）

精神疾患で通院している方の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。世帯の所得などで、1か月あたりの自己負担の上限額が決まります。受給者証は1年ごとの更新が必要です。

対象

病院や診療所に入院しないで精神障がいの医療を受ける方。長期かつ継続的な治療が必要な方や、過去1年間に高額な医療費が続いている方以外で、世帯の所得が一定の水準以上の場合は対象外です

所得制限

あり

負担など

月の自己負担の上限額は、世帯の状況に応じて0円・2,500円・5,000円・10,000円・20,000円などの段階に分かれます。「重度かつ継続」に当てはまるかどうかでも上限が変わります（国の資料）。指定自立支援医療機関で治療を受ける必要があります。

手続き

お住まいの区の区役所福祉課（支所管内は支所区民福祉課）に申請します。新規申請には、申請書、診断書、所得区分の認定に必要な資料、健康保険の情報がわかるもの、マイナンバーが確認できるものが必要です。診断書の内容の認定（判定）は、精神保健福祉センター（ここらぼ）が行います。オンライン申請もできますが、診断書は別に郵送が必要です。

出典：自立支援医療の給付（ウェルネットなごや 障害者福祉のしおり）、精神保健福祉センター（ここらぼ）（ウェルネットなごや）、自立支援医療制度の概要（厚生労働省）

健康保険に加入している障がいのある方が病院にかかったとき、保険診療の自己負担額を名古屋市が助成する制度です。名古屋市は、自閉症状群と診断された方や知能指数50以下の方も対象にしています。

対象

市内に住み、健康保険に加入していて、生活保護を受けておらず、前年の所得が基準額以下で、次のいずれかに当てはまる方。①身体障害者手帳1〜3級（じん臓機能障害は4級、進行性筋萎縮症は6級まで）、②精神障害者保健福祉手帳1・2級、③知能指数が50以下と判定された方、④医師に自閉症状群と診断された方、⑤特定医療費受給者証（指定難病）をお持ちで、日常生活が著しく制限されると医師が証明した方。知能指数50以下の判定は、児童相談所または知的障害者更生相談所によるものに限ります（愛護手帳1〜3度をお持ちの方は、手帳の提示で代えられます）

所得制限

あり

負担など

所得制限は本人の所得で判断します（令和8年8月から。扶養親族等が0人のとき3,758,000円、1人のとき4,138,000円、2人のとき4,518,000円で、以降1人増えるごとに38万円加算）。医療証の有効期間は1年で、毎年8月1日に更新します。助成されるのは保険診療の自己負担額です。入院時の差額ベッド代、健康診断、予防接種、文書料、入院時の食費の標準負担額などは助成されません。国の制度（自立支援医療・指定難病など）の公費負担が使えるときは、そちらが優先されます。愛知県内の病院では医療証を見せると窓口での支払いは無料の扱いです。

手続き

健康保険に加入していることがわかるもの、障害者手帳や診断書など対象にあたることを証明するもの、障害者医療証交付申請書を持って、お住まいの区の区役所保険年金課福祉医療担当（支所管内は支所区民福祉課福祉医療担当）で申請します。郵送での受付は行っていません。電子申請もできます。

出典：障害者医療費助成制度（名古屋市）、福祉医療費助成制度の助成内容（名古屋市）

児童発達支援や放課後等デイサービスを使うには、お住まいの区から「通所受給者証」を受ける必要があります。申請先は区役所・支所または保健センターで、お子さんの状況などで申請先や必要書類が異なります。

対象

就学前の発達に特性や不安のあるお子さん（児童発達支援）と、就学中のお子さん（放課後等デイサービス。授業の終了後または休業日に利用）

所得制限

なし（利用の可否ではなく、負担上限月額が世帯の所得などで区分される）

負担など

利用料は費用の1割で、18歳未満の月額上限は世帯の状況で決まります（生活保護・市民税非課税の世帯は0円、市民税所得割28万円未満は4,600円、28万円以上46万円未満は18,600円、46万円以上は37,200円）。3歳から5歳（学年齢）の児童発達支援などは国の制度で、3歳未満は名古屋市独自に、利用者負担が無償化されています。食費などの実費は別にかかります。

手続き

お住まいの区の区役所・支所または保健センターに申請します（必要書類は窓口でお確かめください）。利用計画の案は、障害児相談支援事業所に頼むか、保護者が自分で作る「セルフプラン」を出します。受給者証が届いたあと、事業所と契約して利用を始めます。市内の事業所は、市の子ども発達支援サイト「すてっぷサポート」で探せます。

出典：児童発達支援給付・放課後等デイサービス給付（すてっぷサポート）、障害児施設（ウェルネットなごや）、利用者負担の仕組み（ウェルネットなごや）、障害児通所支援事業（ウェルネットなごや）

高校生年代（18歳になった年度末）までの子どもを育てている方がもらえる手当です。令和6年10月分から所得制限はありません。

対象

名古屋市に住所があり、高校生年代（18歳に到達した年度の3月31日）までの子どもを養育している方（外国籍の方を含みます）。公務員の方は原則として職場での手続きです。子どもが児童福祉施設などに入所しているとき（2か月以内の短期入所や通所を除く）、里親などに委託されているとき（2か月以内の短期委託を除く）は支給の対象外です

金額

第1子・第2子：3歳未満 月15,000円、3歳〜高校生年代 月10,000円／第3子以降：3歳未満・3歳〜高校生年代とも月30,000円（名古屋市のページの表・2026年5月7日更新）

負担など

第何子かは、22歳に到達した年度の3月31日を迎えていない子を、年上から数えて決めます（高校生年代を過ぎた兄・姉を数える条件は、窓口でお確かめください）。支払いは偶数月の15日（休日の場合は直前の平日。2か月分）です。申請のあった翌月分から支給され、過去の分はさかのぼれません。ただし、出生の翌日から15日以内などに申請すると、その月の翌月分から支給されます。

手続き

お住まいの区の区役所民生子ども課（支所管内は支所区民福祉課）に申請します。口座の通帳またはキャッシュカードのコピー、身元確認書類などが必要です（3歳未満の子を養育する方は、医療保険の加入状況がわかるものも必要）。

出典：児童手当（名古屋市）、児童手当制度のご案内（こども家庭庁）

18歳に到達した年度末までのお子さんの、病院などでの保険診療の自己負担額を助成します。所得制限はありません。

対象

市内に住み、18歳到達の年度末までで、健康保険に加入しているお子さん。障害者医療費助成制度・ひとり親家庭等医療費助成制度の適用を受けられる方、生活保護を受けている方、児童福祉施設等に入所している方は対象外です

手続き

健康保険に加入していることがわかるもの（資格確認書、資格情報のお知らせ、マイナ保険証等）と子ども医療証交付申請書を持って、お住まいの区の区役所保険年金課福祉医療担当（支所管内は支所区民福祉課福祉医療担当）で申請するか、電子申請します。助成されるのは保険診療の自己負担額で、入院時の食費の標準負担額などは助成されません。

出典：子ども医療費助成制度（名古屋市）、福祉医療費助成制度の助成内容（名古屋市）

ひとり親家庭など、父母の離婚・死亡・重度の障がいなどで、ひとり親または養育者が子どもを育てている家庭がもらえる国の手当です（所得制限あり）。児童に一定の障がいがあれば20歳未満まで対象です。

対象

父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障がいを有する児童などを養育している方。児童とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの人、または20歳未満で一定の障がいの状態にある人です。事実上の婚姻関係にあるとき（父または母が重度の障がいの状態にある場合を除く）、児童が児童福祉施設に入所しているときなどは支給されません

金額

全部支給：1人目 48,050円、2人目以降1人につき11,350円。一部支給：1人目 48,040円から11,340円（所得に応じて10円刻み）、2人目以降 11,340円から5,680円（月額・令和8年4月分から令和9年3月分まで）

所得制限

あり

負担など

手当を受給してから5年、または支給要件に当てはまったときから7年がたつと、一部支給停止適用除外の届出が必要です（届出がないと、手当額の約2分の1が支給停止になります）。毎年8月に現況届を出します。支給は奇数月の11日（休日の場合は直前の平日。2か月分）です。

手続き

お住まいの区の区役所民生子ども課（支所管内は支所区民福祉課）に申請します。申請した月の翌月分から支給されます。父または母が重度の障がいのあるときは、かかりつけ医師の診断書が必要です。

出典：児童扶養手当（名古屋市）

ひとり親家庭（父または母が重度の障がいの状態にある場合を含む）などで、児童を養育している方に、名古屋市が支給する手当です（所得制限あり）。児童扶養手当と同時に受けられます。

対象

父母が離婚した、父または母が死亡した、父または母が重度の障がいを有する、などの児童（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）を養育している方。支給期間は3年間（支給停止の期間も含む）で、支給要件に当てはまってから7年がたつと対象外になります。市内に住所がない場合などは対象外です

金額

児童1人につき月額。全部支給：1年目 9,000円、2年目 4,500円、3年目 3,000円。一部支給：1年目 4,500円、2年目 3,000円、3年目 3,000円

所得制限

あり

負担など

毎年8月に「所得状況届」を出します。支給は奇数月（2か月分）です。

手続き

お住まいの区の区役所民生子ども課（支所管内は支所区民福祉課）に申請します。申請した月と同月分から支給されます。

出典：ひとり親家庭手当・愛知県遺児手当（名古屋市）、その他各種手当・年金の支給（ウェルネットなごや）

ひとり親家庭（父または母が重度の障がいの状態にある場合を含む）などで、児童を養育している方に、愛知県の制度で支給される手当です（所得制限あり）。名古屋市では区役所民生子ども課で受け付けています。

対象

父母が離婚した、父または母が死亡した、父または母が重度の障がいを有する、などの児童（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）を養育している方。支給期間は支給停止の期間を含めて5年間です。公的年金（老齢福祉年金を除く）を受けることができるときは受給できません

金額

児童1人につき月額。支給開始月から1〜3年目 4,350円、4・5年目 2,175円

所得制限

あり

負担など

児童扶養手当・ひとり親家庭手当と同時に受けられます。毎年8月に所得状況届を出します。請求には、手当を受ける方と対象児童の戸籍謄本（抄本）が必要です。

手続き

お住まいの区の区役所民生子ども課（支所管内は支所区民福祉課）に申請します。申請した月と同月分から支給され、支給は奇数月（2か月分）です。

出典：ひとり親家庭手当・愛知県遺児手当（名古屋市）、その他各種手当・年金の支給（ウェルネットなごや）

ひとり親家庭などの親と子どもの、保険診療の自己負担額を助成する名古屋市の制度です。所得の制限があります。

対象

市内に住み、健康保険に加入している、母子家庭の母、父子家庭の父、その方に扶養されている18歳以下の児童、父母ともにいない18歳以下の児童など（18歳以下は、18歳に到達する日以後の最初の3月31日まで）。生活保護を受けている方、児童福祉施設等に入所している方、障害者医療費助成制度の適用を受けられる方は対象外です

所得制限

あり

負担など

前年の所得の基準額は、扶養親族等が0人のとき2,080,000円、1人のとき2,460,000円、2人のとき2,840,000円（令和6年11月から。以降1人増えるごとに38万円加算）です。離婚した場合は、養育費の80%が所得とみなされます。

手続き

健康保険に加入していることがわかるものと、児童扶養手当証書などひとり親家庭等であることを証明する書類を持って、お住まいの区の区役所保険年金課福祉医療担当（支所管内は支所区民福祉課福祉医療担当）で申請します。

出典：ひとり親家庭等医療費助成制度（名古屋市）、福祉医療費助成制度の助成内容（名古屋市）