国の制度
児童手当
高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までのお子さんを育てている方がもらえる国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象です。豊川市では子育て支援課または各支所が窓口です。
- 対象
- 日本に住所があり、18歳到達後最初の3月31日までの間にある児童を養育している父母などのうち、生計を維持する程度の高い方です。未成年後見人や父母指定者(父母等が国外にいるときだけ)も、児童を養育し生計を維持していれば受け取れます。児童が児童福祉施設等に入所しているときは、原則として施設の設置者が受け取ります。公務員の方は職場から受け取る場合があります(市のページ・2026年8月10日更新)
- 金額
- 3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳以上〜高校生年代(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円
第3子以降の数え方は、22歳到達後最初の3月31日までの子のうち、親等に経済的負担がある子を数えます(市のページ)。 - 負担など
- 支払いは4月・6月・8月・10月・12月・2月の7日に、それぞれ前2か月分です(7日が土日祝日のときは前の営業日。市のページ)。新しく受給資格が生じたときは、15日以内に認定請求をしないと支給開始の月が遅れることがあります。現況届は、一部の方だけ毎年6月に必要です(市から案内が届きます)。
- 手続き
- 子育て支援課または一宮・音羽・御津・小坂井の各支所で受け付けます。マイナンバーカードがあれば、オンラインで申請できる手続きもあります(市のページ)。
子育て支援課 子ども手当係0533-89-2133豊川市諏訪1丁目1番地 市役所(一宮・音羽・御津・小坂井の各支所でも受け付けます)
出典:児童手当(豊川市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
豊川市の制度
子ども医療費助成
豊川市に住む0歳から高校3年生世代(18歳到達の年度末)までの子どもの、保険診療の自己負担分を助成する制度です。
- 対象
- 豊川市に住民票のある、0歳から高校3年生世代(18歳到達の年度末まで)の子どもです。結婚や仕事をしていても対象です。小学生以上の子どもで、障害者医療費受給者証、母子・父子家庭医療費受給者証、精神障害者医療費受給者証(全疾病使用可)をもっている場合は除かれます(市のページ・2026年10月30日更新)
- 所得制限
- 市のページに所得制限の記載は見つかりませんでした。窓口で確かめてください
- 負担など
- 入院・通院にかかる保険診療の自己負担分を助成します。入院時の食事代や、保険給付の対象外の室料差額、選定療養費などは対象外です。令和2年4月診療分から入院が高校3年生世代まで、令和6年4月診療分から通院が高校3年生世代までに広がりました。県外の医療機関にかかったときや治療用装具を作ったときは、手続きをして払い戻しを受けます(期限は、支払った日から5年間。ただし健康保険への療養費などの請求は2年なので、早めに手続きをしてください)。
- 手続き
- 保険年金課 福祉医療係(または各支所)で、子ども医療費受給者証の交付を申請します。マイナポータルからも申請できます(申請を受け付けてから7営業日以内に受給者証が発送されます)。お子さんの医療保険の資格がわかるもの(資格確認書など)が必要です。
出典:子ども医療費の助成(豊川市)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などで、児童を育てている方がもらえる国の手当です。お子さんに一定の障がいがあるときは、20歳未満までもらえます。所得が一定以上だと全部または一部が支給されません。
- 対象
- 18歳到達後の年度末まで(一定の障害があるときは20歳未満)の児童を監護している父・母または養育者で、児童が次のいずれかにあたる場合です:父母が婚姻を解消/父または母が死亡/父または母が一定の障害の状態/父または母が1年以上遺棄している/父または母がDV保護命令を受けた/父または母が1年以上拘禁されている/婚姻によらないで生まれた/父母の生死が明らかでない(市のページ・2026年5月19日更新)
- 金額
- 全部支給:児童1人のとき月額48,050円、2人目以降は1人につき11,350円を加算
一部支給:児童1人のとき月額48,040円〜11,340円、2人目以降は1人につき11,340円〜5,680円を加算
市のページの金額。一部支給の額は所得に応じて決まります。 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得の限度額は、扶養親族等が0人のとき、全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、扶養義務者等2,360,000円です(人数が増えると上がります。市のページに表があります。養育費の80%が所得として扱われます)。支払いは奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日に2か月分です(土日祝日のときは前の営業日)。支給開始から5年などをすぎると手当額が2分の1になりますが、就業しているなどの場合は書類を出すと適用が除外されます(子育て支援課へ)。
- 手続き
- 子育て支援課で受け付けます。申請する方の状況で必要な書類が違うので、事前に窓口で確かめてください。
出典:児童扶養手当(豊川市)
愛知県の制度
愛知県遺児手当
母子家庭・父子家庭などの生活の安定と児童の健全育成のために、愛知県の制度として支給される手当です。豊川市の子育て支援課で申請します。
- 対象
- 県内に住所があり、18歳到達年度の末日までの児童を監護・養育している方で、児童が次のいずれかにあたる場合です:父または母が死亡/父または母が重度の障害/父母が婚姻を解消/父または母が1年以上行方不明/1年以上遺棄されている/DV防止法の保護命令を受けた/1年以上拘禁されている/婚姻しないで生まれた。平成25年4月1日以降は、受給資格者が公的年金の給付を受けられるときなどは受給できません(市のページ・2026年5月19日更新)
- 金額
- 児童1人あたり月額
支給開始1年目〜3年目:4,350円
4年目〜5年目:2,175円
6年目以降は支給されません。 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 受給資格者と扶養義務者の前年(1月から10月は前々年)の所得が限度額以上のときは、その年度(11月から翌年10月)の手当の全部が支給停止になります。限度額は扶養親族等が0人のとき、本人2,080,000円・扶養義務者等2,360,000円です(人数が増えると上がります。市のページに表があります)。支払いは奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の25日に2か月分です(土日祝日のときは前の営業日)。
- 手続き
- 子育て支援課 子ども手当係で受け付けます(市のページの「児童福祉各種手当のご案内」に、児童扶養手当・豊川市遺児の育成をはかる手当・愛知県遺児手当の案内があります)。
出典:愛知県遺児手当(豊川市)、愛知県遺児手当(愛知県)
豊川市の制度
豊川市遺児の育成をはかる手当
遺児を監護または養育する方に、遺児の福祉の増進のために豊川市が支給する手当です。
- 対象
- 市内に住所があり、18歳到達年度の末日までの児童を監護・養育している方で、児童が次のいずれかにあたる場合です:父母が婚姻を解消/父または母が死亡/父または母が市長の定める程度の障害の状態/1年以上行方不明/1年以上遺棄されている/DV防止法の保護命令を受けた/法令により1年以上拘禁されている/婚姻しないで生まれた/これに準ずる状態で市長が認める児童(市のページ・2026年5月19日更新)
- 金額
- 児童1人につき月額2,100円
児童が小・中学校等に入学する年の4月に、該当児童1人につき3,000円が支給されます。 - 所得制限
- あり(受給資格者と扶養義務者の前年〈1月から10月は前々年〉の所得が限度額以上のときは、その年度の手当の全部が支給停止。限度額は愛知県遺児手当と同じ表です)
- 負担など
- 「障害者のしあわせを高める手当」とは同時にもらえません(金額が高い方のどちらか1つ)。支払いは偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の15日に2か月分です(土日祝日のときは前の営業日)。受給の申請をした日の属する月の翌月分から支給されます。
- 手続き
- 子育て支援課 子ども手当係で受け付けます。
出典:豊川市遺児の育成をはかる手当(豊川市)
愛知県の制度
母子・父子家庭医療費助成
ひとり親家庭などの親と18歳までの子の、保険診療の自己負担分を助成する制度です(愛知県の福祉医療制度の一つで、豊川市が実施します)。所得が一定以下であることが条件です。
- 対象
- 18歳以下(18歳到達後最初の3月31日まで)の児童を扶養している配偶者のいない母(父)で、一定の所得基準(児童扶養手当の所得基準)以下の方とその児童、または父母のいない18歳以下の児童などです。小学校就学前までの子ども、障害者医療費受給者の方、後期高齢者医療の対象の方は除かれます(市のページ・2026年10月30日更新)
- 所得制限
- あり(児童扶養手当の所得基準)
- 負担など
- 入院時の食事代や、保険給付の対象外の室料差額、選定療養費などは対象外です。県外の医療機関で受診したときなどは、手続きをして口座振込で払い戻しを受けます(期限は、支払った日から5年間)。
- 手続き
- 保険年金課 福祉医療係(または各支所)で、母子・父子家庭医療費受給者証の交付を申請します。必要なものは、医療保険の資格がわかるもの、母子(父子)家庭または父母のない児童であることがわかる書類、所得がわかる書類(父母のない児童は不要)です(市のページ)。
出典:母子・父子家庭医療費の助成(豊川市)、母子・父子家庭医療費支給制度(愛知県)