国の制度
児童手当
高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。
- 対象
- 0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を養育している方(こども家庭庁)。公務員の方は原則として勤め先で申請します。所得制限はありません(令和6年10月分から)
- 金額
- 3歳未満:第1・2子 月額15,000円/第3子以降 30,000円
3歳以上〜高校生年代:第1・2子 月額10,000円/第3子以降 30,000円
こども家庭庁の案内による額です。 - 負担など
- 支払いは偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)に、前月分までの2か月分です(こども家庭庁)。出生・転入などの翌日から15日以内に申請しないと、原則、遅れた月分の手当を受けられなくなります(こども家庭庁)。第3子以降の数え方:18歳年度末を超える、22歳年度末までの兄姉等も、親等の経済的な負担がある場合は数えます(こども家庭庁)
- 手続き
- 町の児童手当のページに、制度の案内があります。窓口はこども課(健康文化センター1階)です。詳しくは窓口で確かめてください
出典:児童手当(大口町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
大口町の制度
子ども医療
町の子ども医療の助成制度です。受給者証を医療機関の窓口に出すと、保険診療の自己負担分が助成されます。
- 対象
- 高校生世代(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の児童の入院・外来(配偶者がいる方や就労されている方も含む)。6歳に達する日以後の最初の3月31日までは、障害者医療・母子父子家庭医療の対象の方も子ども医療が使われ、その後に移ります(町のページ)
- 負担など
- 助成の対象は保険診療による自己負担分で、入院時の食事代は自己負担です。医療受給者証は愛知県内のみ有効で、県外で受診したときは戸籍保険課に申請します(町のページ)
- 手続き
- 窓口は戸籍保険課です。申請に必要なものは窓口で確かめてください(町の福祉医療のページに一覧があります)
出典:福祉医療(大口町)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などの生活の安定と自立のために、児童を養育している方に支給される国の手当です。所得制限があります。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(一定の障がいがある児童は20歳未満)の児童を監護している父・母、または養育者で、父母の婚姻解消、父または母の死亡、一定程度の障害の状態、生死不明などの場合です(こども家庭庁)
- 金額
- 全部支給:児童1人のとき月額48,050円、2人目以降の加算は1人につき11,350円
一部支給:児童1人のとき月額11,340円〜48,040円、2人目以降の加算は1人につき5,680円〜11,340円
令和8年4月分からの額(こども家庭庁の資料では見込額)。所得により全部支給か一部支給かが決まります。最新の額は窓口で確かめてください。 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 支払いは年6回(1月・3月・5月・7月・9月・11月)です。
- 手続き
- 町のページに制度の案内があります。窓口はこども課です。受給者は毎年8月中に現況届を出す必要があります(町のページ)。申請の前に窓口で相談してください
出典:児童扶養手当・愛知県遺児手当・大口町児童扶養手当(大口町)、児童扶養手当について(こども家庭庁)
愛知県の制度
愛知県遺児手当
母子家庭・父子家庭などの生活の安定と児童の健全育成のために、愛知県の制度として支給される手当です。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を養育している方で、父母の婚姻解消、父または母の死亡、重度の障害、婚姻の解消、1年以上の行方不明・遺棄・拘禁、婚姻しないで生まれた児童の場合(県の7区分)。児童入所施設等に入所しているとき、県外に住所があるとき、父または母の配偶者(内縁関係を含む。父または母に重度の障害がある場合を除く)に養育されているとき、父または母の死亡について支給される公的年金給付を受けられるとき、父または母に支給される公的年金給付の額の加算の対象となっているときなどは支給されません
- 金額
- 児童1人につき月額 支給開始1〜3年目 4,350円、4〜5年目 2,175円(6年目からは対象外)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限があります。支給は奇数月(5月・7月・9月・11月・1月・3月)です(県の案内)
- 手続き
- 町のページに制度の案内があります。窓口はこども課です。受給者は毎年8月中に所得状況届を出す必要があります(町のページ)
出典:児童扶養手当・愛知県遺児手当・大口町児童扶養手当(大口町)、愛知県遺児手当(愛知県)
大口町の制度
大口町児童扶養手当
児童の健全な育成のために支給される、町独自の手当です。
- 対象
- 児童と養育している方がともに町内に住所があり、18歳以下(18歳到達の年度の末日)の児童を監護・養育している方で、父母の婚姻解消、父または母の死亡、重度の障害、1年以上の行方不明・遺棄・拘禁、DV保護命令、婚姻によらないで生まれた児童などの場合(町のページ)。受給資格者の前年の所得が一定額以上のときは、その年度は支給停止になります
- 金額
- 児童1人 月額3,000円
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 支給月は5月・7月・9月・11月・1月・3月です。町の現況届を出す対象は、国の児童扶養手当の現況届や県の遺児手当の所得状況届を出さない方です。対象の方は毎年8月中に大口町児童扶養手当現況届を出します(町のページ)
- 手続き
- 窓口はこども課です。申請の前に窓口で相談してください
出典:児童扶養手当・愛知県遺児手当・大口町児童扶養手当(大口町)
愛知県の制度
母子・父子家庭医療
ひとり親家庭の母または父と児童の、保険診療の自己負担分を助成する制度です。
- 対象
- 児童が18歳の年度末までの母子家庭の母と児童、父子家庭の父と児童、18歳の年度末までの父母のいない児童。所得制限があります(町のページ)
- 負担など
- 助成の対象は保険診療による自己負担分で、入院時の食事代は自己負担です。受給者証は毎年更新です。6歳に達する日以後の最初の3月31日までは子ども医療が使われ、その後に移ります(町のページ)
- 手続き
- 窓口は戸籍保険課です。申請に必要なものは窓口で確かめてください(町の福祉医療のページに一覧があります)
出典:福祉医療(大口町)