国の制度
児童手当
高校生年代(18歳の誕生日後の最初の3月31日)までの子どもを養育している方に支給される、国の手当です。
- 対象
- 高校生年代(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)のお子さんを養育している方
- 金額
- 月額(1人あたり。市のページ)
3歳未満:15,000円/3歳から高校生年代:10,000円
第3子以降:30,000円 - 負担など
- 市のページでは、毎年2月・4月・6月・8月・10月・12月の10日(各月の前月分まで)に指定の金融機関に振り込まれるとされています。申請や届出の詳しい案内は、市の「児童手当制度」のページにあります
- 手続き
- 申請の窓口は、子育て支援課に電話で確かめてください
出典:各種手当・助成事業(豊明市)、児童手当制度(豊明市)
豊明市の制度
子ども医療費助成
出生から18歳到達年度末までの子どもの、保険診療の自己負担を助成する豊明市の制度です。入院も通院も対象です。
- 対象
- 出生から18歳到達年度末までの子ども(令和6年4月診療分から、通院も18歳到達年度末まで。市のページ)
- 負担など
- 愛知県内の医療機関では、受給者証と加入している健康保険がわかる書類を一緒に出します。県外の医療機関や、受給者証の交付前の受診は、いったん支払って、あとで払い戻しを申請します。健康診断・薬の容器代・文書料・差額ベッド料などは対象外です
- 手続き
- 子ども医療費受給者証交付申請書と、加入している健康保険がわかる書類を持って、保険医療課に申請します
出典:子ども医療(豊明市)、子ども医療の通院にかかる医療費を18歳到達年度末まで助成します(豊明市)
国の制度
児童扶養手当
両親またはどちらかがいない、あるいはどちらかが重度の障害をもつ世帯で、児童を養育している方に支給される、国の手当です。所得制限があります。
- 対象
- 両親または両親のどちらかがいない、あるいはどちらかが重度の障害を有する世帯で、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(中度以上の障がいがあるときは20歳未満)を監護・養育している方(市の児童扶養手当制度のページ)
- 金額
- 児童1人の場合:月額 11,340円〜48,050円(所得により決まります)
2人目以降は児童1人増すごとに月額5,680円〜11,350円を加算
(豊明市のページ。物価指数により毎年4月に変わります) - 所得制限
- あり
- 負担など
- (支払いの詳細は市の児童扶養手当制度のページを見てください)市のページでは、毎年1月・3月・5月・7月・9月・11月の14日(各月の前月分まで)に指定の金融機関に振り込まれるとされています。所得により、一部または全部が支給停止になります。毎年、現況届を出します(対象の方に8月初旬に書類が送られます)
- 手続き
- 申請の窓口は、子育て支援課に電話で確かめてください。現況届は子育て支援課の窓口(新館2階)に出します
出典:各種手当・助成事業(豊明市)、児童扶養手当制度(豊明市)
愛知県の制度
愛知県遺児手当
両親またはどちらかがいない、あるいはどちらかが重度の障害をもつ世帯で、18歳年度末までの児童を養育している方に支給される、愛知県の手当です。所得制限があります。
- 対象
- 両親または両親のどちらかがいない、あるいはどちらかが重度の障害を有する世帯で、18歳到達年度の末日までの児童を監護・養育している方。公的年金を受けられる場合などは受給できないことがあります(条件は県の遺児手当のページか窓口で確認してください)
- 金額
- 児童1人につき月額 4,350円(3年後から2,175円、5年後から0円)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 市のページでは、毎年1月・3月・5月・7月・9月・11月の25日(各月の前月分まで)に指定の金融機関に振り込まれるとされています。所得制限があります
- 手続き
- 申請の窓口は、子育て支援課に電話で確かめてください
出典:各種手当・助成事業(豊明市)、愛知県遺児手当(愛知県)
豊明市の制度
豊明市遺児手当
両親またはどちらかがいない、あるいはどちらかが重度の障害をもつ世帯の児童を養育している方に、豊明市が支給する手当です。
- 対象
- 両親または両親のどちらかがいない、あるいはどちらかが重度の障害を有する世帯で、18歳到達年度の末日までの児童を監護・養育している方。所得制限額は愛知県遺児手当と同様です
- 金額
- 児童1人につき月額 2,500円
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 市のページでは、毎年1月・3月・5月・7月・9月・11月の23日(各月の前月分まで)に指定の金融機関に振り込まれるとされています
- 手続き
- 申請の窓口は、子育て支援課に電話で確かめてください
出典:各種手当・助成事業(豊明市)
愛知県の制度
母子・父子家庭医療費助成
母子家庭・父子家庭などの母・父と子どもの、保険診療の自己負担を助成する制度です。市が実施します。所得制限があります。
- 対象
- 児童が18歳到達年度末までの母子家庭の母と子、父子家庭の父と子(所得制限あり)、18歳到達年度末までの父母のいない児童(市のページ)
- 負担など
- 保険診療の範囲で、入院・通院とも無料です。受給者証の有効期限は毎年10月31日で、毎年更新の手続きが必要です。県外の医療機関や、受給者証の交付前の受診は、いったん支払って、あとで払い戻しを申請します
- 手続き
- 申請の方法は、市のページか保険医療課で確かめてください
出典:母子・父子家庭医療(豊明市)