国の制度
児童手当
高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。
- 対象
- 日本に住所があり、高校生年代まで(18歳到達後最初の年度末まで)の児童を養育している父または母のうち、生計の中心者の方(市のページ)
- 金額
- 0歳〜3歳の誕生月まで:第1子・第2子 月額15,000円/3歳〜高校生年代:第1子・第2子 月額10,000円
第3子以降:月額30,000円
第3子以降は、22歳到達後の最初の3月31日までの養育している児童のうち3番目以降です(市のページ)。 - 負担など
- 年6回(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の原則5日に、2か月分ずつ支給されます(土・日・祝日は前日。市のページ)。支給は、申請した日の属する月の翌月からです
- 手続き
- お子さんが生まれたときは出生日の翌日から、新城市に転入したときは前の住所地の転出予定日の翌日から、15日以内に手続きします(遅れると支給開始が遅くなることがあります)。認定請求書、預金通帳、マイナンバーなどを持っていきます(市のページ)。公務員の方は勤務先で手続きします
出典:児童手当(新城市)
新城市の制度
子ども医療費助成
出生から高校生世代(18歳に達した日以後の最初の3月31日)までの子どもの、保険診療分の自己負担を全額助成する新城市の制度です。
- 対象
- 新城市内に住所があり、健康保険に加入している、出生から高校生世代までの方。生活保護を受けている方、法令でこの制度と同等の助成を受けられる方、<b>小学生以上で、障害者医療費受給者証・母子家庭等医療費受給者証の対象になる方</b>は、対象になりません(市のページ)
- 負担など
- 保険診療(入院・通院)にかかる自己負担額を全額助成します(高校生世代の通院は令和6年10月1日以降の診療分から)。愛知県内の医療機関では、マイナ保険証などと子ども医療費受給者証を出すと、自己負担の支払いはなくなります。県外では、自己負担を払ったあとで払い戻しを申請します(市のページ)
- 手続き
- 受給者証の交付を申請します。対象の子どもの医療保険の資格がわかるものが要ります(市のページ・福祉医療のページ)
出典:子ども医療費助成制度(新城市)、福祉医療(新城市)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などで、18歳に達する年度末までの児童を育てている方に支給される国の手当です。所得制限があります。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡・重度の障がい・生死不明・1年以上遺棄・DV保護命令・1年以上拘禁の状態にある児童、婚姻によらないで生まれた児童などを、監護している母、監護し生計を同じくしている父、または養育している方(一定の障害があるときは児童が20歳未満まで。市のページ)
- 金額
- 全部支給:児童1人のとき月額48,050円、2人以上のとき1人増すごとに11,350円加算
一部支給:児童1人のとき月額48,040円〜11,340円、1人増すごとに11,340円〜5,680円加算
令和8年4月から(市のページ)。 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 受給資格者や扶養義務者等の前年(1〜10月の申請は前々年)の所得が一定額以上のときは、その年度(11月から翌年10月まで)、手当の全部または一部が支給停止されます。所得制限限度額は、扶養親族等が0人のとき、受給資格者は全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、扶養義務者等は2,360,000円です(人数が増えると上がります)。支払いは毎年5月・7月・9月・11月・1月・3月の原則10日です(市のページ)
- 手続き
- 手続きの詳しい内容は、こども未来課にたずねてください
出典:児童扶養手当(新城市)
愛知県の制度
愛知県遺児手当
ひとり親家庭などの児童を育てている方に、愛知県の制度として支給される手当です。
- 対象
- 県内に住所があり、父母の婚姻の解消、父または母の死亡・重度の障害・1年以上の遺棄・1年以上の拘禁・1年以上の行方不明、母が婚姻によらないで懐胎した、などの状態にある18歳以下(18歳到達後の年度の末日)の児童を、監護・養育している方(市のページ)
- 金額
- 児童1人につき、支給開始から1〜3年目 月額4,350円/4〜5年目 月額2,175円/6年目以降は支給されません
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得額が、受給資格者は2,080,000円以上、扶養義務者は2,360,000円以上のときは、支給停止されます(扶養親族等が1人増すごとに380,000円を加算。市のページ)。支払いは5月・7月・9月・11月・1月・3月の25日です(県の機関から振込み)
- 手続き
- 手続きの詳しい内容は、こども未来課にたずねてください
出典:愛知県遺児手当(新城市)、各種手当ての振り込み日(新城市)
新城市の制度
新城市遺児手当
遺児などを監護・養育している方に、新城市が支給する手当です。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障害にある児童、母が婚姻によらないで懐胎した児童、遺棄や拘禁などでこれらに準ずる状態の児童(18歳以下〈18歳到達後の年度の末日〉)を、監護・養育している方(市のページ)
- 金額
- 児童1人につき月額2,000円
- 負担など
- 支払いは5月・7月・9月・11月・1月・3月の10日です。支給は、申請した日の属する月の翌月からです。毎年8月に現況届を出します(市のページ)
- 手続き
- 手続きの詳しい内容は、こども未来課にたずねてください
出典:新城市遺児手当(新城市)、各種手当ての振り込み日(新城市)
愛知県の制度
母子(父子)家庭等医療
ひとり親家庭の方とお子さんの医療費の自己負担を助成する制度です(愛知県の福祉医療制度の一つで、市が実施します)。所得制限があります。
- 対象
- 配偶者のない方で、18歳以下のお子さんを扶養している、一定の所得基準(児童扶養手当の所得基準)以下の方と、そのお子さん。父母のない18歳以下のお子さん(対象期間は、お子さんが高校3年生〈18歳〉になる年度末まで。市のページ)
- 所得制限
- あり
- 手続き
- 医療保険の資格がわかるもの、母子(父子)家庭または父母のない児童であることがわかる書類、前年の所得がわかる書類を持って、受給者証の交付を申請します(市のページ)
出典:福祉医療(新城市)