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愛知県 豊橋市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
障害福祉課(市役所 東館1階)
0532-51-2345身体障害者手帳(11番窓口)・療育手帳(11番窓口)・障害者扶助料などの窓口です。精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(精神通院)・精神障害者医療費助成は精神・医療グループ(0532-51-2312、13番窓口)、障害児通所支援の受給者証は12番窓口(0532-51-2347)です。児童手当・子ども医療費・児童扶養手当などは東館2階の子育て支援課(児童手当 0532-51-3161、子ども医療 0532-51-2335、児童扶養手当・遺児手当 0532-51-2321)、自立支援医療(育成医療)は保健所のこども保健課(0532-39-9160)です。療育手帳の判定は、愛知県の東三河児童・障害者相談センターで受けます
このページの情報
国・愛知県・豊橋市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月16日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、精神または身体に障がいのあるお子さんを家庭で育てている方に支給される国の手当です。所得が一定額以上だと支給されません。

対象
20歳未満で精神または身体に障がいのあるお子さんを家庭で監護・養育している父母等(国の資料)。判定は認定診断書によります(県の資料。手帳の写しで申請できる場合もあります)。障がいの程度で1級・2級に分かれます。お子さんが施設に入所したときは、手当を受けられなくなります(県の資料)。障害を事由とする年金などとの併給の制限は窓口で確認してください
金額
1級 58,450円/2級 38,930円(月額・令和8年4月から)
所得制限
あり
負担など
受給者本人・配偶者・扶養義務者の前年の所得が一定の額以上だと支給されません(国の資料。令和3年8月以降の額)。国の案内では、支払いは原則として4月・8月・12月に、それぞれ前月分までです。愛知県の案内では、年3回(原則として4月・8月・11月)に分けて支給するとされています。支払月の書き方が資料で違うので、実際の振込日は窓口で確認してください。豊橋市の「手当の支給について」のページには、所得制限など受給制限があるので障害福祉課へ問い合わせるよう書かれています
手続き
豊橋市のページは、特別児童扶養手当の案内を愛知県のページにつなぎ、手続きにはマイナンバーが必要と書いています。詳しい手続きと必要書類は、障害福祉課(0532-51-2345)に問い合わせてください
障害福祉課0532-51-2345今橋町1番地 市役所東館1階(身体障害者手帳・療育手帳は11番窓口)

出典:手当の支給について(豊橋市)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)、愛知県の障害者手当(愛知県)

国の制度

障害児福祉手当

重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な20歳未満のお子さんがもらえる国の手当です。愛知県は上乗せの手当も出しています。所得が一定額以上だと支給されません。

対象
心身に著しく重度の障害があり、日常生活で常に特別の介護を必要とする20歳未満の方(豊橋市のページ。施設入所者を除く)。国の資料では在宅の20歳未満の方が対象です。県の資料では、障害を事由とした年金を受けている方と施設に入所している方は対象外です
金額
国の額:月額16,560円(令和8年4月から。厚生労働省)
愛知県は国の額に上乗せして、身体障害1〜2級かつ療育手帳IQ35以下の方に月6,900円、身体障害1級または2級、または療育手帳IQ35以下の方に月1,150円を加算しています(県のページ)。手当額は物価の変動で見直されることがあります。
所得制限
あり
負担など
受給者本人の前年の所得が、扶養親族等0人のとき3,758,000円を超える、または配偶者・扶養義務者の所得が一定以上だと支給されません(令和8年8月から。国の資料。扶養親族等の数で変わります)。手続きにはマイナンバーが必要です(豊橋市のページ)
手続き
豊橋市のページは案内を愛知県のページにつなぎ、問い合わせ先を障害福祉課としています。申請や必要書類は障害福祉課(0532-51-2345)で確認してください
障害福祉課0532-51-2345今橋町1番地 市役所東館1階(身体障害者手帳・療育手帳は11番窓口)

出典:手当の支給について(豊橋市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)、愛知県の障害者手当(愛知県)

愛知県の制度

愛知県在宅重度障害者手当

重い障がいのある方(お子さんを含む)が在宅で暮らしているときに、愛知県の制度として支給される手当です。対象は18歳未満に限りません。

対象
県の資料では、1種=身体障害者手帳1〜2級かつ療育手帳IQ35以下、2種=身体障害者手帳1・2級、療育手帳IQ35以下、または身体障害者手帳3級かつ療育手帳IQ50以下です(2種は65歳以上で新たに障害者となった方を除く)。特別障害者手当・障害児福祉手当・経過的福祉手当を受けている方、施設入所の方、3か月を超えて入院している方は対象外です
金額
1種:月額15,950円
2種:月額6,950円
令和8年4月分から(令和7年度までは15,500円・6,750円。県のページ)。
所得制限
あり
負担など
県の資料では、所得制限額(各種控除後の額)は、受給資格者 3,758,000円、配偶者・扶養義務者 6,287,000円です。支給は年3回(4月・8月・12月)で、1回に4か月分です(県のページ)。豊橋市のページには、特別障害者手当・障害児福祉手当・経過的福祉手当の受給者と施設入所者を除く重度障害者に支給されると書かれています
手続き
豊橋市のページは案内を愛知県のページにつなぎ、問い合わせ先を障害福祉課としています。申請は市区町村役場で行います(県のページ)。窓口は障害福祉課(0532-51-2345)です
障害福祉課0532-51-2345今橋町1番地 市役所東館1階(身体障害者手帳・療育手帳は11番窓口)

出典:手当の支給について(豊橋市)、令和8年4月1日から「愛知県在宅重度障害者手当」の制度が変わりました(愛知県)、在宅重度障害者手当(愛知県)、愛知県の障害者手当(愛知県)

豊橋市の制度

豊橋市障害者扶助料

身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方に、等級に応じて豊橋市から支給される手当です。手帳の交付と同時に自動で支給はされません。

対象
豊橋市に住民票があり、有効な手帳(身体・療育・精神)をもつ方。次の方は対象外です:65歳以上で初めて手帳の交付を受けた方(すでに受給中の方は65歳以上でも続けて受給できます)/手帳の期限が切れている方/対象の施設に入所している方(障害児入所施設・児童養護施設などを含みます)。一部、支給制限があります(市のページ)
金額
月額
身体1級・精神1級・療育A判定・合併:4,200円
身体2級:3,200円
身体3級・精神2級・療育B判定:2,300円
身体4級:1,500円
身体5・6級・精神3級・療育C判定:1,000円
合併は、身体障害者手帳2〜4級と療育手帳B判定の両方、または身体障害者手帳2〜4級と精神障害者保健福祉手帳2級の両方をもつ方です。
負担など
所得制限の有無は市のページに書かれていません(市のページには「一部、支給制限あり」とあり、上の対象外のほか、65歳以上で初めて手帳を受けた方などが対象外です)。支給は申請日の翌月分からです。通常、年4回(2月・5月・8月・11月の10日)に、対象期間分がまとめて口座に振り込まれます(10日が金融機関の休みのときは前の営業日)。振り込みの通知は出ないので、通帳で確認します。他の市から転入した方は、手帳の住所変更と手当の申請をしないと支給されません
手続き
原則、手帳を受け取るときに、預金通帳などを持って申請します(障害福祉課)。手帳の交付と同時に自動で支給されるものではありません
障害福祉課0532-51-2345今橋町1番地 市役所東館1階(身体障害者手帳・療育手帳は11番窓口)

出典:豊橋市障害者扶助料の支給について(豊橋市)、手当の支給について(豊橋市)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

愛知県の制度

療育手帳

18歳までに知的な発達の遅れがみられる方に交付される愛知県の手帳です。豊橋市に住む方は、市の障害福祉課に申請し、愛知県の東三河児童・障害者相談センターで判定を受けます。

対象
18歳以前に知的な発達に遅れがみられる方。知能指数の程度で、重度(愛知県ではA判定)、中度(B判定)、軽度(C判定)に分かれます(市のページ)。県の資料(令和2年度版。18歳以上の判定の項)では、知能指数の目安は A=最重度(20以下)と重度(21〜35)、B=中度(36〜50)、C=軽度(51〜75)で、日常生活能力や介護度も勘案して判定されます。年齢や状況に応じて再判定があります
手続き
①障害福祉課(市役所東館1階11番窓口)に申請します。市が東三河児童・障害者相談センターへ書類を送り、面接の日時は、申請のときにセンターと調整して決まります。②指定の日時にセンターで面接を受けます。③センターから市に手帳が送られ、後日、通知と手帳の交付があります。必要なもの:療育手帳交付申請書(市役所で記入)、証明写真1枚(たて4cm×よこ3cm。1年以内に撮影したもの)、本人のマイナンバーがわかるもの(マイナンバーカードなど)、本人確認書類。18歳以上の新規申請の場合は、小学校4年生と中学校2年生のときの通知表(ないときは当時の担任の先生と、当時の本人を知る方の意見書)も必要です。窓口センターでは手続きできません。お子さんの判定は、県の資料でも東三河児童・障害者相談センター(豊橋市・豊川市・蒲郡市・田原市の担当)と書かれています
障害福祉課0532-51-2345今橋町1番地 市役所東館1階(身体障害者手帳・療育手帳は11番窓口)
愛知県 東三河児童・障害者相談センター 児童育成課(18歳未満の療育手帳の判定)0532-54-6465八町通5丁目4番地(愛知県東三河総合庁舎1階)
愛知県 東三河児童・障害者相談センター 障害者相談課(18歳以上の療育手帳の判定)0532-35-6150八町通5丁目4番地(愛知県東三河総合庁舎1階)

出典:療育手帳について(豊橋市)、児童相談センターの案内(愛知県)、東三河福祉相談センターの概要(愛知県)、障害者手帳の交付申請(愛知県)、児童・障害者相談センター事業概要(令和2年度版・愛知県)

国の制度

身体障害者手帳

身体に障がいのある方に交付される手帳です。豊橋市に住む方の手帳は、市の障害福祉課に申請します。診断書は、身体障害者福祉法で定められた指定医師が書いたものに限ります。

対象
視覚・聴覚・音声言語機能・平衡機能・そしゃく機能・肢体不自由・内部障害(心臓・腎臓・呼吸器・膀胱・直腸・小腸・肝臓・免疫)があり、永続的な障害の方。程度は1〜7級で、手帳が交付されるのは1〜6級です(7級は1つだけでは対象外ですが、7級の障害が2つ以上重なるとき、または7級の障害が6級以上の障害と重なるときは対象です)。15歳未満の方は保護者が代わりに申請します
負担など
申請から通常1か月程度で交付されます。診断書の内容を確認することがあり、さらに日数がかかる場合があります。審査部会に諮る場合は、手帳の交付が遅れます(部会は原則、奇数月の第2火曜日に開かれます)。成長などで障害の程度が変わりそうなときは、1〜5年の再認定期限が付くことがあります(期日までに審査を受けないと、手帳に付随する手当・サービスが受けられなくなる場合があります)
手続き
障害福祉課(市役所東館1階11番窓口)に出します。身体障害者手帳(再)交付申請書、指定医師の身体障害者手帳用診断書・意見書(診断日が申請日より3か月以上前のものは不可)、マイナンバーがわかるもの(15歳未満はお子さんの番号)、本人確認書類、証明写真1枚(たて4cm×よこ3cm)が必要です。窓口センターでは手続きできません
障害福祉課0532-51-2345今橋町1番地 市役所東館1階(身体障害者手帳・療育手帳は11番窓口)

出典:身体障害者手帳について(豊橋市)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神障害のために長期にわたり日常生活や社会生活に制約のある方に交付される、国の制度の手帳です。等級は1〜3級で、有効期間は2年です。

対象
精神障害のため、長期にわたり日常生活または社会生活に制約のある方。初診日から6か月以上たつと申請できます(市のページ)
負担など
愛知県精神保健福祉センターが審査・判定し、市役所で手帳を渡します。申請から交付まで約3か月かかります。有効期間は2年で、期限の3か月前から更新の手続きができます(期限の3か月前に市から更新の案内が届きます)
手続き
障害福祉課(市役所東館1階13番窓口)に申請します(窓口センターでは手続きできません)。次のいずれかの書類が要ります:手帳用診断書(申請の受付時に3か月以内に作成されたもの)/精神障害を事由とした障害年金の年金証書(平成9年1月1日以降に発行されたもの)/精神障害を事由とした特別障害給付金受給資格者証。ほかに、上半身の写真1枚(縦4cm×横3cm)、本人のマイナンバーが確認できるもの、来庁する方の身分証明書が要ります(更新のときは手帳も)。自立支援医療(精神通院)と同時に申請するときの診断書は、精神通院指定医療機関の医師が書いたものです
障害福祉課 精神・医療グループ0532-51-2312今橋町1番地 市役所東館1階13番窓口

出典:精神障害者保健福祉手帳について(豊橋市)、精神障害者保健福祉手帳(愛知県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患の通院にかかる医療費の自己負担を軽くする、国の制度です。承認されると、自己負担は原則1割になります。

対象
通院して精神疾患の治療を受けている方(精神科に入院中の場合は、原則、手続きできません)
所得制限
あり
負担など
県の資料では、世帯の所得に応じて自己負担の月額上限が決まります(生活保護0円、低所得1=2,500円、低所得2=5,000円。中間所得1=5,000円・中間所得2=10,000円は「重度かつ継続」に当てはまる方の上限で、当てはまらない方は1割負担です。市町村民税所得割23万5千円以上で「重度かつ継続」に当てはまる方は、令和9年3月31日まで月20,000円の経過的特例があります)。有効期間は1年で、期間が終わる月を含む3か月前から更新できます。市民税の申告が必要です(申請の前に必ず済ませてください)。申請から交付まで約3か月かかります
手続き
障害福祉課(市役所東館1階13番窓口)に申請します。愛知県精神保健福祉センターが審査・判定し、市役所を通じて受給者証が送られます。自立支援医療用診断書(作成日から3か月以内)は、新規申請の方と、受給者証の右上に「次回の申請は診断書必要」と書かれている更新の方だけ要ります。ほかに、来庁する方の身分証明書、マイナ保険証の方は本人のマイナンバーカード(保険資格をマイナポータルで確認します。アプリがない方は「資格情報のお知らせ」を持参し、マイナポータルの4桁のパスワードを控えて行きます)、マイナ保険証を使っていない方は資格確認書が要ります。更新の方は受給者証も持っていきます
障害福祉課 精神・医療グループ0532-51-2312今橋町1番地 市役所東館1階13番窓口

出典:精神障害者医療費助成制度(豊橋市)、自立支援医療(精神通院)(愛知県)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのあるお子さんが、手術などの治療を受けるときの医療費の自己負担を軽くする制度です。治療を始める前に申請します。窓口は保健所のこども保健課です。

対象
保護者が豊橋市内に住んでいて、満18歳未満のお子さんで、身体に障害がある、または治療をしないと将来障害を残す可能性があり、手術などで確実な治療効果が期待できると医師が認めた場合。指定自立支援医療機関で手術・治療を受けるときが対象です。保険がきかない診療や入院中の食事療養費などは対象外です。高所得などの理由で、審査の結果、承認されないこともあります
所得制限
あり
負担など
世帯の所得に応じて、月の自己負担に上限があります(原則1割負担)。市のページの上限額:生活保護世帯0円/市民税非課税で保護者収入82万6千5百円以下 2,500円/非課税でそれを超える 5,000円/市民税所得割額3万3千円未満 5,000円/3万3千円以上23万5千円未満 10,000円(重症かつ継続の場合も同額)/23万5千円以上は公費負担の対象外(重症かつ継続は20,000円)。豊橋市は、自己負担分を後日申請して払い戻す独自の助成制度も設けています(受給者証に書かれた治療終了日から2年以内に申請)。子ども医療費受給者証などをもっているときは、受診時に一緒に提示します
手続き
治療開始日以前に、保健所こども保健課(ほいっぷ1階)に申請します。必要なもの:支給認定申請書、意見書(担当医師が記入)、健康保険の情報がわかるもの、受診者と同じ保険に入っている方のマイナンバーがわかるもの、来所する方の顔写真付き身分証明書。受給者証と自己負担上限額管理票は後日郵送されます。指定自立支援医療機関は、障害福祉課(0532-51-2345)に問い合わせます
こども保健課(保健所・ほいっぷ1階)0532-39-9160中野町字中原100番地
障害福祉課0532-51-2345今橋町1番地 市役所東館1階(身体障害者手帳・療育手帳は11番窓口)

出典:自立支援医療(育成医療)給付制度とは(豊橋市)、自立支援医療(育成医療)申請手続きについて(豊橋市)、自立支援医療費(育成医療費)助成制度(豊橋市)、自立支援医療(育成医療)について(厚生労働省)

愛知県の制度

障害者医療費助成(福祉医療)

身体障害者手帳や療育手帳などをもっている方、自閉症状群と診断された方の、保険診療の自己負担を助成する制度です。愛知県の福祉医療制度の一つで、豊橋市が実施します(県の資料では「障害者医療費の支給」)。

対象
豊橋市のページでは、次のいずれかに当てはまる方:身体障害者手帳1〜3級/身体障害者手帳4級で腎臓機能障害/身体障害者手帳4〜6級で進行性筋萎縮症/療育手帳A判定・B判定/自閉症状群と診断された方。65歳以上で身体障害者手帳1〜3級・療育手帳A判定の方は、後期高齢者福祉医療費助成が優先されます
負担など
保険診療の自己負担分の医療費が無料になります。入院時の食事代や容器代など保険がきかないものは対象外です。県外の医療機関で受診したとき、保険証を出さずに受診したときなどは、いったん支払って、障害福祉課で払い戻しの手続きをします。健康保険組合などから高額療養費・付加給付が支給されたときは、豊橋市に返還することがあります。小学生以上のお子さんでは、子ども医療費助成よりこの制度が優先されます(市の子ども医療のページ)
手続き
障害福祉課(市役所東館1階13番窓口)に申請します。身体障害者手帳または療育手帳(自閉症状群の方は診断書)、来庁する方の身分証明書、マイナ保険証の方は本人のマイナンバーカード(アプリがない方は「資格情報のお知らせ」を持参し、マイナポータルの4桁のパスワードを控えて行きます。マイナ保険証を使っていない方は資格確認書)を持っていきます
障害福祉課(障害者医療)0532-51-2345今橋町1番地 市役所東館1階13番窓口

出典:障害者医療(豊橋市)、償還等/障害(豊橋市)、子ども医療(豊橋市)

豊橋市の制度

精神障害者医療費助成制度

豊橋市の「精神障害者医療費助成制度」です。自立支援医療(精神通院)の通院医療費の自己負担(1割)を助成する制度と、精神障害者保健福祉手帳1・2級の方への医療費受給者証(全疾患)があります。

対象
①通院医療費助成:自立支援医療(精神通院)を受給している方。精神障害の通院治療にかかった自己負担分(1割)が助成されます。②全疾患の医療費受給者証:65歳未満で、精神障害者保健福祉手帳1級または2級をもっている方。精神的な病気以外の通院医療費と、全診療科の入院医療費の自己負担分が助成されます。65歳以上の方には「後期高齢者福祉医療費制度」があります。子ども医療・障害者医療・母子父子家庭等医療・後期高齢者福祉医療・生活保護の受給者は、そちらの制度が優先されます(今は受給していなくても受給資格がある場合も同じです)
負担など
①の通院医療費助成では、県外の医療機関に通院している方は、窓口で支払った1割の自己負担額を市が払い戻します。②の全疾患の受給者証の払い戻し(県外受診など)は、領収書、本人名義の預金通帳などを持って、障害福祉課13番窓口で別に申請します。入院時の食事代など保険がきかないものは対象外です
手続き
障害福祉課 精神・医療グループ(市役所東館1階13番窓口)で手続きします(窓口センターでは手続きできません)。全疾患の受給者証には、精神障害者保健福祉手帳1級または2級、来庁する方の本人確認書類、マイナ保険証の方は本人のマイナンバーカード(アプリがない方は「資格情報のお知らせ」。使っていない方は資格確認書)が要ります
障害福祉課 精神・医療グループ0532-51-2312今橋町1番地 市役所東館1階13番窓口

出典:精神障害者医療費助成制度(豊橋市)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援や放課後等デイサービスなどを使うには、市に申請して支給決定を受け、受給者証をもらいます。市の障害福祉課が窓口です。

対象
障害児の保護者。身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳をお持ちの18歳未満の方のほか、発達障害の診断を受けたなど、支援を必要とする18歳未満の方も利用できます。医師の診断書などの書類が要る場合があるので、障害福祉課に相談してください(市のページ)。サービスの内容:児童発達支援(就学前)、放課後等デイサービス(通学中)、保育所等訪問支援、居宅訪問型児童発達支援(重度の障害などで外出が著しく困難な就学前の児童)
負担など
利用者負担は、所得に応じて市が定めた上限月額(サービス利用料の1割の範囲内)があります。食費、光熱水費等は別に負担します(市のページでは全額自己負担。国の資料では、通所施設の食費は低所得世帯と一般1で軽減があります)。3歳から5歳のお子さんの児童発達支援などは、利用料が無償化されます(放課後等デイサービスを除く。市のこども発達支援ガイド)。国の資料の上限月額:生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税所得割28万円未満の課税世帯は4,600円、それ以上は37,200円。世帯全員の収入・資産等のわかる資料が必要になる場合があります
手続き
①障害福祉課12番窓口で、障害児通所支援給付費の支給申請をします(お子さんと一緒に来庁します)。②申請内容を踏まえ、障害児支援利用計画案の作成を事業所に依頼します。③支給が決まると、障害福祉課から受給者証が交付されます。④受給者証の内容を確認し、障害児支援利用計画の写しを出します。⑤指定事業所と利用契約を結びます。申請のときに用意するもの:手帳(お持ちの場合)、診断書、保護者とお子さんのマイナンバーカードまたは通知カード、保護者の顔写真付き身分証明書(運転免許証など)。問い合わせは障害福祉課 0532-51-2347
障害福祉課(障害児通所支援)0532-51-2347今橋町1番地 市役所東館1階12番窓口

出典:障害児通所支援について(豊橋市)、利用者負担の仕組み(こども家庭庁)、豊橋市こども発達支援ガイド(令和7年度版・豊橋市)

国の制度

就学前の障害児通所支援の多子軽減措置

就学前の障害児通所支援を使うお子さんがいる世帯で、きょうだいの人数などの条件にあてはまるとき、第2子以降の利用者負担が軽くなる措置です(豊橋市のページで案内されています)。

対象
就学前の障害児通所支援利用児童のうち、次のどちらかにあてはまる第2子以降の子:(1)保育所等に通うきょうだい、または障害児通所支援を利用する就学前の児童が、同じ世帯に2人以上いる/(2)学校に通うきょうだいが同じ世帯にいて、障害児通所支援を利用する就学前の児童の世帯の市町村民税所得割額が77,101円以下(市のページの減額後の表では「77,101円未満」とも書かれています)
負担など
(1)の場合:小学校就学後の障害児または就学前児童のうち最年長者は、厚生労働省が定める基準で算定した額の10/100(無償化対象の児童は0/100)。小学校就学後の障害児または就学前児童の最年長者を除く、就学前児童のうちの最年長者は総費用の5/100。それ以外の児童は0円。(2)の場合:第2子は総費用の5/100、第3子以降は0円(市のページの表のとおり)。月の上限額は、生活保護世帯・市町村民税非課税世帯0円、所得割28万円未満4,600円、28万円以上37,200円です(多子軽減の対象でない方は、総費用の1割と上限額を比べて低い方が負担額になります)。減額後の負担額と上限額の関係は、障害福祉課に確認してください
手続き
障害福祉課に、障害児通所支援支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書を出し、多子軽減の対象であることを申し出ます(保育所等に通うきょうだいがいるときは通園証明書を添えます)。交付された受給者証を、利用する事業所と相談支援事業所に見せます
障害福祉課(障害児通所支援)0532-51-2347今橋町1番地 市役所東館1階12番窓口

出典:就学前の障害児通所支援利用児童に対する多子軽減措置(豊橋市)、障害児通所支援について(豊橋市)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当・遺児手当・母子父子福祉手当と母子父子家庭等医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。

国の制度

児童手当

高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。

対象
日本に住所がある、18歳の誕生日後の最初の3月31日までのお子さんを養育している父母等のうち所得の高い方(市のページ。受給者になる方を決める基準で、所得制限ではありません)。お子さんが施設に入所しているとき(2か月以上)や里親等に預けられているときは、原則、施設の設置者や里親等に支給されます。公務員の方は勤務先から支給されます(独立行政法人・国立大学法人等に勤務の方は除きます)
金額
3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳から18歳到達年度末まで(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円
第1子・第2子の数え方は、22歳の誕生日後の最初の3月31日までの養育している子で、親等に経済的負担がある子どもから数えます(市のページ)。
負担など
支払いは4月・6月・8月・10月・12月・2月の10日に、それぞれ前2か月分(4月は2・3月分、6月は4・5月分…)が振り込まれます(土日祝日のときは前日)。令和6年10月から所得制限額・上限額がなくなりました。毎年6月に更新審査があり、提出が必要な方には現況届が届きます(出さないと6月分以降の手当が一時差止になります)。出生・転入などのときは、事由が起きた日から15日以内に届け出ます(15日目が市役所の休みのときは翌開庁日まで)
手続き
新しく請求するとき(出生・転入など)は、児童手当認定請求書に、請求者名義の口座がわかるもの(通帳・キャッシュカードなど)を添えて、子育て支援課(市役所東館2階18番窓口)に出します(3歳未満のお子さんの請求では、請求者のマイナ保険証等も要ります)。市内8か所の窓口センター(まちなか証明窓口を除く)でも受け付けますが、条件により窓口センターでは受け付けられない場合があります
子育て支援課(児童手当)0532-51-3161今橋町1番地 市役所東館2階18番窓口

出典:児童手当制度(豊橋市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

豊橋市の制度

子ども医療費助成制度

豊橋市内に住む0歳から18歳到達年度末までの子どもの保険診療の自己負担を、入院・通院ともに全額助成する制度です。

対象
豊橋市内に住所があり、国内の健康保険に加入している、0歳〜18歳到達年度末の子ども。生活保護を受けている方、施設に入所している児童、里親に委託されている子は対象外です。小学生以上は、障害者医療費助成制度・母子父子家庭等医療費助成制度が、この制度より優先されます
負担など
受給者証を出せば、保険適用の治療は窓口で払わなくて済みます(愛知県内の医療機関)。学校・保育園・幼稚園でのけがや病気(日本スポーツ振興センターの災害給付の対象になるもの)や、交通事故など第三者によるけがは、原則、受給者証を使えません(窓口で払い、市に相談します)。入院時の食事代や容器代など保険がきかないものは対象外です。受給者証は愛知県外の医療機関では使えないので、後日、払い戻しの手続きをします。15歳到達年度末の後の最初の3月31日を過ぎた子どもの通院分は、令和6年1月以降の受診が対象です(入院分は令和2年10月以降の診療分が対象)
手続き
「子ども医療費受給者証」の交付を受けます。市役所東館2階の子育て支援課18番窓口で手続きします(窓口センターか郵送でも申請できますが、受給者証は後日郵送です)。持ち物:お子さんのマイナ保険証等(資格確認書、資格情報のお知らせ)。出生のときは、健康保険の加入手続きが終わってから申請します
子育て支援課(子ども医療)0532-51-2335今橋町1番地 市役所東館2階18番窓口

出典:子ども医療(豊橋市)、子ども医療費の償還(払い戻し)(豊橋市)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てている方に支給される国の手当です。所得制限があります。

対象
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(政令で定める程度の障害の状態にある場合は20歳未満)を監護している方で、児童が次のいずれかに当てはまる場合:父母が婚姻を解消/父または母が死亡/父または母が重度の障害の状態/父または母の生死が明らかでない/父または母から引き続き1年以上遺棄されている/父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた/父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている/婚姻によらないで生まれた/棄児など父母が明らかでない(市のページ)
金額
全部支給:児童1人のとき月額48,050円、2人目以降は1人につき11,350円を加算
一部支給:児童1人のとき月額48,040円〜11,340円、2人目以降は1人につき11,340円〜5,680円を加算
令和8年4月分から。一部支給の額は所得に応じて計算されます(市のページに計算式があります)。公的年金等を受けている方は、年金の額により手当の一部または全部を受けられないことがあります。
所得制限
あり
負担など
受給資格者の前年の所得が限度額以上のときは、その年度(11月分から翌年10月分まで)の手当の全部または一部が支給停止になります。限度額は、扶養親族等が0人のとき、受給者本人は全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、配偶者・扶養義務者は2,360,000円です(人数が増えると上がります。市のページに表があります)。支払いは奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の15日に2か月分です。毎年8月に現況届の手続きが必要です。支給開始から5年(または支給事由の発生から7年)のいずれか早いほうから、手当額の2分の1が支給停止になることがあります(就業しているなどの要件に当てはまり書類を出した場合は減額されません)
手続き
ひとり親家庭などになったら、申請の前に子育て支援課に相談してください。手続きには、申請者ご本人が来庁します(代理人での申請はできません)。聞き取りがあり、必要な書類を案内されます
子育て支援課(児童扶養手当・愛知県遺児手当・母子父子福祉手当)0532-51-2321今橋町1番地 市役所東館2階

出典:児童扶養手当制度(豊橋市)

愛知県の制度

愛知県遺児手当

ひとり親家庭などの児童を育てている方に、愛知県の制度として支給される手当です。豊橋市の子育て支援課で、豊橋市母子父子福祉手当と同じ手続きで申請します。

対象
母子・父子家庭等で、支給要件(父母が婚姻を解消/父または母が死亡/父または母が重度の障害/生死が明らかでない/1年以上遺棄/DV保護命令/1年以上拘禁/母が婚姻しないで生まれた/棄児など)に当てはまる18歳到達年度末までの児童を養育している方(市のページ)。公的年金(障害年金・遺族年金等)を受けるようになったときは、資格がなくなります
金額
児童1人あたり月額
支給開始1年目〜3年目:4,350円
4年目〜5年目:2,175円
6年目以降は支給されません。
就業をしていないなどの要件に当てはまり、必要な書類を出した場合は、減額・喪失の適用を受けずに支給されます。
所得制限
あり
負担など
受給資格者の所得が、扶養親族等0人のとき2,080,000円以上、または配偶者・扶養義務者の所得が2,360,000円以上だと、その年度(11月分から翌年10月分まで)は支給されません(令和6年11月分から。人数が増えると上がります。市のページに表があります)。支払いは、1月・3月・5月・7月・9月・11月の25日に2か月分です。毎年8月に所得状況届が必要です
手続き
母子・父子家庭等となったら、申請の前に子育て支援課に相談してください。手続きには申請者ご本人が来庁します(代理人での申請はできません)
子育て支援課(児童扶養手当・愛知県遺児手当・母子父子福祉手当)0532-51-2321今橋町1番地 市役所東館2階

出典:愛知県遺児手当制度・豊橋市母子父子福祉手当制度(豊橋市)、愛知県遺児手当(愛知県)

豊橋市の制度

豊橋市母子父子福祉手当

ひとり親家庭などの児童を育てている方に、豊橋市から支給される手当です。支給要件・申請手続きは愛知県遺児手当と基本的に共通です。

対象
愛知県遺児手当と同じ支給要件の、18歳到達年度末までの児童を養育している方(市のページ)
金額
児童1人あたり月額
支給開始1年目〜3年目:2,300円
4年目〜5年目:1,200円
6年目以降は支給されません。
就業をしていないなどの要件に当てはまり、必要な書類を出した場合は、減額・喪失の適用を受けずに支給されます(市のページ)。
所得制限
あり
負担など
所得制限の限度額は愛知県遺児手当と同じです(扶養親族等0人のとき受給資格者 2,080,000円、配偶者・扶養義務者 2,360,000円)。支払いは、1月・3月・5月・7月・9月・11月の15日に2か月分です。毎年8月に所得状況届が必要です
手続き
愛知県遺児手当と同時に、子育て支援課で手続きします。申請者ご本人が来庁します
子育て支援課(児童扶養手当・愛知県遺児手当・母子父子福祉手当)0532-51-2321今橋町1番地 市役所東館2階

出典:愛知県遺児手当制度・豊橋市母子父子福祉手当制度(豊橋市)

愛知県の制度

母子父子家庭等医療費助成

ひとり親家庭などの親と18歳までの子の、保険診療の自己負担を助成する制度です(愛知県の福祉医療制度の一つで、豊橋市が実施します)。所得が一定以下であることが条件です。

対象
一定所得以下の方で、豊橋市内に住所があり国内の健康保険に加入している、母(父)子家庭等で18歳以下の児童を扶養している母(父)とその児童、または父母のいない18歳以下の児童。生活保護を受けている方、施設に入所している児童、里親に委託されている方は対象外です。未就学児は子ども医療費助成が、小学生以上は障害者医療費助成が優先されます
所得制限
あり
負担など
保険診療の自己負担分を助成します。入院時の食事代や容器代など保険がきかないものは対象外です。県外で受診したときなどは払い戻しの手続きをします。受給者証は毎年11月1日に切り替わります(更新の案内は7月下旬に届きます)
手続き
受給者証の交付を受けるため、ご本人が子育て支援課へ来庁します。制度の説明のあと面接をして、申請できる場合は必要書類が案内されます
子育て支援課(母子父子家庭等医療費助成)0532-51-2335今橋町1番地 市役所東館2階

出典:母子父子家庭等医療(豊橋市)、母子・父子家庭医療費支給制度(愛知県)

◎窓口の地図

手帳・手当・医療費助成・通所受給者証の申請は、市役所東館の障害福祉課(1階)と子育て支援課(2階)です。自立支援医療(育成医療)は保健所(ほいっぷ)のこども保健課で、同じ建物に市のこども発達センターがあります。療育手帳の判定は、愛知県の東三河児童・障害者相談センターで受けます(県の一覧で、豊橋市は東三河児童・障害者相談センターの担当です)。地図の点か、右の一覧を押してください。

豊橋市役所(東館) 1 豊橋市保健所・こども発達センター(ほいっぷ) 2 愛知県 東三河児童・障害者相談センター 3

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1豊橋市役所(東館)愛知県豊橋市今橋町1番地
    東館1階の障害福祉課(身体障害者手帳・療育手帳〔11番窓口〕、障害児通所支援〔12番窓口〕、精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療〔精神通院〕・障害者医療・精神障害者医療〔13番窓口〕、障害者扶助料)、東館2階の子育て支援課(児童手当・子ども医療・児童扶養手当・遺児手当・母子父子家庭等医療。18番窓口ほか)。
    障害福祉課 0532-51-2345 障害福祉課 精神・医療グループ 0532-51-2312 障害福祉課(障害児通所支援) 0532-51-2347 子育て支援課(児童手当) 0532-51-3161 子育て支援課(子ども医療) 0532-51-2335 子育て支援課(児童扶養手当・遺児手当) 0532-51-2321 市役所代表 0532-51-2111
  • 2豊橋市保健所・こども発達センター(ほいっぷ)愛知県豊橋市中野町字中原100番地
    1階の保健所こども保健課で、自立支援医療(育成医療)の申請を受けます。同じ建物の市のこども発達センターは、お子さんの発達の相談などを受ける施設です(手当・手帳の申請窓口ではありません)。
    こども保健課(育成医療) 0532-39-9160 こども発達センター 0532-39-9200
  • 3愛知県 東三河児童・障害者相談センター愛知県豊橋市八町通5丁目4番地
    県の一覧で豊橋市を受け持つ児童相談所です。18歳未満の療育手帳の判定(児童育成課)と、18歳以上の療育手帳の判定(障害者相談課)を行います。愛知県東三河総合庁舎の1階です。
    児童育成課(児童相談所) 0532-54-6465 障害者相談課 0532-35-6150 代表 0532-54-5111

出典:手当の支給について(豊橋市)、療育手帳について(豊橋市)、児童相談センターの案内(愛知県)、東三河福祉相談センターの概要(愛知県)、こども発達センター(豊橋市)、自立支援医療(育成医療)申請手続きについて(豊橋市)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月16日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 手当の支給について(豊橋市)
  2. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  3. 愛知県の障害者手当(愛知県)
  4. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  5. 令和8年4月1日から「愛知県在宅重度障害者手当」の制度が変わりました(愛知県)
  6. 在宅重度障害者手当(愛知県)
  7. 豊橋市障害者扶助料の支給について(豊橋市)
  8. 療育手帳について(豊橋市)
  9. 児童相談センターの案内(愛知県)
  10. 東三河福祉相談センターの概要(愛知県)
  11. 障害者手帳の交付申請(愛知県)
  12. 児童・障害者相談センター事業概要(令和2年度版・愛知県)
  13. 身体障害者手帳について(豊橋市)
  14. 精神障害者保健福祉手帳について(豊橋市)
  15. 精神障害者保健福祉手帳(愛知県)
  16. 精神障害者医療費助成制度(豊橋市)
  17. 自立支援医療(精神通院)(愛知県)
  18. 自立支援医療(育成医療)給付制度とは(豊橋市)
  19. 自立支援医療(育成医療)申請手続きについて(豊橋市)
  20. 自立支援医療費(育成医療費)助成制度(豊橋市)
  21. 自立支援医療(育成医療)について(厚生労働省)
  22. 障害者医療(豊橋市)
  23. 償還等/障害(豊橋市)
  24. 子ども医療(豊橋市)
  25. 障害児通所支援について(豊橋市)
  26. 利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  27. 豊橋市こども発達支援ガイド(令和7年度版・豊橋市)
  28. 就学前の障害児通所支援利用児童に対する多子軽減措置(豊橋市)
  29. 児童手当制度(豊橋市)
  30. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  31. 子ども医療費の償還(払い戻し)(豊橋市)
  32. 児童扶養手当制度(豊橋市)
  33. 愛知県遺児手当制度・豊橋市母子父子福祉手当制度(豊橋市)
  34. 愛知県遺児手当(愛知県)
  35. 母子父子家庭等医療(豊橋市)
  36. 母子・父子家庭医療費支給制度(愛知県)
  37. こども発達センター(豊橋市)
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