デジタルこどもBASE子どもの育ちと学びの支援ナビ

秋田県 五城目町 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。児童手当など、障がいの有無を問わない制度も、資料で確かめられたものは載せています。

まず相談するなら
地域福祉課(五城目町役場)
018-852-5128町のページで、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の提出先、福祉医療(重度心身障害・子ども・ひとり親)の届け出と払い戻しの申請先とされているのは地域福祉課です。児童手当と児童扶養手当は子育て支援課(018-853-0705)です。自立支援医療は、町のページの問い合わせ先が地域福祉課です。特別児童扶養手当・障害児福祉手当・通所受給者証の受付窓口は町の現在のページに見つからなかったので、代表電話(018-852-5100)か地域福祉課に電話で確かめてください。18歳未満の療育手帳の判定は、県の資料で五城目町が管轄エリアに書かれている中央児童相談所(018-827-5200)です。
このページの情報
国・秋田県・五城目町の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

年に数回、まとめて振り込まれる手当。

五城目町の現在のページには、障害児向けの手当の案内が見つかりませんでした。ここには国の手当(特別児童扶養手当・障害児福祉手当)を、国・秋田県の資料と町の障害福祉計画(令和5年度)にもとづいて載せています。町独自の障害児向けの手当は見つかりませんでした。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心や体に一定の障害のあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
身体または精神に障害のある20歳未満の児童が対象の手当です。国の資料では、20歳未満で精神または身体に障害のある児童を家庭で監護・養育している父母等に支給されます。
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(児童1人につき・令和8年4月分から)
所得制限
あり(受給資格者本人、配偶者、扶養義務者の前年の所得が限度額以上だと支給が止まります)
負担など
所得の限度額は国の資料(令和3年8月以降適用)で、受給資格者本人が扶養親族0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です(扶養の人数で変わります)。県のページでは、請求後に県が障害の判定をして、認定の可否が決まります。支払いの月は、国の資料では毎年4月・8月・12月に、それぞれの前月分までです。県のページでは4月・8月・11月とされていて、書き方が違います。実際の振込月は窓口で確かめてください。
手続き
国の資料では、住んでいる市町村の窓口に申請します。五城目町の現在のページには、この手当の案内が見つかりませんでした。町の障害福祉計画(令和5年度)には、町が特別児童扶養手当などを支給する事業として載っています(担当は「健康福祉課」と書かれています)。
五城目町役場(代表)018-852-5100この制度の受付窓口は五城目町の現在のページで確かめられませんでした。町の障害福祉計画(令和5年度)には、手当の担当が「健康福祉課」と書かれていますが、現在の課名は確かめられませんでした。五城目町の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください。

出典:五城目町の障害福祉計画(令和5年度。町の障害福祉総合計画)、児童扶養手当及び特別児童扶養手当について(秋田県)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障害があり、日常生活でいつも介護が必要な在宅のお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
精神または身体に重度の障害があり、日常生活で常時の介護が必要な、在宅の20歳未満の方です(国の資料)。
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり(本人は前年の所得が限度額を超えるとき、配偶者・扶養義務者は限度額以上のときに、支給が止まります)
負担など
所得の限度額は国の資料(令和8年8月以降適用)で、受給資格者本人が扶養親族0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です(扶養の人数で変わります)。支払いは、国の資料では毎年2月・5月・8月・11月に、それぞれの前月分までです。
手続き
国の資料では、住んでいる市町村の窓口に申請します。五城目町の現在のページには、この手当の案内が見つかりませんでした。町の障害福祉計画(令和5年度)には、20歳未満の方は「障害児福祉手当」で、申請は町で行えると書かれています(担当は「健康福祉課」と書かれています)。
五城目町役場(代表)018-852-5100この制度の受付窓口は五城目町の現在のページで確かめられませんでした。町の障害福祉計画(令和5年度)には、手当の担当が「健康福祉課」と書かれていますが、現在の課名は確かめられませんでした。五城目町の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください。

出典:五城目町の障害福祉計画(令和5年度。町の障害福祉総合計画)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

秋田県の制度

療育手帳

知的障害のある方が、さまざまな支援を受けやすくするための手帳です。申請は五城目町の窓口で、18歳未満の判定は県の中央児童相談所が行います。

対象
知的機能の障害が発達期(おおむね18歳まで)にあらわれ、日常生活で困ることがあり、特別な援助が必要な方です(町のページ)。程度によりA(最重度・重度)とB(中度・軽度)に区分されます(町のページ)。県の要綱ではA(重度)とB(その他)です。県の要綱では、Aは、知能指数35以下の方、または知能指数50以下で身体障害者手帳1〜3級に当たる方で、日常生活の基本的な動作に介助が必要で、社会生活への適応が著しく困難な方、Bはそれ以外です。
負担など
18歳未満は児童相談所、18歳以上は知的障害者更生相談所で判定します(県のページ)。五城目町は、県の中央児童相談所の管轄エリアに町名で書かれています(県のページ)。最終的には、知的障害者更生相談所の判定会議で決まります(県のページ)。再判定が必要とされた場合は、次期判定の年月が指定され、原則として2年後です(県の要綱)。申請のときに、障害や家庭の状況について聞き取りをします(町のページ)。
手続き
地域福祉課に申請書を出します(町のページの提出先)。町のページでは、申請書、同意書、日常生活等状況調査票、写真(縦4cm×横3cm。1年以内に撮影したもの)が要ります。
地域福祉課018-852-5128五城目町役場(西磯ノ目1丁目1-1)。平日 8時30分〜17時15分
県 中央児童相談所(18歳未満の判定)018-827-5200秋田市手形住吉町3-6(秋田県子ども・女性・障害者相談センター内)
県 知的障害者更生相談所(18歳以上の判定)018-831-2303秋田市手形住吉町3-6(秋田県子ども・女性・障害者相談センター内)

出典:各種手帳について(五城目町地域福祉課)、療育手帳に関すること(秋田県)、秋田県療育手帳制度実施要綱(秋田県)、里親登録の更新について(秋田県。児童相談所の管轄区域)、児童女性相談部(中央児童相談所)(秋田県)、身体・知的障害者更生相談所(秋田県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障害のある人が、さまざまな福祉サービスを利用するために必要な手帳です。申請は住んでいる町の窓口です。

対象
視覚、聴覚、平衡機能、音声・言語機能、そしゃく機能、内臓機能(心臓、じん臓、ぼうこう、直腸、小腸、肝臓、免疫)、肢体に障害のある方で、程度により1〜6級になります(町のページ)。
負担など
県のページでは、申請は住んでいる市町村を経由して県知事へ行い、15歳未満は保護者が代わって申請します。このページの更新日は2021年5月28日です。
手続き
地域福祉課に申請書を出します(町のページの提出先)。町のページでは、申請書、診断書(身体障害者福祉法による指定を受けた医師が作成したもの)、写真(縦4cm×横3cm。1年以内に撮影したもの)が要ります。
地域福祉課018-852-5128五城目町役場(西磯ノ目1丁目1-1)。平日 8時30分〜17時15分

出典:各種手帳について(五城目町地域福祉課)、身体障害者手帳に関すること(秋田県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患のため、日常生活や社会生活に制約のある方の手帳です。1級から3級まであります。申請は町の窓口で、県が判定して交付します。

対象
精神疾患(てんかん、発達障害などを含む)により、長期にわたって日常生活や社会生活への制約がある方で、診断書に基づき1〜3級に区分されます(町のページ)。県のページでは、初診から6か月以上たっていることが必要です。
負担など
手帳は県知事が交付し、県の精神保健福祉センターが交付の適否と障害等級を判定します(県のページ)。有効期限は、交付日から2年が過ぎる日の属する月の末日までです(県のページ)。
手続き
地域福祉課に申請書を出します(町のページの提出先)。町のページでは、申請書、診断書(精神障害者保健福祉手帳用)または障害年金証書の写しと障害等級照会同意書、写真(縦4cm×横3cm。1年以内に撮影したもの)が要ります。
地域福祉課018-852-5128五城目町役場(西磯ノ目1丁目1-1)。平日 8時30分〜17時15分
県 精神保健福祉センター(手帳の判定)018-831-3946秋田市手形住吉町3-6(秋田県子ども・女性・障害者相談センター内)

出典:各種手帳について(五城目町地域福祉課)、精神障害者保健福祉手帳について(秋田県)、精神保健福祉センター(秋田県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院を続けている方が、県の指定した医療機関で通院の医療を受けるときの自己負担を、原則1割に軽くする制度です。

対象
精神疾患(てんかんを含む)があり、治療のために継続して通院する見込みがある方です(町のページ)。
所得制限
あり(世帯の所得に応じて、月の負担上限額が決まります)
負担など
自己負担は原則1割で、所得によって1か月の自己負担上限額が決まります(町のページ)。有効期間は原則1年で、毎年更新が必要です。更新の手続きは、期限が切れる3か月前からできます。診断書は更新のとき2年ごとに必要です(町のページ)。上限額の金額は、窓口で確かめてください。
手続き
町のページでは、マイナ保険証または資格確認書(同じ保険に入っている全員分)、個人番号がわかるもの、診断書(自立支援医療(精神通院)用)、現在の受給者証(更新のとき)が要ります。申請の窓口は、町のページには書かれていません。
地域福祉課018-852-5128町のページに問い合わせ先として載っています。申請の受付窓口とは書かれていないので、電話で確かめてください。

出典:自立支援医療(五城目町地域福祉課)、自立支援医療(精神通院)(秋田県)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障害のある18歳未満のお子さんが、必要な治療を受けるときの医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。

対象
身体に障害のある児童、またはそのままにすると将来、身体に障害が残ると認められる病気のある児童で、確実な治療効果が見込まれる手術などの治療を受ける場合です(町のページ)。対象となる障害や治療は国の資料にあります。
所得制限
あり(世帯の所得に応じて、月の負担上限額が決まります)
負担など
自己負担は原則1割で、所得によって1か月の自己負担上限額が決まります(町のページ)。有効期間は原則1年で、毎年更新が必要です。上限額の金額は、窓口で確かめてください。
手続き
町のページでは、マイナ保険証または資格確認書(同じ保険に入っている全員分)、個人番号がわかるもの、意見書(自立支援医療(育成医療)意見書)、現在の受給者証(更新のとき)が要ります。申請の窓口は、町のページには書かれていません。
地域福祉課018-852-5128町のページに問い合わせ先として載っています。申請の受付窓口とは書かれていないので、電話で確かめてください。

出典:自立支援医療(五城目町地域福祉課)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

秋田県の制度

重度心身障害(児)者の福祉医療制度(マル福)

身体障害者手帳1〜3級や療育手帳Aなどをお持ちの方の、保険診療の自己負担分を助成する制度です(県の「福祉医療制度」を五城目町が実施しています)。受給者証が必要です。

対象
療育手帳A、身体障害者手帳1〜3級をお持ちの方、精神障害者保健福祉手帳1級をお持ちで、自立支援医療(精神通院)を受けている方です(町のページ)。県の資料でも、療育手帳Bの方は対象に書かれていません。健康保険に加入していない方、生活保護を受けている方、他の制度ですでに医療費助成を受けていて自己負担のない方は対象外です(町のページ)。
所得制限
あり(対象者が社会保険の本人の場合だけ)
負担など
県の資料では、所得制限があるのは対象者が社会保険の本人の場合だけです。本人の前年の所得が、扶養親族等0人で2,695,000円、1人で3,075,000円、2人で3,455,000円、3人で3,835,000円を超えると対象外です(配偶者・扶養義務者の基準もあります)。入院時の食事代(標準負担額)は対象外です。町のページでは、被用者保険の本人だけに所得制限があります。県内で医療を受けるときは、マイナ保険証または資格確認書と受給者証を医療機関の窓口に出します。県外の医療機関を受診したときは、いったん全額を払い、あとで地域福祉課に申請すると払い戻されます。治療用装具を買ったときは、先に加入している健康保険に療養費を申請し、その支給決定の通知を付けて、地域福祉課に申請します。
手続き
町のページでは、受給者証の手続きの窓口は地域福祉課です(払い戻しの申請先)。交付の申請に必要なものは、町のページには詳しく書かれていないので、電話で確かめてください。
地域福祉課018-852-5128五城目町役場(西磯ノ目1丁目1-1)。平日 8時30分〜17時15分

出典:福祉医療制度について(五城目町)、福祉医療制度(秋田県)、福祉医療制度の見直し(令和6年8月)(秋田県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

受給者証の取得や事業所との契約など、個別に必要な手続きがあります。申請の窓口は、電話で確かめてください。早めに相談してください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うための制度です。保護者が市町村に申請して、支給決定を受けます。

対象
児童発達支援や放課後等デイサービスなど、児童福祉法に基づく障害児向けのサービスです。サービスの種類と対象は、国の資料と窓口で確かめてください。
所得制限
利用者負担の月額上限が、世帯の所得で決まります
負担など
国の資料では、月ごとの利用者負担の上限は、生活保護世帯と市町村民税非課税世帯が0円、市町村民税課税世帯(所得割28万円未満)が4,600円(通所施設の場合)、それ以外が37,200円です。
手続き
障害児の保護者は、障害児通所支援を使うとき市町村に支給申請をして、支給決定を受けたあと、利用する事業所と契約を結びます(国の資料)。五城目町のページに、障害児通所支援(通所受給者証)の手続きの案内は見つかりませんでした。申請の窓口と必要なものは、電話で確かめてください。
五城目町役場(代表)018-852-5100この制度の受付窓口は五城目町の資料で確かめられませんでした。五城目町の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください。

出典:障害児通所支援の利用者負担の仕組み(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障害の有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭等の福祉医療は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。上の手当と一緒に受けられるかは、それぞれの窓口でお確かめください。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳になった最初の年度末)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。

対象
高校生年代(18歳になって最初の3月31日)までの児童を養育している方です。町のページでは、令和6年10月分から所得制限がなくなり、高校生年代まで支給されます。
金額
第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳以上 月10,000円/第3子以降:月30,000円(児童1人あたり)
所得制限
なし
負担など
町のページの月額(令和6年10月分から)は、第1・2子は3歳未満15,000円、3歳以上は10,000円、第3子以降は30,000円です。支給の対象は高校生年代までです。第3子以降の加算の人数には、22歳になって最初の3月31日までの兄姉等も、生計費の相当部分を負担しているなどの要件を満たせば数えます。公務員の方は、勤務先に申請します(国の資料)。支払いは年6回(4月・6月・8月・10月・12月・2月)の10日(土日祝は直前の平日)です。
手続き
子育て支援課に認定請求書を出します。町のページでは、高校生年代の児童だけを養育している方などは、令和6年10月の改正のとき新たに申請が必要でした。必要な書類は、子育て支援課に電話で確かめてください。
子育て支援課(こども家庭センター)018-853-0705五城目町役場1階。平日 8時30分〜17時15分

出典:令和6年10月分からの児童手当について(五城目町子育て支援課)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

秋田県の制度

子ども福祉医療(マル福)

18歳到達後の最初の3月31日までの子どもの、保険診療の自己負担分を助成する制度です(県の「福祉医療制度」の子どもの区分を五城目町が実施しています)。

対象
乳幼児(未就学児)および小中高生等で、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある方です(町のページ)。所得制限はなし(町単独拡大助成)と書かれています。
所得制限
なし
負担など
県内で医療を受けるときは、マイナ保険証または資格確認書と受給者証を医療機関の窓口に出します。自己負担の金額は町のページには書かれていないので、窓口で確かめてください。県の基準では、0歳児と市町村民税所得割が非課税の子の窓口負担は0円、それ以外は半額負担で1医療機関1か月1,000円が上限とされています(県のページ)。学校管理下のけがや病気には、受給者証を使いません(災害共済給付の対象。町のページ)。
手続き
町のページでは、福祉医療の届け出や払い戻しの申請先は地域福祉課です。
地域福祉課018-852-5128五城目町役場(西磯ノ目1丁目1-1)。平日 8時30分〜17時15分

出典:福祉医療制度について(五城目町)、福祉医療制度(秋田県)、福祉医療制度の見直し(令和6年8月)(秋田県)

国の制度

児童扶養手当

離婚や死亡などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てている方に支給される国の手当です。児童に一定の障害があるときは、20歳未満まで受けられます。

対象
18歳到達後、最初の3月31日までの児童(中度以上の障害の状態にある場合は20歳未満まで)を扶養しているひとり親家庭などに支給される手当です(町のページ)。配偶者からの暴力による保護命令を受けている方も該当します。
所得制限
あり(受給資格者や扶養義務者の前年の所得で、支給される額が変わります)
負担など
月額は、県のページで、全部支給のとき児童1人で48,050円(令和8年4月から)、一部支給は48,040円〜11,340円で、児童2人以上は加算されます。所得による支給制限があります(町のページ)。
手続き
役場1階の子育て支援課で申請します(町のページ)。県のしおりでは、町村にお住まいの方は県の中央福祉事務所か、町村役場の窓口へ問い合わせるとされています。
子育て支援課(こども家庭センター)018-853-0705五城目町役場1階。平日 8時30分〜17時15分
県 中央福祉事務所(県の窓口)018-855-5175潟上市昭和乱橋字古開172-1

出典:児童扶養手当(五城目町)、児童扶養手当及び特別児童扶養手当について(秋田県)、児童扶養手当のしおり(秋田県)

秋田県の制度

ひとり親家庭等の福祉医療(マル福)

ひとり親家庭などの児童の、保険診療の自己負担分を助成する制度です(県の「福祉医療制度」を五城目町が実施しています)。

対象
ひとり親家庭の児童生徒等で、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある方です(町のページ)。所得制限があります(父または母、扶養義務者)。
所得制限
あり
負担など
受給者証を医療機関に出すと、自己負担分が助成されます(県のページ。窓口負担0円)。県外の医療機関を受診したときなどは、いったん払ってから払い戻しを申請します(町のページ)。
手続き
町のページでは、福祉医療の届け出(ひとり親家庭になったときなど)や払い戻しの申請先は地域福祉課です。
地域福祉課018-852-5128五城目町役場(西磯ノ目1丁目1-1)。平日 8時30分〜17時15分

出典:福祉医療制度について(五城目町)、福祉医療制度(秋田県)

◎窓口の地図

手帳と福祉医療の手続きは五城目町役場の地域福祉課、児童手当・児童扶養手当は子育て支援課です。ほかの制度の窓口は町のページに見つからなかったので、電話で確かめてください。18歳未満の療育手帳の判定は、県の資料で五城目町が管轄エリアに書かれている中央児童相談所です。

五城目町役場 1 県 中央児童相談所 2

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1五城目町役場秋田県南秋田郡五城目町西磯ノ目一丁目1番1号
    地域福祉課(手帳・福祉医療)と、1階の子育て支援課(こども家庭センター。児童手当・児童扶養手当)があります。ほかの制度の窓口は電話で確かめてください。
    地域福祉課 018-852-5128 子育て支援課 018-853-0705 役場代表 018-852-5100
  • 2県 中央児童相談所秋田県秋田市手形住吉町3番6号
    県の資料で五城目町が管轄エリアに書かれている児童相談所です。18歳未満の療育手帳の判定をします。県の子ども・女性・障害者相談センターの中にあり、知的障害者更生相談所(18歳以上の判定)と精神保健福祉センター(精神障害者保健福祉手帳の判定)も同じ建物です。
    中央児童相談所 018-827-5200 知的障害者更生相談所 018-831-2303 精神保健福祉センター 018-831-3946

出典:各種手帳について(五城目町地域福祉課)、「五城目町こども家庭センター」を開設しました(五城目町)、児童女性相談部(中央児童相談所)(秋田県)、里親登録の更新について(秋田県。児童相談所の管轄区域)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 五城目町の障害福祉計画(令和5年度。町の障害福祉総合計画)
  2. 児童扶養手当及び特別児童扶養手当について(秋田県)
  3. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  4. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  5. 各種手帳について(五城目町地域福祉課)
  6. 療育手帳に関すること(秋田県)
  7. 秋田県療育手帳制度実施要綱(秋田県)
  8. 里親登録の更新について(秋田県。児童相談所の管轄区域)
  9. 児童女性相談部(中央児童相談所)(秋田県)
  10. 身体・知的障害者更生相談所(秋田県)
  11. 身体障害者手帳に関すること(秋田県)
  12. 精神障害者保健福祉手帳について(秋田県)
  13. 精神保健福祉センター(秋田県)
  14. 自立支援医療(五城目町地域福祉課)
  15. 自立支援医療(精神通院)(秋田県)
  16. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  17. 福祉医療制度について(五城目町)
  18. 福祉医療制度(秋田県)
  19. 福祉医療制度の見直し(令和6年8月)(秋田県)
  20. 障害児通所支援の利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  21. 令和6年10月分からの児童手当について(五城目町子育て支援課)
  22. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  23. 児童扶養手当(五城目町)
  24. 児童扶養手当のしおり(秋田県)
  25. 「五城目町こども家庭センター」を開設しました(五城目町)
掲載内容の誤りや変更のご連絡自治体・学校の方からのご連絡をお待ちしています。お問い合わせフォーム →