国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日)までの児童を育てている方がもらえる手当です。所得制限はありません。申請は児童課または十四山支所です(公務員の方は勤務先)。
- 対象
- 弥富市に住み、日本国内に住所のある高校生年代(18歳到達年度の3月31日)までの子どもを養育している方(弥富市のページ)。児童福祉施設などに入所している子ども、里親などに委託されている子どもは、保護者への支給の対象になりません(2か月以内の短期入所・短期委託を除く。国の資料では、原則として施設の設置者や里親などに支給します)
- 金額
- 3歳未満:第1子・第2子 月15,000円、第3子以降 月30,000円/3歳〜高校生年代:第1子・第2子 月10,000円、第3子以降 月30,000円(弥富市のページ。第3子以降の数え方は、22歳到達年度の3月31日までの子のうち、親等に経済的負担がある子を年齢が上の子から順に数えます。高校生年代を超える兄姉等を数えるときは、確認書の提出が必要な場合があります)
- 手続き
- 児童課または十四山支所に認定請求書を出します(公務員の方は勤務先)。請求書を出した翌月分から支給されます(出生などやむを得ない理由で請求が翌月になったときは、出生日から15日以内であれば出生月に出したものとみなされると市のページにあります。国の資料では、出生・転入の日の翌日から15日以内です)。主な必要書類は、請求者名義の預貯金通帳、請求者と配偶者のマイナンバーカードなどと本人確認書類、請求者の健康保険証の写し(弥富市国民健康保険の方は不要)です。支給日は原則として2月・4月・6月・8月・10月・12月の10日で、それぞれ前月分までです。
十四山支所(受付を行う手続きは市のページで確認してください)
出典:児童手当(弥富市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
弥富市の制度
子ども医療費助成制度
弥富市に住む、0歳から18歳になる年度末までのお子さんの、保険診療分の医療費の自己負担を無料にする制度です。「子ども医療費受給者証」が交付されます。
- 対象
- 弥富市に住む、18歳到達の年度末までの子ども(弥富市のページ。令和6年4月から、高校進学などで市外へ転出する子で、保護者が引き続き市内に住んで扶養する場合も対象になりました)。障害者総合支援法による自立支援医療や難病法による特定医療など、他の法律による公費負担医療が受けられるときは、そちらが優先されます
- 所得制限
- 市のページに、所得制限の記載はありません
- 負担など
- 愛知県外の医療機関で受診したとき、治療用装具を作ったとき、受給者証を出せずに現金で支払ったときは、いったん支払い、後日、市役所で請求の手続きをします。健康診断・予防接種・入院時の食事代・選定療養費など、保険がきかないものは助成されません。
- 手続き
- 出生や転入などで新しく受給者証が必要なときは、お子さんの健康保険に加入していることがわかるもの(保険証と紐づけされたマイナンバーカード・資格確認書等)を持って、保険年金課に申請します。愛知県内の医療機関では、マイナンバーカードまたは資格確認書と一緒に受給者証を提示します。未就学児の受給者証は小学校入学前の3月末までで、引き続き資格があれば18歳までの受給者証が郵送されます(手続きは不要)。
出典:子ども医療費支給事業(弥富市)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、ひとり親家庭になった児童を育てている方がもらえる、国の手当です。児童に一定の障がいがあるときは、20歳未満まで対象です。所得が一定以上だと、全部または一部が支給されません。
- 対象
- 父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子ども(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子ども。中度以上の障がいがあるときは20歳未満)が育成される家庭(ひとり親家庭)が対象です。所得が一定額以上あるときは、手当の全部または一部が支給停止されます(弥富市のページ)
- 金額
- 児童1人のとき 全部支給は月額48,050円、一部支給は月額48,040円から11,340円/2人目以降は1人につき、全部支給で月額11,350円、一部支給で月額11,340円から5,680円(令和8年4月から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限限度額(市のページ。前年の所得。1月から9月までに請求する人は前々年):請求者本人の全部支給は扶養親族0人で690,000円、1人で1,070,000円、一部支給は0人で2,080,000円、1人で2,460,000円。扶養義務者は0人で2,360,000円、1人で2,740,000円。受給者が養育費を受け取っているときは、その8割を所得に加えます。
- 手続き
- 児童課に申請します。申請に当たっては、受給資格者および該当する子どもの戸籍謄本などが必要です。そのほかに個々に必要な書類があるので、窓口に問い合わせてください。支給は年6回(1月・3月・5月・7月・9月・11月)です(弥富市のページ)。
出典:児童扶養手当(弥富市)、児童扶養手当(こども家庭庁)
愛知県の制度
愛知県遺児手当・弥富市遺児手当
ひとり親家庭等の生活の安定と、児童の健全育成のために、愛知県と弥富市が支給する手当です。市の手当は支給開始から5年目までで、所得制限があります。
- 対象
- 【市遺児手当】弥富市に住所があり、父母の離婚、父または母の死亡、父または母が一定程度の障がいの状態にある、生死が明らかでない、裁判所からのDV保護命令を受けた、1年以上遺棄・拘禁している、母が婚姻によらないで懐胎した、などの18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもを養育している方(弥富市のページ)。子どもが児童福祉施設に入所したとき、父または母の配偶者に養育されているとき、県遺児手当の受給資格がなくなったときなどは、支給されません。【県遺児手当】対象・除外の条件は愛知県のページ(出典の一覧)で確認してください
- 金額
- 県遺児手当:児童1人につき月額 1〜3年目4,350円、4〜5年目2,175円、6年目以降は支給なし/市遺児手当:児童1人につき月額2,200円(1年目から5年目まで。6年目から対象外)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限限度額(市遺児手当。前年の所得。1月から10月までに請求する人は前々年):請求者本人は扶養親族0人で2,080,000円、1人で2,460,000円。扶養義務者は0人で2,360,000円、1人で2,740,000円(弥富市のページ)。県遺児手当の支給対象、金額、支払時期は、愛知県のページで確認します。
- 手続き
- 児童課に問い合わせてください。支給は市遺児手当が年6回(1月・3月・5月・7月・9月・11月)です(弥富市のページ)。
出典:愛知県遺児手当(弥富市)、市遺児手当(弥富市)、愛知県遺児手当(愛知県)
弥富市の制度
母子・父子家庭医療費助成制度
母子・父子家庭の児童と、その児童を育てている父母等の、保険診療分の医療費の自己負担額を助成する制度です。所得制限があります。
- 対象
- 本市に住所があり、18歳以下の児童を扶養している母子家庭の母と児童、父子家庭の父と児童、配偶者に重度の障がいのある父または母と児童(いずれも所得制限あり)、父母のいない18歳以下の児童(弥富市のページ)。健康保険に加入していない方、生活保護を受けている方、他の福祉医療に該当する方は受給できません
- 所得制限
- あり(額は市のページにありません)
- 手続き
- 保険年金課の窓口で相談してください(弥富市のページ)。
出典:母子父子家庭医療費支給事業(弥富市)