デジタルこどもBASE子どもの育ちと学びの支援ナビ

愛知県 津島市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
福祉課(市役所1階)
0567-24-1111手帳・手当(特別児童扶養手当を除く)・自立支援医療・障害児通所支援の窓口です(市役所の代表番号です)。特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当・遺児手当は子育て支援課、心身障害者医療費・子ども医療費・母子父子家庭医療費・精神障害者医療費は保険年金課(直通 0567-24-1114)です
このページの情報
国・愛知県・津島市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月16日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、精神または身体に障がいのあるお子さんを家庭で育てている方がもらえる、国の手当です。障害者手帳がなくても、診断書の内容で認定される場合があります。所得が一定以上だと支給されません。

対象
20歳未満で、次のいずれかに当たる児童を監護または養育している方。重度(1級)は療育手帳A程度、身体障害者手帳1・2級程度。中度(2級)は療育手帳B程度、身体障害者手帳3・4級(一部)程度。診断書の提出により認定される場合もあります(津島市のページ)
金額
1級 58,450円/2級 38,930円(月額・令和8年4月から)
所得制限
あり
負担など
所得制限額(国の資料。令和3年8月以降の額):受給者本人は扶養親族0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円。この額以上のときは支給されません。
手続き
子育て支援課に請求します。必要なものは、請求者と児童が記載された戸籍謄本、請求者名義の預金通帳、世帯全員のマイナンバーが分かるもの、本人確認書類、療育手帳または身体障害者手帳、診断書(省略できる場合があります)です。支給日は4月・8月・11月の11日です(津島市のページ。国の案内は4月・8月・12月です)。詳しくは窓口で確認してください。
子育て支援課0567-24-1111立込町2-21 市役所

出典:特別児童扶養手当(津島市)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な在宅の20歳未満のお子さんがもらえる、国の手当です。愛知県の加算があります。所得が一定以上だと支給されません。

対象
20歳未満で、身体障がい1級(2級の一部を含む)程度の方、IQ20以下の方、またはこれらと同程度の障がい・病状で常時介護が必要な方。施設に入所している方(入所施設によっては対象になる場合があるので、問い合わせてください)、本人・扶養義務者の前年の所得が限度額を超える方は対象外です(津島市のページ)
金額
月額16,560円(令和8年4月から)
所得制限
あり
負担など
愛知県の加算(津島市のページ):身体障がい1級または2級で療育手帳IQ35以下の方は月額23,460円(うち愛知県加算分6,900円)。身体障がい1級または2級の方、または療育手帳IQ35以下の方は月額17,710円(うち愛知県加算分1,150円)。それ以外の方は月額16,560円です。所得制限額(国の資料。令和8年8月以降の額):受給者本人は扶養親族0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円。
手続き
福祉課に申請します。必要なものは、認定請求書、障害者手帳、認定診断書、所得状況届、所得調査のための同意書、本人名義の通帳の写し、年金等の種類・番号・金額が分かるもの、マイナンバーが分かるもの、本人確認書類です(津島市のページ)。支給は原則として2月・5月・8月・11月で、それぞれ前月分までです。
福祉課0567-24-1111立込町2-21 市役所1階

出典:障害児福祉手当(津島市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

愛知県の制度

愛知県在宅重度障害者手当

在宅で暮らす重度の障がいのある方に、愛知県から支給される手当です。18歳未満に限らない制度で、子どもも対象になります。所得が一定以上だと支給されません。

対象
愛知県内に住み、身体障がい1級または2級の方、IQ35以下の方、身体障がい3級でIQ50以下の方のいずれかに当たる方。施設に入所している方(入所施設によっては対象となる場合があるので、問い合わせてください)、3か月を超えて入院している方、特別障害者手当・障害児福祉手当を受けている方、本人・扶養義務者の前年の所得が限度額を超える方は対象になりません(津島市のページ)
金額
身体障がい1級または2級で療育手帳IQ35以下の方 月額15,950円/身体障がい1級または2級の方、療育手帳IQ35以下の方、身体障がい3級で療育手帳IQ50以下の方 月額6,950円(月額・令和8年4月から)
所得制限
あり(額は窓口で確認してください)
手続き
福祉課に申請します(手当は愛知県から支給されます)。必要なものは、障害者手帳、本人名義の通帳の写し、認定申請書(窓口で記入します)です。津島市外から転入した方は課税所得証明書も必要です。支給は4月・8月・12月の25日で、それぞれ前月分までです(振込日が土日祝日のときは直前の平日)。
福祉課0567-24-1111立込町2-21 市役所1階

出典:在宅重度障害者手当(津島市)、愛知県在宅重度障害者手当(愛知県)

津島市の制度

津島市心身障害者手当

心身に障がいがあり、市内に住む在宅の方に、津島市が支給する手当です。手帳をもつお子さんも対象になります。

対象
次のいずれかに当たる在宅の方。身体障がい1級から4級の方、IQ50以下の方、精神障がい1級から3級の方。施設などに入所している方は対象外です(津島市のページ)
金額
月額2,000円:身体障がい1級〜3級、療育手帳IQ50以下、精神障がい1級または2級
月額1,000円:身体障がい4級、精神障がい3級
所得制限
市のページに、所得制限の記載はありません
手続き
福祉課に申請します。必要なものは、心身障害者手当支給申請書(窓口にあります)と障害者手帳です。等級が変わったときは障がい程度変更届を出します。支給は原則として毎年3月と9月で、それぞれ前月分までです。
福祉課0567-24-1111立込町2-21 市役所1階

出典:津島市心身障害者手当(津島市)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

愛知県の制度

療育手帳

知的障がいのある方に交付される手帳で、判定の結果に応じてA・B・Cの区分が付きます。愛知県の制度で、申請は市役所の福祉課です。

対象
知的障がいのある方。おおまかな目安は、A判定がIQ35以下、B判定がIQ36〜50、C判定がIQ51〜75です(県の資料の令和2年度版の記載。現行の区分表は見つかりませんでした)。知能指数のほかに、日常生活能力や介護度も勘案して判定します。津島市のページでは、判定の対象を「IQ75以下」としています。再判定があります
手続き
18歳未満:県の海部児童・障害者相談センターに相談して面接を受け、IQ75以下に当たる判定のときは、必要書類(療育手帳交付申請書、写真〔縦4cm×横3cm〕、マイナンバーが分かるもの)を福祉課に持っていきます。市から県へ書類を送り、手帳が発行されると市から通知が届きます。18歳以上:18歳未満のときに知的な遅れがあったことを示す資料(成績証明書など)を持って、まず福祉課に相談します。面接判定は県の中央児童・障害者相談センターで受けます(日時は市から連絡があります)。交付までは1か月程度です(審査が難しいと長くなります)。津島市のページでは、18歳未満の判定先を「愛知県海部福祉相談センター」と書いています(県の一覧では「海部児童・障害者相談センター」。電話 0567-25-8118)。
福祉課0567-24-1111立込町2-21 市役所1階

出典:療育手帳(津島市)、児童相談センターの案内(愛知県)、療育手帳制度の概要(愛知県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方に交付される手帳です。申請は市役所の福祉課です。審査は愛知県が行います。

対象
身体に障がいのある方(津島市のページ)。障害の種類と程度の基準は法律で定められています。審査と等級の判定は愛知県が行います
手続き
指定医師に診断書・意見書を作成してもらい(作成日から3か月以内のもの)、福祉課に、申請書、写真(縦4cm×横3cm)、マイナンバーが分かるものと一緒に出します。市から県の中央児童・障害者相談センターに書類を送り、審査されます。交付までは2か月程度です(審査が難しいと長くなります)。手帳が発行されると市から通知が届きます。診断書の様式は県のページからも、福祉課の窓口でも入手できます。
福祉課0567-24-1111立込町2-21 市役所1階

出典:身体障害者手帳(津島市)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患のため、長期にわたって日常生活や社会生活に制約がある方に交付される手帳です。国の判定基準では、発達障害も精神疾患の区分に含まれます。申請は市役所の福祉課です。審査は愛知県が行います。

対象
一定の精神障がいの状態にある方で、初診日から6か月以上経過していれば申請できます(津島市のページ)。障がいの程度で1級から3級に分かれます
手続き
初診日から6か月以上たつと申請できます。精神保健指定医師の診断書(作成日から3か月以内)、または障害年金の年金証書の写しと、直近の振り込みが分かる振込通知書または預金通帳を、申請書、写真(縦4cm×横3cm)、マイナンバーが分かるものと一緒に福祉課に出します(県の案内では、同意書も要ります)。自立支援医療(精神通院)と同時に申請するときは、精神通院指定医療機関の医師の診断書になります。市から県の精神保健福祉センターに書類を送り、判定されます。交付までは2か月から3か月程度です(審査が難しいと長くなります)。県からの発送の遅れは、市のページ(2026年9月7日)で解消したと案内されています。
福祉課0567-24-1111立込町2-21 市役所1階

出典:精神障害者保健福祉手帳(津島市)、交付遅延解消のお知らせ(津島市)、精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院を続ける方の、通院の医療費の自己負担を軽くする制度です。自己負担は原則1割で、世帯の所得や病気によって月ごとの上限額があります。

対象
比較的長期にわたることの多い精神的な病気で通院している方。受給者証に書かれた指定医療機関(病院・診療所・薬局・訪問看護等)での、その病気に伴う通院医療費が対象です
所得制限
あり(負担の上限額が所得で変わります)
負担など
受給者証の有効期間は1年間で、毎年更新の申請が必要です。判定は愛知県精神保健福祉センターが行います。
手続き
福祉課に申請します。必要なものは、申請書、精神通院医療指定医療機関の医師が作成した診断書、同意書、健康保険の資格が分かるもの(マイナンバーカード、資格確認書、資格情報のお知らせなど)、世帯の所得状況が分かる書類、マイナンバーが分かるもの、本人確認書類です。郵送で手続きしたいときは、福祉課福祉グループ(0567-24-1115)に問い合わせます。市から県の精神保健福祉センターに書類を送り、審査されます。
福祉課0567-24-1111立込町2-21 市役所1階

出典:自立支援医療(精神通院)(津島市)、自立支援医療(精神通院医療)(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのあるお子さん、またはこのまま放置すると将来障がいが残ると認められるお子さんが、手術などの治療を受けるときの医療費を、公費で負担する制度です。

対象
18歳未満の身体障がい児、またはそのまま放置すると将来障がいを残すと認められる疾患があり、手術等の治療によって確実に効果が期待できる児童(津島市のページ)。指定医療機関で受診することが条件です
所得制限
あり
手続き
育成医療指定医療機関で要否判定意見書を作成してもらい、福祉課に申請します(申請書、意見書、同意書、身体障害者手帳、加入している保険が分かるもの、世帯の所得状況が分かる書類、マイナンバーが分かるものなど)。市から県の中央児童・障害者相談センターに書類を送り、審査されます。自己負担は原則として医療費の1割で、世帯の所得や疾病によって月額の上限があります。
福祉課0567-24-1111立込町2-21 市役所1階

出典:自立支援医療(育成医療)(津島市)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)

愛知県の制度

心身障害者医療費助成

手帳をもつ方などの、保険診療分の医療費の自己負担額を助成する制度です(愛知県の福祉医療制度。津島市が実施)。「障害者医療費受給者証」が交付されます。

対象
津島市に住み、健康保険に加入している方で、身体障害者手帳1級から3級の方、身体障害者手帳4級の腎臓機能障害の方、4級から6級の進行性筋萎縮症の方、療育手帳A・B判定の方、自閉症状群と診断された方。後期高齢者医療制度に加入している方は、後期高齢者福祉医療費支給制度になります(津島市のページ)
所得制限
市のページに、所得制限の記載はありません
負担など
入院時の差額ベッド代・容器代、入院時の食事代(標準負担額)など、保険診療の対象とならない費用は助成されません。高額療養費や付加給付がある場合は、その額を助成額から除きます。生活保護法など公的制度で医療費の助成を受けている方は対象になりません。
手続き
保険年金課(0567-24-1114)に問い合わせてください。受診するときは、健康保険の資格が分かるものと受給者証を提示します。保険が適用される診療について無料で受けられます。
保険年金課0567-24-1114立込町2-21 市役所1階

出典:心身障害者医療費(津島市)、医療費助成の種類(津島市)

津島市の制度

精神障害者医療費助成

精神障害者保健福祉手帳1級・2級の方、または自立支援医療(精神通院)の認定を受けた方の医療費の自己負担を助成する、津島市の制度です。

対象
津島市に住み、健康保険に加入している方で、次のどちらかに当たる方。精神障害者保健福祉手帳に障害等級1級または2級と記載された方。自立支援医療(精神通院医療)の認定を受けた方。後期高齢者医療制度に加入している方は、後期高齢者福祉医療費支給制度になります(津島市のページ)
所得制限
市のページに、所得制限の記載はありません
負担など
手帳1・2級の方は保険診療分の自己負担額が、自立支援医療の方は指定自立支援医療機関での精神通院の自己負担額(医療に要する費用の10%、ただし自己負担上限額以内)が助成されます。入院時の差額ベッド代など保険診療の対象とならない費用は助成されません。
手続き
保険年金課(0567-24-1114)に問い合わせてください。受診するときは、健康保険の資格が分かるものと「精神障害者医療費受給者証」(自立支援医療の方は「医療受給者証」と自立支援医療受給者証)を提示します。
保険年金課0567-24-1114立込町2-21 市役所1階

出典:精神障害者医療費(津島市)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うには、市から支給決定を受けて、通所受給者証をもらう必要があります。手帳がなくても、発達障がいの診断などがあれば申請できます。

対象
原則18歳未満(放課後等デイサービスは、18歳になった後も必要と認められるときは満20歳に達するまで利用できる場合があります。こども家庭庁の資料)で、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方、発達障がいの診断を受けた方、難病の方(令和7年4月から対象の難病が376疾病に拡大)。手帳をお持ちでなくて利用を希望する方は、福祉課に相談します(津島市のページ)。国の判定基準では、発達障害も精神疾患の区分に含まれます
所得制限
利用の可否に所得制限はありません(負担上限月額が世帯の所得で区分されます)
負担など
利用者負担は原則1割で、世帯の収入状況により月額の上限があります(津島市のページ)。生活保護世帯・市民税非課税世帯は0円、市民税課税世帯(所得割額28万円未満)は4,600円、同(28万円以上)は37,200円です。障がい児の保護者が属する住民基本台帳の世帯全員で判断します。多子軽減、境界層該当者などの負担軽減措置もあります。
手続き
①福祉課または相談支援事業所に利用の相談をする→②福祉課に申請する(申請書、手帳・診断書など、マイナンバーが分かるもの、保護者の顔写真付き身分証明書)→③相談支援事業所にサービス等利用計画案の作成を頼む→④計画案が相談支援事業所から福祉課に出される→⑤福祉課が受給者証を交付する→⑥利用する事業所と契約して利用を始める。
福祉課0567-24-1111立込町2-21 市役所1階

出典:障がい児通所支援(津島市)、障害児通所支援等の利用者負担(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当・遺児手当・母子・父子家庭医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。障害者医療や母子・父子家庭医療などを受けている場合の扱いは、制度ごとに市のページで確認してください。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日)までの児童を育てている方がもらえる手当です。所得制限はありません。申請は子育て支援課です(公務員の方は勤務先)。

対象
18歳到達後の最初の年度末(高校生年代)までの児童を養育している方。公務員の方は職場での申請になります(津島市のページ)
金額
3歳未満:第1子・第2子 月15,000円、第3子以降 月30,000円/3歳から18歳まで:第1子・第2子 月10,000円、第3子以降 月30,000円(津島市のページ・2025年6月6日更新。第3子以降の数え方は市のページで確認してください)
手続き
子育て支援課に請求します。必要なものは、請求者名義の預金通帳、請求者・配偶者のマイナンバーカード、本人確認書類などです。別居の児童がいるときは別居監護養育申立書なども要ります。支給日は偶数月(年6回)の10日で、休日などのときは直前の休日でない日です。
子育て支援課0567-24-1111立込町2-21 市役所

出典:児童手当(津島市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

津島市の制度

子ども医療費助成制度

津島市に住む、出生から18歳到達の年度末までのお子さんの、保険診療分の医療費の自己負担額を無料にする制度です。「子ども医療費受給者証」が交付されます。

対象
津島市に住み、健康保険に加入している、出生から18歳到達の年度末までの子どもの保護者。他の福祉医療費助成(障害者医療、母子・父子家庭医療)や生活保護などを受けている方は、他の制度が優先されます(津島市のページ・令和4年10月診療分から)
所得制限
なし
負担など
健康診断料・予防接種料・薬の容器代・入院時の室料差額や食事負担額(標準負担額)・文書料など、健康保険が適用されないものは対象外です。県外の医療機関で受診したときなどは、いったん自己負担を払い、後日申請して払い戻しを受けます(支払った日の翌日から5年以内)。
手続き
保険年金課の窓口で申請します(お子さんの健康保険資格を確認できるものを持参。不備がなければ受給者証は即日交付)。オンライン申請・郵送申請もできます(受給者証は申請後1週間程度で普通郵便で届きます)。
保険年金課0567-24-1114立込町2-21 市役所1階

出典:子ども医療費(津島市)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、ひとり親家庭になった児童を育てている方がもらえる、国の手当です。児童に一定の障がいがあるときは、20歳未満まで対象です。所得が一定以上だと、全部または一部が支給されません。

対象
日本国内に住所があり、父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障がいにある児童、父または母から1年以上遺棄されている児童、父または母が1年以上拘禁されている児童、母が婚姻しないで生まれた児童などを監護している父または母、あるいは養育している方。児童は18歳到達の年度末まで(一定の障がいがあるときは20歳未満)です。所得制限があります(津島市のページ)
金額
児童1人のとき 全部支給は月額48,050円、一部支給は月額48,040円から11,340円/2人目以降は1人につき、全部支給で月額11,350円、一部支給で月額11,340円から5,680円(令和8年4月から)
所得制限
あり
負担など
所得制限限度額(国の資料):受給者本人の全部支給は扶養親族0人で690,000円、1人で1,070,000円、一部支給は0人で2,080,000円、1人で2,460,000円。孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者は0人で2,360,000円、1人で2,740,000円。津島市のページには、公的年金等を受給する場合の差額支給の説明があります。
手続き
子育て支援課に請求します。必要なものは、請求者と児童が記載された戸籍謄本(事由が分かるもの)、請求者名義の預金通帳、世帯全員のマイナンバーが分かるもの、本人確認書類、医療保険の資格を確認できるもの(母子・父子医療の申請に必要)です。支給日は5月・7月・9月・11月・1月・3月の11日です。
子育て支援課0567-24-1111立込町2-21 市役所

出典:児童扶養手当・遺児手当(津島市)、児童扶養手当(こども家庭庁)

愛知県の制度

遺児手当(愛知県・津島市)

ひとり親家庭等の生活の安定と、児童の健全育成のために、愛知県と津島市が支給する手当です。支給は支給開始から5年間までです。所得制限があります。

対象
18歳以下(18歳到達の年度の末日)の児童を監護している父または母、あるいは養育している方で、父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障がいにある児童、父または母から1年以上遺棄されている児童、父または母がDV防止法の保護命令を受けた児童、父または母が1年以上拘禁されている児童、婚姻しないで生まれた児童、父または母が1年以上行方不明である児童などが対象です(津島市のページ)
金額
県遺児手当:児童1人につき月額4,350円(支給開始から5年間のみ。4年目から5年目は半額)/市遺児手当:児童1人につき月額2,000円(支給開始から5年間のみ)
所得制限
あり
負担など
所得制限限度額(県の資料。2024年11月分から):受給資格者本人は扶養親族0人で2,080,000円〜。
手続き
子育て支援課に請求します。必要なものは、請求者と児童が記載された戸籍謄本(事由が分かるもの)、請求者名義の預金通帳、世帯全員のマイナンバーが分かるもの、本人確認書類などです。県遺児手当は5月・7月・9月・11月・1月・3月の25日、市遺児手当は同じ月の20日に支給されます。
子育て支援課0567-24-1111立込町2-21 市役所

出典:児童扶養手当・遺児手当(津島市)、愛知県遺児手当(愛知県)

津島市の制度

母子・父子家庭医療費助成制度

母子・父子家庭の児童と、その児童を育てている父母等の、保険診療分の医療費の自己負担額を助成する制度です。所得制限があります。

対象
津島市に住み、健康保険に加入している母子家庭の母および父子家庭の父と、その18歳以下(18歳到達の年度末まで)の児童。父母のいない18歳以下の児童。配偶者の生死が明らかでない方、配偶者から1年以上遺棄されている方なども対象に含まれます(津島市のページ)
所得制限
児童扶養手当の受給者の所得制限内(非課税所得の障害年金等は含めません。津島市のページ)
手続き
子育て支援課で母子(父子)に関する手当(児童扶養手当・遺児手当)の認定を受けたときなどに、保険年金課で申請します。必要なものは、健康保険の資格を確認できるもの、母子・父子家庭を証する書類(児童扶養手当証書など)、マイナンバーが分かるものです。
保険年金課0567-24-1114立込町2-21 市役所1階

出典:母子・父子家庭医療費(津島市)

◎窓口の地図

手帳・手当・自立支援医療・通所受給者証の申請は、市役所1階の福祉課です(特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当・遺児手当は子育て支援課、医療費助成は保険年金課)。18歳未満の療育手帳の判定は県の海部児童・障害者相談センター、18歳以上の判定面接と身体障害者手帳の審査は県の中央児童・障害者相談センターで行います。お子さんの発達や子育ての相談は、総合保健福祉センター2階のこども家庭センターが受けています。地図の点か、右の一覧を押してください。

津島市役所 1 こども家庭センター(総合保健福祉センター2階) 2 愛知県海部児童・障害者相談センター 3 愛知県中央児童・障害者相談センター 4

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1津島市役所愛知県津島市立込町2丁目21番地
    福祉課(手帳・手当・自立支援医療・通所受給者証)、子育て支援課(特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当・遺児手当)、保険年金課(心身障害者医療費・子ども医療費など)
    市役所代表(福祉課・子育て支援課) 0567-24-1111 保険年金課(直通) 0567-24-1114
  • 2こども家庭センター(総合保健福祉センター2階)愛知県津島市上之町1丁目60番地
    妊娠期から子育て期までの相談を受ける市の窓口です。子どもの発達や行動、不登校などの相談に、子ども家庭支援員・保健師・心理師などが応じます。こども本人からの相談も受け付けます(月〜金 8時30分〜17時15分)
    こども家庭センター 0567-24-0350
  • 3愛知県海部児童・障害者相談センター愛知県津島市西柳原町1丁目14番地
    津島市・愛西市などの担当の児童相談所です。18歳未満の療育手帳の判定を行います(海部総合庁舎3階)
    海部児童・障害者相談センター 0567-25-8118
  • 4愛知県中央児童・障害者相談センター愛知県名古屋市中区三の丸2丁目6番1号
    18歳以上の療育手帳の面接判定と、身体障害者手帳・育成医療の書類の審査を行います(津島市のページによる)
    中央児童・障害者相談センター 052-961-7250

出典:手当・助成・割引(津島市)、療育手帳(津島市)、身体障害者手帳(津島市)、こども家庭センター(津島市)、児童相談センターの案内(愛知県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月16日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(津島市)
  2. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  3. 障害児福祉手当(津島市)
  4. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  5. 在宅重度障害者手当(津島市)
  6. 愛知県在宅重度障害者手当(愛知県)
  7. 津島市心身障害者手当(津島市)
  8. 療育手帳(津島市)
  9. 児童相談センターの案内(愛知県)
  10. 療育手帳制度の概要(愛知県)
  11. 身体障害者手帳(津島市)
  12. 精神障害者保健福祉手帳(津島市)
  13. 交付遅延解消のお知らせ(津島市)
  14. 精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)
  15. 自立支援医療(精神通院)(津島市)
  16. 自立支援医療(精神通院医療)(厚生労働省)
  17. 自立支援医療(育成医療)(津島市)
  18. 自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
  19. 心身障害者医療費(津島市)
  20. 医療費助成の種類(津島市)
  21. 精神障害者医療費(津島市)
  22. 障がい児通所支援(津島市)
  23. 障害児通所支援等の利用者負担(こども家庭庁)
  24. 児童手当(津島市)
  25. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  26. 子ども医療費(津島市)
  27. 児童扶養手当・遺児手当(津島市)
  28. 児童扶養手当(こども家庭庁)
  29. 愛知県遺児手当(愛知県)
  30. 母子・父子家庭医療費(津島市)
  31. 手当・助成・割引(津島市)
  32. こども家庭センター(津島市)
掲載内容の誤りや変更のご連絡自治体・学校の方からのご連絡をお待ちしています。お問い合わせフォーム →