国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達した日以降の最初の3月31日)までの子どもを養育している方に支給される、国の手当です。
- 対象
- 大府市に住民登録があり、18歳に到達した日以降の最初の3月31日までの児童を養育している方。公務員の方は勤務先で申請します
- 金額
- 月額(1人あたり。市のページの表)
0歳〜3歳未満:15,000円/3歳〜18歳年度末:10,000円
第3子以降:30,000円(第3子以降の数え方には、条件を満たす22歳年度末までの兄姉等も含まれます)
(大府市のページ・2025年3月27日更新) - 負担など
- 市の案内では、支給は偶数月(2・4・6・8・10・12月)の9日です。原則、請求した翌月分から支給されます(出生・転入のときは早めに請求します。月末生まれなどで請求が翌月になる場合は、出生日の翌日から15日以内に請求すれば請求した月分から)
- 手続き
- 大府市に住民登録がある方は、大府市に請求します。必要なものは、請求者と配偶者のマイナンバーのわかるものと本人確認書類、請求者名義の普通預金通帳などです。詳しくは窓口で聞いてください
出典:児童手当のご案内(大府市)
大府市の制度
子ども医療費助成
18歳(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもの、保険診療の自己負担を助成する大府市の制度です。
- 対象
- 大府市に住む、18歳(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子ども。保護者などが受給者証の交付を申請します
- 負担など
- 0歳から中学校卒業までは、入院・通院とも自己負担なしです。高校生世代(中学卒業から18歳の年度末)は、入院は自己負担なし、通院は2026年9月診療分まで1割自己負担で、2026年10月診療分から自己負担なしになります(市のページ)。県内の医療機関では受給者証を出して窓口負担なし。県外では、いったん3割(就学前は2割)を払って、あとで市役所に申請します。保険診療外の費用は対象外です
- 手続き
- 保険医療課の窓口で受給者証の交付を申請します(申請方法は市のページに案内があります)
出典:子ども医療費助成制度(大府市)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚、父または母の死亡や重度の障がいなどで、ひとり親家庭などになった子どもを養育している方に支給される、国の手当です。所得制限があります。
- 対象
- 18歳に達する年度末までの児童(一定の障がいがあるときは20歳未満)を監護している母、監護し生計を同じくしている父、または養育している方で、父母が婚姻を解消した、父または母が死亡した、父または母が重度の障がいの状態にあるなどの条件に当てはまる方(市のページ)
- 金額
- 月額(2026年4月分から。市のページ・2026年7月2日更新)
児童1人:全部支給 48,050円/一部支給 48,040円〜11,340円(所得に応じて)
2人目以降の加算(1人につき):全部支給 11,350円/一部支給 11,340円〜5,680円 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限限度額(2024年11月分から。扶養親族0人)は、受給資格者で全部支給690,000円、一部支給2,080,000円、扶養義務者等2,360,000円です。支給日は奇数月(5・7・9・11・1・3月)の11日で、支払月の前月分までです
- 手続き
- こども若者支援課の窓口で認定請求をします。手続きの詳細は市のページか窓口で確かめてください
出典:児童扶養手当(大府市)、児童扶養手当について(こども家庭庁)
愛知県の制度
愛知県遺児手当
父母の離婚、父または母の死亡や重度の障がいなどで、ひとり親家庭などになった18歳年度末までの児童を養育している方に支給される、愛知県の手当です。所得制限があります。
- 対象
- 父がいないか母がいないか、または父か母が重度の障害などの状態にある、18歳以下(18歳到達年度の末日まで)の児童を監護養育している方(市のページ)
- 金額
- 児童1人あたり月額
支給開始1〜3年目:4,350円/4〜5年目:2,175円(6年目以降は支給対象外)
(大府市のページ・2025年4月23日更新) - 所得制限
- あり
- 負担など
- 支給日は奇数月の25日です。所得制限があります(市のページに限度額の表があります)
- 手続き
- こども若者支援課の窓口で申請します。詳しくは市のページか窓口で確かめてください
出典:愛知県遺児手当(大府市)、愛知県遺児手当(愛知県)
大府市の制度
大府市遺児手当
父母の離婚、父または母の死亡や重度の障がいなどの状態にある児童を養育している方に、大府市が支給する手当です。
- 対象
- 市内に住所があり、次のどれかに当てはまる18歳以下(18歳到達年度の末日まで)の児童を監護養育している方:父または母が死亡/父または母が重度の障害の状態/父母が婚姻を解消/父または母が1年以上行方不明/父または母が1年以上拘禁/母が婚姻によらないで生まれた児童
- 金額
- 児童1人につき月額 3,500円(認定申請から5年間)
(大府市のページ・2025年4月23日更新) - 所得制限
- あり
- 負担など
- 支給日は5月と11月の月末です。所得制限限度額は愛知県遺児手当と同じです(市のページに表があります)
- 手続き
- こども若者支援課の窓口で申請します
出典:大府市遺児手当(大府市)
愛知県の制度
母子家庭等医療費助成
母子家庭・父子家庭などの母・父と18歳以下の子どもの、保険診療の自己負担を助成する制度です。市が実施します。所得制限があります。
- 対象
- 市内に住む、18歳以下の方を扶養している母子家庭の母・父子家庭の父、その方に扶養されている18歳以下の方、父母のない18歳以下の方。所得制限があります(詳しくは保険医療課へ)
- 負担など
- 県内の医療機関では、受給者証と健康保険の資格情報がわかるものを一緒に出し、窓口負担はありません。県外で受診したときは、いったん支払って、あとで保険医療課に申請します
- 手続き
- 対象になる方が、健康保険の資格情報がわかるものと、母子家庭等の資格が確認できるもの(マイナンバーカードまたは戸籍謄本・所得証明)を持って、保険医療課の窓口で申請します
出典:母子家庭等医療費助成制度(大府市)、母子家庭等医療費受給者証の交付申請方法(大府市)