国の制度
児童手当
18歳の誕生日後の最初の3月31日までの児童を養育している方がもらえる手当です。申請は市役所の子育て支援課です(公務員の方は勤務先)。
- 対象
- 18歳の誕生日後の最初の3月31日までの児童を養育している方(基本的には、児童の父母のうち所得が高い方)。西尾市に住民登録がある方が申請できます。外国人の方で在留資格のない方、短期滞在の方は対象になりません(西尾市のページ)
- 金額
- 第1子・第2子:0〜3歳未満 月15,000円、3歳〜18歳(18歳到達後の最初の年度末まで)月10,000円/第3子以降:月30,000円(西尾市のページ・2026年7月21日更新。第3子以降は、22歳の誕生日後の最初の3月31日までの養育している子のうち、3番目以降)
- 手続き
- 出生・転入などで新たに受給資格が生じた方は、子育て支援課の窓口で申請します。請求者と配偶者のマイナンバーカード(または通知カード)と、請求者名義の通帳が要ります。支給開始は原則、申請した月の翌月からで、遡って支給されません。出生日・転入日が月末のときは、翌日から数えて15日以内に申請すると、翌月分から支給されます。支払いは年6回(4月・6月・8月・10月・12月・2月)の10日(土日祝日のときは前の平日)で、通帳で入金を確認します(支払通知書はありません)。公務員の方は勤務先から支給されます。
出典:児童手当(西尾市)、各担当の直通電話番号(西尾市)
西尾市の制度
子ども医療(高校生世代まで)
西尾市に住む、生まれてから18歳の年度末までの子どもの、保険診療による医療費の自己負担分を支給する制度です。高校生世代は、これまでの入院に加えて、令和8年4月診療分から通院も対象になりました。
- 対象
- 西尾市に住民登録があり、健康保険に加入している18歳の年度末までの方。生活保護や施設医療券などの助成を受けている方は、そちらが優先です。他の福祉医療に当てはまる方は、次のとおりそちらが優先です。身体障害者手帳1〜3級・4級の腎臓機能障害・4〜6級の進行性筋萎縮症・療育手帳A・Bの方は、満6歳の年度末までは子ども医療の対象で、小学生以上は障害者医療が優先。母子家庭等医療は、満6歳の年度末までは子ども医療の対象で、小学生以上は母子家庭等医療が優先。精神障害者保健福祉手帳1・2級の方は、満15歳の年度末までは子ども医療の対象で、高校生以上は精神障害者医療(全疾病)が優先です(西尾市のページ)
- 所得制限
- 所得、就労、就学の有無等の制限はありません(西尾市のページ)
- 手続き
- 保険年金課医療担当または各支所の窓口に、子どもの氏名が記載されたマイナ保険証・資格確認書・資格情報のお知らせのいずれかを持って申請し、受給者証の交付を受けます。県内の医療機関では受給者証を出すと、保険診療の自己負担分が無料になります。愛知県以外の医療機関では受給者証が使えないので、いったん支払って、あとで払い戻しを申請します。入院時の食事代、薬の容器代、差額ベッド、文書料など保険が適用されないものは対象外です。
出典:子ども医療(高校生世代までの方)(西尾市)、令和8年4月診療から子ども医療費(通院)の助成範囲を拡大(西尾市)、子ども医療制度(愛知県)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、ひとり親家庭になった児童を育てている方がもらえる、国の手当です。児童に一定の障害があるときは、20歳未満まで対象です。所得が一定以上だと、全部または一部が支給されません。
- 対象
- 次のような18歳以下(18歳到達の年度の末日まで。心身に中度以上の障害のある児童は20歳未満)の児童を監護している母、父、または養育者。父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が生死不明の児童、父または母に1年以上遺棄されている児童、父または母が重度の障害(身体障害者手帳1・2級程度、障害年金1級程度)にある児童など。制度が複雑なため、申請者本人が窓口で事前確認を受けます(西尾市のページ)
- 金額
- 児童1人のとき 全部支給は月額48,050円、一部支給は月額48,040円から11,340円/2人目以降は1人につき、全部支給で月額11,350円、一部支給で月額11,340円から5,680円(令和8年4月から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限限度額(前年の所得。1月分から10月分は前々年の所得):受給者本人の全部支給は扶養親族0人で690,000円、1人で1,070,000円、一部支給は0人で2,080,000円、1人で2,460,000円。孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者は0人で2,360,000円、1人で2,740,000円。受給者が父または母の場合は、養育費の80%を所得に加えます。
- 手続き
- 子育て支援課手当担当の窓口に、申請者本人が来庁して事前確認を受け、申請します。必要なものは、戸籍謄本(請求者および児童)、請求者の預金通帳、マイナンバーが分かるもの、健康保険の資格が確認できるもの(請求者および児童)などです。申請日の翌月分から支給されます。毎年8月に現況届の提出が必要です。
出典:児童扶養手当(西尾市)、児童扶養手当(こども家庭庁)
愛知県の制度
遺児手当(県・市)
父または母のいない児童などを育てている方に支給する手当です。愛知県遺児手当(県)と西尾市遺児手当(市)があります。所得制限があります。
- 対象
- 次の要件にあてはまる18歳以下(18歳到達の年度の末日まで)の児童を監護している父、母、または養育者。父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が生死不明の児童、父または母に1年以上遺棄されている児童、父または母が重度の障害(身体障害者手帳1・2級程度、障害年金1級程度)にある児童など。児童が児童入所施設に入所しているとき、公的年金の加算対象になっているときなどは支給されません(西尾市のページ)
- 金額
- 県遺児手当:児童1人につき、支給開始から3年目まで月額4,350円、4〜5年目は月額2,175円、6年目から支給なし/市遺児手当:児童1人目は月額3,000円、2人目以降は1人増すごとに月額2,000円加算
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限限度額(前年の所得。1月分から10月分は前々年):受給資格者本人は扶養親族等0人で2,080,000円、1人で2,460,000円。扶養義務者等は0人で2,360,000円、1人で2,740,000円。この額以上のときは支給されません。
- 手続き
- 子育て支援課手当担当の窓口に、申請者本人が来庁して事前確認を受け、申請します。愛知県遺児手当は申請日の当月分から、西尾市遺児手当は申請日の翌月分から支給されます。県遺児手当は奇数月の25日、市遺児手当は奇数月の末日に支給されます(土日祝日のときは前の平日)。毎年8月に所得状況届の提出が必要です。
出典:遺児手当(西尾市)、愛知県遺児手当(愛知県)
西尾市の制度
母子家庭等医療
母子家庭・父子家庭の親と児童、父母のいない児童の、保険診療による医療費の自己負担分を支給する制度です。
- 対象
- 西尾市に住み、医療保険に加入し、生活保護を受けていない方で、母子家庭の母と児童、父子家庭の父と児童、父母のいない児童(児童は18歳以下)。児童扶養手当一部支給停止所得制限額を超えた場合は対象になりません(扶養1人の場合は246万円未満。所得には養育費の8割が算定されます。西尾市のページ)
- 所得制限
- あり(児童扶養手当の一部支給停止所得制限額による)
- 手続き
- 保険年金課医療担当の窓口に、マイナ保険証などの資格情報が分かるものと、戸籍謄本(児童扶養手当の申請をした方はその写し)を持って申請します。受給者証の有効期間は毎年10月31日までで、10月上旬に更新申請書が送られます。
出典:母子家庭等医療(西尾市)