国の制度
児童手当
高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までのお子さんを育てている方がもらえる国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。田原市では子育て支援課が窓口です。
- 対象
- 高校生年代(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方です。原則として日本国内に住んでいる児童を養育している方が対象で、離婚協議中で別居して児童と同居している方、父母が海外に住んでいる場合の父母指定者、未成年後見人も対象です。児童が施設に入所しているときや里親などに委託されているときは、原則として施設の設置者や里親などが受け取ります(市のページ)
- 金額
- 3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳以上〜高校生年代(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円
子の数え方は、22歳到達後の最初の3月31日までの子から数えます。大学生年代の子を数えるには、受給者が監護に相当する世話をして、生計費を負担していることが要り、3人以上を養育しているときは「監護相当・生計費の負担についての確認書」を出します(市のページ)。 - 負担など
- 支払いは2月・4月・6月・8月・10月・12月の原則7日に、それぞれ前2か月分です(7日が土日祝日のときは直前の平日。市のページ)。第一子の出生や転入のときは認定請求が必要で、出生・転入から15日以内に申請します。
- 手続き
- 子育て支援課(こども福祉係)で認定請求をします。必要なものは、請求者の保険証、請求者名義の普通預金通帳、請求者のマイナンバーがわかるものなどです(市のページ)。マイナンバーカードがあれば、マイナポータルから電子申請もできます。
出典:児童手当(田原市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
田原市の制度
子ども医療費助成
田原市内に住む0歳から18歳到達年度末までの子どもの、保険診療の自己負担分を全額助成する制度です。
- 対象
- 高校生世代(18歳になる年度末)までの子ども(市のページ)
- 所得制限
- 市のページに所得制限の記載は見つかりませんでした。窓口で確かめてください
- 負担など
- 保険適用の医療費の自己負担額の全額を助成します(保険適用外のもの、入院時の差額ベッド代や食事代などは対象外。高額療養費や付加給付金があるときはその分を差し引きます)。愛知県内の医療機関では、子ども医療費受給者証を窓口で出して受診します。県外で受診したときは、いったん支払い、後日申請して払い戻しを受けます。
- 手続き
- 保険年金課(医療係)に、子ども医療費受給者証の交付を申請します(赤羽根市民センター・渥美支所の市民サービス課でも受け付けます)。必要なものは、お子さんの健康保険の資格情報がわかるものです。マイナポータルからも申請できます(市のページ・2026年10月2日更新)。
保険年金課(医療係)0531-23-2149田原市田原町南番場30-1 市役所南庁舎1階(赤羽根市民センター・渥美支所の市民サービス課でも申請できます)
出典:福祉医療の助成制度(田原市)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などで、児童を育てている方がもらえる国の手当です。お子さんに一定の障がいがあるときは、20歳未満までもらえます。所得が一定以上だと支給されないことがあります。
- 対象
- 18歳到達後の年度末まで(一定の障害があるときは20歳未満)の児童を監護する母、または監護し生計を同じくする父、父母以外で養育している養育者です。児童が、父母の婚姻解消、父または母の死亡、父または母が重度の障害にある、父または母から1年以上の遺棄、父または母が1年以上の拘禁、婚姻しないで生まれた、父母とも不明、父または母が裁判所からDV保護命令を受けた、のいずれかにあたるときが対象です(市のページ)。児童が施設に入所・里親に委託されているとき、父または母の配偶者(内縁を含む)に養育されているときは支給されません
- 金額
- 児童1人:月額全部支給48,050円、一部支給は48,040円から11,340円(所得に応じて)
2人目以降の加算:全部支給11,350円、一部支給11,340円から5,680円
令和8年4月からの額(市のページ)。 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 支払いは奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の原則11日に前2か月分です(市のページ)。所得制限があり、所得制限一覧が市のページにあります。毎年8月に現況届が必要です。支給開始から5年(または支給事由の発生から7年)のいずれか早い方から、手当額が2分の1になることがありますが、就業しているなどの場合は書類を出すと減額されません。
- 手続き
- 子育て支援課(こども福祉係)で認定請求書を出します(市のページ)。
出典:児童扶養手当(田原市)
愛知県の制度
愛知県遺児手当
母子家庭・父子家庭等の生活の安定と児童の健全育成のために、愛知県の制度として支給される手当です。田原市の子育て支援課で申請します。
- 対象
- 愛知県内に住所があり、18歳到達年度の末日までの児童を監護・養育している方で、児童が、父または母の死亡、父または母が重度の障害にある、父母の婚姻解消、父または母が1年以上の行方不明・遺棄・拘禁、婚姻しないで生まれた、のいずれかにあたる場合です(市のページ)。児童が施設に入所・里親に委託されているとき、父または母の配偶者(内縁を含む)に養育されているとき、父または母の死亡について公的年金・遺族補償を受けられるときなどは支給されません
- 金額
- 児童1人あたり月額
支給開始1年目〜3年目:4,350円
4年目〜5年目:2,175円
6年目以降は支給されません。 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限があり、所得制限一覧が市のページにあります。支払いは奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の原則25日です。毎年8月に現況届が必要です(市のページ・2024年8月15日更新)。
- 手続き
- 子育て支援課(こども福祉係)で認定申請書を出します(市のページ)。
出典:愛知県遺児手当(田原市)、愛知県遺児手当(愛知県)
田原市の制度
田原市遺児手当
母子家庭・父子家庭等の生活の安定と児童の健全育成のために、田原市が支給する手当です。
- 対象
- 次のいずれかにあたる18歳以下(18歳到達の年度末日まで)の児童を監護・養育している方:父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障害にある児童、父または母が1年以上行方不明・遺棄・拘禁されている児童、婚姻しないで生まれた児童、父または母が裁判所からDV保護命令を受けた児童(市のページ)。市外に住所があるときなどは支給されません。
- 金額
- 児童1人目:月額2,500円
2人目以降:月額4,000円 - 所得制限
- 市のページに所得制限の金額の記載は見つかりませんでした。窓口で確かめてください(令和6年に所得制限の基準が引き上げられたと書かれています)
- 負担など
- 支払いは奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の原則25日に前2か月分です(市のページ・2024年8月15日更新)。
- 手続き
- 子育て支援課(こども福祉係)で認定申請書を出します(市のページ)。
出典:田原市遺児手当(田原市)
愛知県の制度
母子家庭等医療費助成
ひとり親家庭などの親と18歳までの子の、保険診療の自己負担分を全額助成する制度です(愛知県の福祉医療制度の一つで、田原市が実施します)。所得が一定以下であることが条件です。
- 対象
- 18歳以下の子どもを扶養している配偶者のいない方とその子ども(配偶者が障害のため長期にわたり労働能力を失っている場合を含む)、父母のいない18歳以下の子ども(市のページ。市の名称は「母子家庭等医療」)
- 所得制限
- あり(父または母の所得が上限額を超えないこと。扶養親族等が0人のとき2,080,000円、1人 2,460,000円、2人 2,840,000円、3人 3,220,000円。4人目以降は1人ごとに380,000円加算。養育費が支払われるときは、その8割が所得に加算されます。市のページ)
- 負担など
- 保険適用の医療費の自己負担額の全額を助成します(保険適用外のものは対象外)。県外で受診したときは、いったん支払い、後日申請して払い戻しを受けます。
- 手続き
- 保険年金課(医療係)に、母子家庭等医療費受給者証の交付を申請します(赤羽根市民センター・渥美支所の市民サービス課でも受け付けます)。必要なものは、親と子の健康保険の資格情報がわかるもの、戸籍謄本などです(市のページ・2026年10月2日更新)。
保険年金課(医療係)0531-23-2149田原市田原町南番場30-1 市役所南庁舎1階(赤羽根市民センター・渥美支所の市民サービス課でも申請できます)
出典:福祉医療の助成制度(田原市)、母子・父子家庭医療費支給制度(愛知県)