国の制度
児童手当
高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。
- 対象
- 瀬戸市に住所があり、高校生年代(18歳に達する日以降の最初の3月31日)までの児童を養育している家庭の生計中心者。児童福祉施設等に入所している児童などは、受給者の扱いが異なります。公務員の方は勤務先で手続きします(市のページ)
- 金額
- 0歳〜3歳未満(3歳になる誕生月分まで):月額15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳〜高校生年代:月額10,000円(第3子以降は30,000円)
第3子以降は、親等に経済的負担のある大学生年代(22歳に達する日以降の最初の3月31日)までの子のうち、生まれの早い子から数えます(市のページ)。 - 負担など
- 支払いは2月・4月・6月・8月・10月・12月の原則10日(土日祝日のときは前営業日)で、それぞれ前の月までの分です。瀬戸市では支払通知書を原則送っていません。申請は窓口のほか、郵送やオンラインでもできます(市のページ)
- 手続き
- 出生や転入で新しく養育するときは認定請求の手続きが必要で、認定請求書を出した翌月分から支給されます。出生日や転出予定日の翌日から15日以内に書類が市役所に届くようにしてください(市のページ)。別居している場合などの必要書類は、市のページにあります
出典:児童手当(瀬戸市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
瀬戸市の制度
子ども医療費助成
出生から高校生世代(18歳到達年度末)までの子どもの、保険診療の自己負担を全額助成する瀬戸市の制度です。所得制限はありません。
- 対象
- 瀬戸市に住む、出生から高校生世代(18歳年齢到達年度末)までの子ども(学生でない方も含みます)。小学校1年生以上で、障害者医療費または母子・父子家庭等医療費の助成を受けられる方は、そちらが優先されます(市のページ)
- 負担など
- 外来・入院とも助成します。令和6年10月診療分から、通院の助成が「中学3年生まで」から「高校生世代まで」に広がりました(市のページ)。愛知県内の医療機関では、資格確認書(またはマイナ保険証)と子ども医療費受給者証を窓口で出します。県外では受給者証が使えず、あとから償還払いで返金を受けます。入院時の食事代、差額ベッド代など保険適用外の費用は対象外です
- 手続き
- 出生・転入などのときに、医療保険の資格情報が分かるものを持って国保年金課で申請します(市のページ)
出典:子ども医療費助成制度(瀬戸市)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などの生活の安定と子どもの健やかな成長のために支給される国の手当です。所得制限があります。
- 対象
- 18歳到達年度の末日まで(一定の障害があるときは20歳未満)の児童を養育している母・父・養育者で、父母の婚姻の解消、父または母の死亡・重度の障害・生死不明・1年以上の遺棄・DV保護命令・1年以上の拘禁、婚姻によらない出生などに当たる児童を育てている方。児童が入所施設などに入所しているときなどは支給されません(市のページ)
- 金額
- 全部支給:児童1人のとき月額48,050円、2人以上は1人につき11,350円を加算
一部支給:児童1人のとき月額48,040円〜11,340円、2人以上は1人につき11,340円〜5,680円を加算
令和8年4月分から(市のページ)。 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 受給資格者・配偶者・扶養義務者の前年(1〜9月に請求した場合は前々年)の所得が限度額を超えると、全部または一部が支給停止されます。扶養家族が0人のとき、受給資格者本人は全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、扶養義務者などは2,360,000円です(人数が増えると上がります。表は市のページにあります)。支払いは1月・3月・5月・7月・9月・11月に、それぞれ前の月までの分です。毎年8月に現況届を出します(市のページ)
- 手続き
- 要件によって必要な書類が異なるので、先にこども未来課にお問い合わせください(市のページ)
出典:児童扶養手当の内容(瀬戸市)
愛知県の制度
愛知県遺児手当
母子家庭・父子家庭などの生活の安定と児童の健全育成のために、愛知県の制度として支給される手当です。
- 対象
- 県内に住所があり、父または母の死亡、重度の障害、婚姻の解消、1年以上の行方不明・遺棄・拘禁、DV保護命令、婚姻しないで生まれたなどに当たる、18歳到達年度末までの児童を養育している方(市のページ)。児童が施設に入所しているとき、県外に住んでいるとき、父または母の死亡について支給される公的年金給付や労働基準法などによる遺族補償を受けられるとき、父または母に支給される公的年金給付の額の加算の対象になっているときなどは支給されません
- 金額
- 児童1人につき、支給開始から1〜3年目 月額4,350円/4〜5年目 月額2,175円/6年目以降は対象外
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 受給資格者の前年の所得が、扶養親族等0人のとき2,080,000円以上、扶養義務者等は2,360,000円以上だと支給されません(人数が増えると上がります。表は市のページにあります)。支払いは1月・3月・5月・7月・9月・11月に、それぞれ前の月までの分です。毎年8月に所得状況届を出します(市のページ)
- 手続き
- 事由によって必要な書類が異なるので、こども未来課にお問い合わせください(市のページ)
出典:愛知県遺児手当(瀬戸市)、愛知県遺児手当(愛知県)
愛知県の制度
母子・父子家庭等医療費助成
ひとり親家庭の親と、18歳に達する年度の末日までの子の、保険診療の自己負担を全額助成する制度です(愛知県の福祉医療制度の一つで、市が実施します)。所得制限があります。
- 対象
- 瀬戸市に住み、健康保険に加入している、次のいずれかの方:18歳以下の者を現に扶養している配偶者のない女子・男子/その親に扶養されている18歳以下の者/父母のいない18歳以下の者(市のページの「18歳以下」は、18歳に達する年度の末日までを指します)。子ども医療費助成の対象になる未就学児、心身障害者医療・後期高齢者医療を受けられる方は対象外です(市のページ)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 入院・通院とも全疾病で、保険診療の自己負担額の全額を助成します。所得制限は児童扶養手当の所得制限限度額を準用しています(市のページ)。入院時の食事代、差額ベッド代など保険適用外の費用は対象外です
- 手続き
- 母子・父子家庭等であることを証明する書類、医療保険の資格情報が分かるもの、マイナンバーが分かるものなどを持って、国保年金課で申請します(市のページ)
出典:母子・父子家庭等医療費助成制度(瀬戸市)、母子・父子家庭医療費支給制度(愛知県)