国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日)までの児童を育てている方がもらえる手当です。所得制限はありません。申請は子育て支援課です(公務員の方は勤務先)。
- 対象
- 18歳到達後の最初の年度末(高校生年代)までの児童を養育している方。公務員の方は職場での申請になります(津島市のページ)
- 金額
- 3歳未満:第1子・第2子 月15,000円、第3子以降 月30,000円/3歳から18歳まで:第1子・第2子 月10,000円、第3子以降 月30,000円(津島市のページ・2025年6月6日更新。第3子以降の数え方は市のページで確認してください)
- 手続き
- 子育て支援課に請求します。必要なものは、請求者名義の預金通帳、請求者・配偶者のマイナンバーカード、本人確認書類などです。別居の児童がいるときは別居監護養育申立書なども要ります。支給日は偶数月(年6回)の10日で、休日などのときは直前の休日でない日です。
出典:児童手当(津島市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
津島市の制度
子ども医療費助成制度
津島市に住む、出生から18歳到達の年度末までのお子さんの、保険診療分の医療費の自己負担額を無料にする制度です。「子ども医療費受給者証」が交付されます。
- 対象
- 津島市に住み、健康保険に加入している、出生から18歳到達の年度末までの子どもの保護者。他の福祉医療費助成(障害者医療、母子・父子家庭医療)や生活保護などを受けている方は、他の制度が優先されます(津島市のページ・令和4年10月診療分から)
- 所得制限
- なし
- 負担など
- 健康診断料・予防接種料・薬の容器代・入院時の室料差額や食事負担額(標準負担額)・文書料など、健康保険が適用されないものは対象外です。県外の医療機関で受診したときなどは、いったん自己負担を払い、後日申請して払い戻しを受けます(支払った日の翌日から5年以内)。
- 手続き
- 保険年金課の窓口で申請します(お子さんの健康保険資格を確認できるものを持参。不備がなければ受給者証は即日交付)。オンライン申請・郵送申請もできます(受給者証は申請後1週間程度で普通郵便で届きます)。
出典:子ども医療費(津島市)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、ひとり親家庭になった児童を育てている方がもらえる、国の手当です。児童に一定の障がいがあるときは、20歳未満まで対象です。所得が一定以上だと、全部または一部が支給されません。
- 対象
- 日本国内に住所があり、父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障がいにある児童、父または母から1年以上遺棄されている児童、父または母が1年以上拘禁されている児童、母が婚姻しないで生まれた児童などを監護している父または母、あるいは養育している方。児童は18歳到達の年度末まで(一定の障がいがあるときは20歳未満)です。所得制限があります(津島市のページ)
- 金額
- 児童1人のとき 全部支給は月額48,050円、一部支給は月額48,040円から11,340円/2人目以降は1人につき、全部支給で月額11,350円、一部支給で月額11,340円から5,680円(令和8年4月から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限限度額(国の資料):受給者本人の全部支給は扶養親族0人で690,000円、1人で1,070,000円、一部支給は0人で2,080,000円、1人で2,460,000円。孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者は0人で2,360,000円、1人で2,740,000円。津島市のページには、公的年金等を受給する場合の差額支給の説明があります。
- 手続き
- 子育て支援課に請求します。必要なものは、請求者と児童が記載された戸籍謄本(事由が分かるもの)、請求者名義の預金通帳、世帯全員のマイナンバーが分かるもの、本人確認書類、医療保険の資格を確認できるもの(母子・父子医療の申請に必要)です。支給日は5月・7月・9月・11月・1月・3月の11日です。
出典:児童扶養手当・遺児手当(津島市)、児童扶養手当(こども家庭庁)
愛知県の制度
遺児手当(愛知県・津島市)
ひとり親家庭等の生活の安定と、児童の健全育成のために、愛知県と津島市が支給する手当です。支給は支給開始から5年間までです。所得制限があります。
- 対象
- 18歳以下(18歳到達の年度の末日)の児童を監護している父または母、あるいは養育している方で、父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障がいにある児童、父または母から1年以上遺棄されている児童、父または母がDV防止法の保護命令を受けた児童、父または母が1年以上拘禁されている児童、婚姻しないで生まれた児童、父または母が1年以上行方不明である児童などが対象です(津島市のページ)
- 金額
- 県遺児手当:児童1人につき月額4,350円(支給開始から5年間のみ。4年目から5年目は半額)/市遺児手当:児童1人につき月額2,000円(支給開始から5年間のみ)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限限度額(県の資料。2024年11月分から):受給資格者本人は扶養親族0人で2,080,000円〜。
- 手続き
- 子育て支援課に請求します。必要なものは、請求者と児童が記載された戸籍謄本(事由が分かるもの)、請求者名義の預金通帳、世帯全員のマイナンバーが分かるもの、本人確認書類などです。県遺児手当は5月・7月・9月・11月・1月・3月の25日、市遺児手当は同じ月の20日に支給されます。
出典:児童扶養手当・遺児手当(津島市)、愛知県遺児手当(愛知県)
津島市の制度
母子・父子家庭医療費助成制度
母子・父子家庭の児童と、その児童を育てている父母等の、保険診療分の医療費の自己負担額を助成する制度です。所得制限があります。
- 対象
- 津島市に住み、健康保険に加入している母子家庭の母および父子家庭の父と、その18歳以下(18歳到達の年度末まで)の児童。父母のいない18歳以下の児童。配偶者の生死が明らかでない方、配偶者から1年以上遺棄されている方なども対象に含まれます(津島市のページ)
- 所得制限
- 児童扶養手当の受給者の所得制限内(非課税所得の障害年金等は含めません。津島市のページ)
- 手続き
- 子育て支援課で母子(父子)に関する手当(児童扶養手当・遺児手当)の認定を受けたときなどに、保険年金課で申請します。必要なものは、健康保険の資格を確認できるもの、母子・父子家庭を証する書類(児童扶養手当証書など)、マイナンバーが分かるものです。
出典:母子・父子家庭医療費(津島市)