国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日)までの児童を育てている方がもらえる手当です。所得制限はありません。公務員の方は勤務先で手続きします。
- 対象
- 高校生年代(18歳年度末)までの子どもを養育している方(設楽町のページ)
- 金額
- 3歳未満(3歳の誕生月まで):第1・2子 月15,000円、第3子以降 月30,000円/3歳から高校生年代:第1・2子 月10,000円、第3子以降 月30,000円(設楽町のページ・2026年5月11日更新。大学生年代〔18歳年度末から22歳年度末〕の子は、親等に経済的な負担がある場合に、子の数に数えます)
- 手続き
- 出生・転入などで受給資格が生じたときに、認定請求をします(国の資料では、出生や転入の翌日から15日以内。遅れると、原則として遅れた月分は受けられません。窓口でも出生届・転入届のときに請求できます)。必要なものは、受給者の保険証や資格確認書、受給者名義の通帳、受給者と配偶者のマイナンバーのわかるもの、身元確認書類(転入の方は所得証明も)です。支給は年6回(2月・4月・6月・8月・10月・12月)、原則10日に2か月分ずつ口座に振り込まれます。窓口は町のページに書かれていません。町民課(0536-62-0519)に確かめてください。
出典:児童手当(設楽町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
設楽町の制度
子ども医療
出生から高校3年生(満18歳に到達した日以降の最初の3月31日)までの子どもの、通院・入院などの医療費の自己負担額を助成する制度です。保護者の所得による制限はありません。
- 対象
- 出生から高等学校3年生までの方。高校生等への助成は、高校生の保護者の住所が設楽町内にあることが条件です。高校生等には受給者証の交付はなく、一旦病院の窓口で負担金を払い、後日、町民課または津具総合支所に申請して払い戻しを受けます(町のページ)
- 所得制限
- なし(町のページ:保護者の所得による制限はありません)
- 負担など
- 高校生等の助成の申請には、医療機関の領収書(原本)、高校等に在学している証明、加入中の保険証、印鑑、医療費の振込先通帳が要ります。申請は一か月分以上をまとめて、受診の日からおおむね1年以内に行います。就職して働いている方、婚姻している方、保護者の住所が設楽町にないときは対象外です。助成の対象は、加入している医療保険が使える診療の自己負担相当額です(保険適用外の医療費や高額療養費付加給付額などは除かれます)。
- 手続き
- 受給者証の交付申請(高校生を除く)には、子どもの健康保険証(出生の場合は加入予定の保険証)と印鑑を持って、町民課または津具総合支所に申請します(町のページ)。
出典:福祉医療費とは(設楽町)、高校生等への医療費助成(設楽町)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、ひとり親家庭になった児童を育てている方がもらえる、国の手当です。児童に一定の障がいがあるときは、20歳未満まで対象です。所得が一定以上だと、全部または一部が支給されません。
- 対象
- 父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童(18歳到達後の最初の3月31日まで。一定の障害があるときは20歳未満)を育てている、ひとり親家庭等が対象です。父または母が重度の障害にある児童なども含まれます。所得が一定額以上あるときは、全部または一部が支給停止されます(設楽町のページ)
- 金額
- 児童1人のとき 全部支給は月額48,050円、一部支給は月額48,040円から11,340円/2人目以降は1人につき、全部支給で月額11,350円、一部支給で月額11,340円から5,680円(令和8年4月から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限限度額(前年の所得。1月から10月までの申請は前々年。設楽町のページ):受給者本人の全部支給は扶養親族0人で690,000円、1人で1,070,000円、一部支給は0人で2,080,000円、1人で2,460,000円。孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者は0人で2,360,000円、1人で2,740,000円。受給者が父または母の場合は、養育費の80%を所得に加えます。
- 手続き
- 町民課または津具総合支所に認定申請書を出します。申請には、受給資格者と児童の戸籍謄(抄)本と、受給資格者名義の通帳が要ります。申請した月の翌月分から支給され、5月・7月・9月・11月・1月・3月の原則10日に口座に振り込まれます(町のページ・2026年4月21日更新)。
出典:児童扶養手当(設楽町)、児童扶養手当(こども家庭庁)
愛知県の制度
愛知県遺児手当・設楽町遺児手当
ひとり親家庭等の生活の安定と、児童の健全育成のために、愛知県と設楽町が支給する手当です。県の手当の支給は児童1人につき最長5年までです。県の手当には所得制限があります。
- 対象
- 県遺児手当:県内に住み、父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障害にある児童、父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童、1年以上拘禁されている児童、1年以上行方不明の児童、婚姻しないで生まれた児童、DV保護命令を受けた児童(18歳到達後の年度末まで)を監護・養育している方(設楽町のページ)/町遺児手当:町内に住み、18歳以下(18歳到達後の年度末まで)で、父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障害にある児童、母が婚姻しないで生まれた児童、父または母が1年以上行方不明・遺棄・拘禁されている児童などを監護・養育している方
- 金額
- 県遺児手当:児童1人につき月額 支給開始1〜3年目4,350円、4〜5年目2,175円、6年目以降は支給なし/町遺児手当:児童1人につき月額2,000円
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限限度額(県の資料。前年の所得):受給資格者本人は扶養親族0人で2,080,000円、1人で2,460,000円。配偶者・扶養義務者は0人で2,360,000円、1人で2,740,000円。(県遺児手当の所得制限です。町遺児手当に所得制限があるかどうかは、町のページに書かれていません。)
- 手続き
- 町民課または津具総合支所に認定申請書を出します(県遺児手当は手当を愛知県が支給します)。県遺児手当は、申請した月の分から5月・7月・9月・11月・1月・3月に支払われます。町遺児手当は、申請した月の翌月から、3月(12月から3月分)・7月(4月から7月分)・11月(8月から11月分)に支払われます。
出典:愛知県遺児手当(設楽町)、設楽町遺児手当(設楽町)、愛知県遺児手当(愛知県)
設楽町の制度
母子(父子)医療
ひとり親家庭の親と子、父母のいない子の、通院・入院などの医療費の自己負担額を助成する制度です。所得制限があります。
- 対象
- 18歳までの児童を扶養している配偶者のいない母または父、母子家庭の母または父子家庭の父に扶養されている児童、父母のいない児童(18歳に達した日以降最初の3月31日まで)(町のページ)
- 所得制限
- あり(額は町のページにありません)
- 負担など
- 助成の対象は、加入している医療保険が使える診療の自己負担相当額です(保険適用外の医療費や高額療養費付加給付額などは除かれます)。
- 手続き
- 対象となる方の健康保険証、印鑑、児童扶養手当証書または遺児手当決定通知書(転入の方は所得証明書)を持って、町民課または津具総合支所に申請します(町のページ)。
出典:福祉医療費とは(設楽町)、母子家庭等相談・支援(設楽町)