国の制度
児童手当
高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。
- 対象
- 日本に住所がある、18歳の誕生日後の最初の3月31日までのお子さんを養育している父母等のうち所得の高い方(市のページ。受給者になる方を決める基準で、所得制限ではありません)。お子さんが施設に入所しているとき(2か月以上)や里親等に預けられているときは、原則、施設の設置者や里親等に支給されます。公務員の方は勤務先から支給されます(独立行政法人・国立大学法人等に勤務の方は除きます)
- 金額
- 3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳から18歳到達年度末まで(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円
第1子・第2子の数え方は、22歳の誕生日後の最初の3月31日までの養育している子で、親等に経済的負担がある子どもから数えます(市のページ)。 - 負担など
- 支払いは4月・6月・8月・10月・12月・2月の10日に、それぞれ前2か月分(4月は2・3月分、6月は4・5月分…)が振り込まれます(土日祝日のときは前日)。令和6年10月から所得制限額・上限額がなくなりました。毎年6月に更新審査があり、提出が必要な方には現況届が届きます(出さないと6月分以降の手当が一時差止になります)。出生・転入などのときは、事由が起きた日から15日以内に届け出ます(15日目が市役所の休みのときは翌開庁日まで)
- 手続き
- 新しく請求するとき(出生・転入など)は、児童手当認定請求書に、請求者名義の口座がわかるもの(通帳・キャッシュカードなど)を添えて、子育て支援課(市役所東館2階18番窓口)に出します(3歳未満のお子さんの請求では、請求者のマイナ保険証等も要ります)。市内8か所の窓口センター(まちなか証明窓口を除く)でも受け付けますが、条件により窓口センターでは受け付けられない場合があります
出典:児童手当制度(豊橋市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
豊橋市の制度
子ども医療費助成制度
豊橋市内に住む0歳から18歳到達年度末までの子どもの保険診療の自己負担を、入院・通院ともに全額助成する制度です。
- 対象
- 豊橋市内に住所があり、国内の健康保険に加入している、0歳〜18歳到達年度末の子ども。生活保護を受けている方、施設に入所している児童、里親に委託されている子は対象外です。小学生以上は、障害者医療費助成制度・母子父子家庭等医療費助成制度が、この制度より優先されます
- 負担など
- 受給者証を出せば、保険適用の治療は窓口で払わなくて済みます(愛知県内の医療機関)。学校・保育園・幼稚園でのけがや病気(日本スポーツ振興センターの災害給付の対象になるもの)や、交通事故など第三者によるけがは、原則、受給者証を使えません(窓口で払い、市に相談します)。入院時の食事代や容器代など保険がきかないものは対象外です。受給者証は愛知県外の医療機関では使えないので、後日、払い戻しの手続きをします。15歳到達年度末の後の最初の3月31日を過ぎた子どもの通院分は、令和6年1月以降の受診が対象です(入院分は令和2年10月以降の診療分が対象)
- 手続き
- 「子ども医療費受給者証」の交付を受けます。市役所東館2階の子育て支援課18番窓口で手続きします(窓口センターか郵送でも申請できますが、受給者証は後日郵送です)。持ち物:お子さんのマイナ保険証等(資格確認書、資格情報のお知らせ)。出生のときは、健康保険の加入手続きが終わってから申請します
出典:子ども医療(豊橋市)、子ども医療費の償還(払い戻し)(豊橋市)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てている方に支給される国の手当です。所得制限があります。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(政令で定める程度の障害の状態にある場合は20歳未満)を監護している方で、児童が次のいずれかに当てはまる場合:父母が婚姻を解消/父または母が死亡/父または母が重度の障害の状態/父または母の生死が明らかでない/父または母から引き続き1年以上遺棄されている/父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた/父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている/婚姻によらないで生まれた/棄児など父母が明らかでない(市のページ)
- 金額
- 全部支給:児童1人のとき月額48,050円、2人目以降は1人につき11,350円を加算
一部支給:児童1人のとき月額48,040円〜11,340円、2人目以降は1人につき11,340円〜5,680円を加算
令和8年4月分から。一部支給の額は所得に応じて計算されます(市のページに計算式があります)。公的年金等を受けている方は、年金の額により手当の一部または全部を受けられないことがあります。 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 受給資格者の前年の所得が限度額以上のときは、その年度(11月分から翌年10月分まで)の手当の全部または一部が支給停止になります。限度額は、扶養親族等が0人のとき、受給者本人は全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、配偶者・扶養義務者は2,360,000円です(人数が増えると上がります。市のページに表があります)。支払いは奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の15日に2か月分です。毎年8月に現況届の手続きが必要です。支給開始から5年(または支給事由の発生から7年)のいずれか早いほうから、手当額の2分の1が支給停止になることがあります(就業しているなどの要件に当てはまり書類を出した場合は減額されません)
- 手続き
- ひとり親家庭などになったら、申請の前に子育て支援課に相談してください。手続きには、申請者ご本人が来庁します(代理人での申請はできません)。聞き取りがあり、必要な書類を案内されます
出典:児童扶養手当制度(豊橋市)
愛知県の制度
愛知県遺児手当
ひとり親家庭などの児童を育てている方に、愛知県の制度として支給される手当です。豊橋市の子育て支援課で、豊橋市母子父子福祉手当と同じ手続きで申請します。
- 対象
- 母子・父子家庭等で、支給要件(父母が婚姻を解消/父または母が死亡/父または母が重度の障害/生死が明らかでない/1年以上遺棄/DV保護命令/1年以上拘禁/母が婚姻しないで生まれた/棄児など)に当てはまる18歳到達年度末までの児童を養育している方(市のページ)。公的年金(障害年金・遺族年金等)を受けるようになったときは、資格がなくなります
- 金額
- 児童1人あたり月額
支給開始1年目〜3年目:4,350円
4年目〜5年目:2,175円
6年目以降は支給されません。
就業をしていないなどの要件に当てはまり、必要な書類を出した場合は、減額・喪失の適用を受けずに支給されます。 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 受給資格者の所得が、扶養親族等0人のとき2,080,000円以上、または配偶者・扶養義務者の所得が2,360,000円以上だと、その年度(11月分から翌年10月分まで)は支給されません(令和6年11月分から。人数が増えると上がります。市のページに表があります)。支払いは、1月・3月・5月・7月・9月・11月の25日に2か月分です。毎年8月に所得状況届が必要です
- 手続き
- 母子・父子家庭等となったら、申請の前に子育て支援課に相談してください。手続きには申請者ご本人が来庁します(代理人での申請はできません)
出典:愛知県遺児手当制度・豊橋市母子父子福祉手当制度(豊橋市)、愛知県遺児手当(愛知県)
豊橋市の制度
豊橋市母子父子福祉手当
ひとり親家庭などの児童を育てている方に、豊橋市から支給される手当です。支給要件・申請手続きは愛知県遺児手当と基本的に共通です。
- 対象
- 愛知県遺児手当と同じ支給要件の、18歳到達年度末までの児童を養育している方(市のページ)
- 金額
- 児童1人あたり月額
支給開始1年目〜3年目:2,300円
4年目〜5年目:1,200円
6年目以降は支給されません。
就業をしていないなどの要件に当てはまり、必要な書類を出した場合は、減額・喪失の適用を受けずに支給されます(市のページ)。 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限の限度額は愛知県遺児手当と同じです(扶養親族等0人のとき受給資格者 2,080,000円、配偶者・扶養義務者 2,360,000円)。支払いは、1月・3月・5月・7月・9月・11月の15日に2か月分です。毎年8月に所得状況届が必要です
- 手続き
- 愛知県遺児手当と同時に、子育て支援課で手続きします。申請者ご本人が来庁します
出典:愛知県遺児手当制度・豊橋市母子父子福祉手当制度(豊橋市)
愛知県の制度
母子父子家庭等医療費助成
ひとり親家庭などの親と18歳までの子の、保険診療の自己負担を助成する制度です(愛知県の福祉医療制度の一つで、豊橋市が実施します)。所得が一定以下であることが条件です。
- 対象
- 一定所得以下の方で、豊橋市内に住所があり国内の健康保険に加入している、母(父)子家庭等で18歳以下の児童を扶養している母(父)とその児童、または父母のいない18歳以下の児童。生活保護を受けている方、施設に入所している児童、里親に委託されている方は対象外です。未就学児は子ども医療費助成が、小学生以上は障害者医療費助成が優先されます
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 保険診療の自己負担分を助成します。入院時の食事代や容器代など保険がきかないものは対象外です。県外で受診したときなどは払い戻しの手続きをします。受給者証は毎年11月1日に切り替わります(更新の案内は7月下旬に届きます)
- 手続き
- 受給者証の交付を受けるため、ご本人が子育て支援課へ来庁します。制度の説明のあと面接をして、申請できる場合は必要書類が案内されます
出典:母子父子家庭等医療(豊橋市)、母子・父子家庭医療費支給制度(愛知県)