国の制度
児童手当
高校生年代(18歳の誕生日後の最初の3月31日)までの児童を育てている方がもらえる手当です。申請は子育て支援課です(公務員の方は勤務先)。
- 対象
- 高校卒業程度まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方です(大治町のページ)。原則として児童が日本国内に居住している必要があります
- 金額
- 3歳未満:月15,000円(第3子以降は月30,000円)/3歳以上高校卒業程度(18歳年度末)まで:第1子・第2子 月10,000円、第3子以降 月30,000円(大治町のページ。第3子以降の算定対象は22歳年度末まで)
- 手続き
- 児童が生まれたり、ほかの市町村から転入したときは申請が必要です(公務員の方は勤務先で手続き)。原則として申請した月の翌月分から支給されます。出生日や転入日(異動日)が月末に近く、申請が翌月になっても、異動日の翌日から15日以内なら、申請月分から受給できます。必要なものは、認定請求書、請求者名義の通帳またはキャッシュカード、請求者および配偶者の個人番号が分かるものなどです。支払は原則として各偶数月の10日(土・日・祝日の場合はその前日)です(町のページ)。
出典:児童手当(大治町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
大治町の制度
子ども医療制度
子どもが医療を容易に受けられるよう、医療保険による自己負担相当額を公費で支給する制度です。医療証が交付されます。
- 対象
- 町のページの対象欄は「中学校卒業まで:入院・通院(現物給付)」ですが、同じページに「令和5年10月から18歳までの子ども医療費(入院・通院)が無料になりました」ともあります。窓口で確かめてください。小中学生で障害者医療・母子家庭等医療の対象の方は除きます(大治町のページ)
- 所得制限
- なし(町のページ)
- 手続き
- 保険医療課に、健康保険資格がわかるもの(資格確認書等)を持って申請し、医療証の交付を受けます(町のページ)。
出典:子ども医療制度(大治町)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、ひとり親家庭になった児童を育てている方がもらえる、国の手当です。児童に一定の障がいがあるときは、20歳未満まで対象です。所得が一定以上だと、全部または一部が支給されません。
- 対象
- 父母の離婚などで、18歳到達年度の末日まで(一定の障がいがあるときは20歳未満)の児童を監護している母、監護しかつ生計を同じくしている父、または養育している方です。所得が一定額以上あるときは、全部または一部が支給停止されます(大治町のページ)。父または母が一定程度の障害の状態にある児童も対象になることがあります(国の資料)
- 金額
- 児童1人のとき 全部支給は月額48,050円、一部支給は月額48,040円から11,340円/2人目以降は1人につき、全部支給で月額11,350円、一部支給で月額11,340円から5,680円(令和8年4月から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限限度額(国の資料):受給者本人の全部支給は扶養親族0人で690,000円、1人で1,070,000円、一部支給は0人で2,080,000円、1人で2,460,000円。孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者は0人で2,360,000円、1人で2,740,000円。
- 手続き
- 子育て支援課に認定請求の手続きをします(受給資格があっても、手続きをしないと手当は受けられません)。戸籍全部事項証明書などの提出が必要ですが、書類は人によって違うので、窓口で確認してください。支給は認定請求をした日の属する月の翌月分からで、1月・3月・5月・7月・9月・11月の原則11日に口座に振り込まれます(町のページ)。
出典:児童扶養手当(大治町)、児童扶養手当(こども家庭庁)
愛知県の制度
愛知県遺児手当・大治町遺児手当
ひとり親家庭等の生活の安定と、児童の健全育成のために、愛知県と大治町が支給する手当です。所得制限があります。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障がいにある児童、父または母に1年以上遺棄されている児童、父または母が1年以上拘禁・行方不明の児童、婚姻しないで生まれた児童(いずれも18歳到達の年度末日まで)を監護・養育している方です。町の手当は愛知県遺児手当に準じます(大治町のページ)
- 金額
- 愛知県遺児手当:児童1人月額 1〜3年目4,350円、4〜5年目2,175円、6年目以降は0円/大治町遺児手当:児童1人月額 1〜5年目2,000円、6年目以降は0円
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限限度額(令和6年11月から):受給資格者は扶養親族等0人で2,080,000円、1人で2,460,000円、2人で2,840,000円。扶養義務者等は0人で2,360,000円、1人で2,740,000円、2人で3,120,000円(大治町のページ)。
- 手続き
- 子育て支援課に認定請求の手続きをします。認定を受けると、認定請求をした日の属する月分から支給され、毎年1月・3月・5月・7月・9月・11月に口座に振り込まれます(県の手当は原則25日、町の手当は原則24日。町のページ)。
出典:愛知県遺児手当(大治町)、大治町遺児手当(大治町)、愛知県遺児手当(愛知県)
大治町の制度
母子・父子家庭医療制度
母子・父子家庭が必要な医療を容易に受けられるよう、医療保険による自己負担相当額を公費で支給する制度です。所得制限があります。
- 対象
- 18歳以下(18歳の方は18歳に達した日の属する年度の末日まで)の者を扶養する母子・父子家庭の母または父と、18歳以下の者です(大治町のページ)
- 所得制限
- あり(本人所得 2,080千円(扶養なし)、3,220千円(扶養3人)。大治町のページ)
- 手続き
- 保険医療課に、健康保険資格がわかるもの(資格確認書等)を持って申請し、医療証の交付を受けます。転入者は前住所地の課税所得証明が必要です(町のページ)。
出典:母子・父子家庭医療制度(大治町)