国の制度
児童手当
高校生年代までの子どもを養育している方に支給される、国の手当です。
- 対象
- 高校生年代(18歳になる年の年度末)までの子どもを養育している方。留学以外で国外に住んでいる場合や、児童養護施設等に入所している場合は対象外です。公務員の方は職場で手続きを確認してください
- 金額
- 月額(1人あたり)
第1子・第2子:3歳未満 15,000円/3歳〜高校生年代 10,000円
第3子以降:30,000円 - 負担など
- 市のページでは、支給月の8日(土日祝日のときは直前の平日)に指定の口座へ入金されます。第3子は、大学生年代の子から数えます(大学生年代の子への児童手当はありません)。大学生年代の子を数えるときは、監護相当・生計費についての確認書などの届出が必要になる場合があります(窓口で確かめてください)
- 手続き
- 市役所の市民窓口課(1階)またはマイナポータルから申請します。口座の写し、年金情報がわかるもの(健康保険証など)、請求者と配偶者のマイナンバーがわかるものなどが要ります
出典:児童手当のご案内(東海市)
東海市の制度
子ども医療費助成
0歳から高校生年代(18歳に達する年度の末日まで)の子どもの、保険診療の自己負担を助成する東海市の制度です。通院も入院も対象です。
- 対象
- 東海市に住む、0歳から18歳に達する年度の末日までの子ども(16歳に達する年度の開始以降で、高校などに在学していない方も対象)。小学校1年生以上の子どもで、障がい者医療または母子家庭等医療の助成を受けられる方は、そちらが優先です。16歳に達する年度の開始以降で、精神障がい者医療(全疾患)の助成を受けられる方も除かれます(優先関係の詳しいところは国保課に確かめてください)
- 負担など
- 保険診療の自己負担額を助成します。入院時の食事代、差額ベッド代、保険外診療の費用(先進医療の技術料など)、選定療養費は対象外です。大学生等(19歳になる年度の初日から24歳になる年度の末日まで。市内に住所があり、大学・専門学校等に在学して保護者の扶養を受けている方)の入院は、別に払い戻しの制度があります(市のページ「子ども医療(大学生等)」)
- 手続き
- 出生・転入のときに、子どもの医療保険の資格情報がわかるもの(マイナ保険証、資格確認書、資格情報のお知らせなど)を持って、国保課の窓口で受給者証の交付を申請します。オンライン申請もできます(市のページ)
出典:子ども医療(高校生以下)(東海市)、子ども医療(大学生等)(東海市)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚、父または母の死亡や重度の障がいなどで、ひとり親家庭などになった子どもを養育している方に支給される、国の手当です。所得制限があります。
- 対象
- 18歳に達した日の属する年度の末日までの児童(国の資料では、障害児の場合は20歳未満)を監護している父、母または養育者で、父母が婚姻を解消した、父または母が死亡した、父または母が重度の障害にある、などの条件に当てはまる方(市のページ)
- 金額
- 全部支給(月額):児童1人 48,050円/2人 59,400円/3人目以降は1人につき11,350円加算
一部支給は所得に応じて減額されます(市のページ・更新日2024年4月1日)。 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 市のページでは、支給日は5月・7月・9月・11月・1月・3月の11日です。申請の翌月分から支給され、申請しないと受けられません。制度が複雑なので、まず申請する本人が窓口に行って事前確認を受けます。毎年8月中に現況届を出します
- 手続き
- ひとり親に関する手続きは、1階の福祉・介護保険関係窓口で行います(こども課)。事前確認のあと、必要書類を用意して申請します
出典:ひとり親世帯への援助(東海市)、児童扶養手当(こども家庭庁)
愛知県の制度
愛知県遺児手当
父母の離婚、父または母の死亡や重度の障がいなどで、ひとり親家庭などになった18歳年度末までの児童を養育している方に支給される、愛知県の手当です。所得制限があります。
- 対象
- 18歳に達した日の属する年度の末日までの児童を監護している養育者で、父または母が死亡した、重度の障害にある、父母が婚姻を解消した、1年以上行方不明などの条件に当てはまる方(市のページ)
- 金額
- 児童1人あたり月額
1〜3年目:4,350円/4〜5年目:2,175円(開始月から5年間) - 所得制限
- あり
- 負担など
- 県の資料では所得制限があります(受給資格者 扶養親族0人で2,080,000円。2024年11月分から)。市のページでは、支給日は5月・7月・9月・11月・1月・3月の25日です
- 手続き
- ひとり親に関する手続きは、1階の福祉・介護保険関係窓口で行います(こども課)。詳しくは窓口で聞いてください
出典:ひとり親世帯への援助(東海市)、愛知県遺児手当(愛知県)
東海市の制度
東海市援護扶助費(児童)
愛知県遺児手当を受けられる方で、18歳年度末までの児童を養育している養育者に、東海市が支給する手当です。
- 対象
- 愛知県遺児手当を受けることができ、養育者と児童がともに東海市に住民票がある方
- 金額
- 児童1人につき月額3,500円(市のページ・更新日2024年4月1日)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 市のページでは、支給日は5月・7月・9月・11月・1月・3月の末日です。所得制限があります
- 手続き
- ひとり親に関する手続きは、1階の福祉・介護保険関係窓口で行います(こども課)。詳しくは窓口で聞いてください
出典:ひとり親世帯への援助(東海市)
愛知県の制度
母子家庭等医療費助成
母子家庭・父子家庭などの母・父と18歳以下の子どもの、保険診療の自己負担を助成する制度です。市が実施します。
- 対象
- 東海市に住む、母子家庭の母と児童、父子家庭の父と児童、配偶者に重度の障がいのある父または母と児童、父母のない児童(児童は18歳に達する年度の3月31日まで。その日以後も継続して小中学校等に在籍する場合は該当)。母子家庭の母・父子家庭の父などには所得制限があります。子ども医療(小学校入学前に限る)、障がい者医療、後期高齢者医療を受けられる方は、そちらが優先です
- 負担など
- 医療機関(愛知県内)の窓口で受給者証を出すと、保険診療の自己負担額が助成されます。入院時の食事代や差額ベッド代は対象になりません。更新は毎年11月で、前年中の所得によっては更新できない場合があります(市のページ)
- 手続き
- 先に、1階の福祉・介護保険関係窓口で児童扶養手当などの手続きをして「母子家庭等資格確認書」を受け取り、国保課の窓口で受給者証の交付を申請します
出典:母子家庭等医療(東海市)