国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった最初の年度末)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。
- 対象
- 高校生年代(18歳になって最初の3月31日)までの児童を養育している方です。町のページでは、令和6年10月分から所得制限がなくなり、高校生年代まで支給されます。
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳以上 月10,000円/第3子以降:月30,000円(児童1人あたり)
- 所得制限
- なし
- 負担など
- 町のページの月額(令和6年10月分から)は、第1・2子は3歳未満15,000円、3歳以上は10,000円、第3子以降は30,000円です。支給の対象は高校生年代までです。第3子以降の加算の人数には、22歳になって最初の3月31日までの兄姉等も、生計費の相当部分を負担しているなどの要件を満たせば数えます。公務員の方は、勤務先に申請します(国の資料)。支払いは年6回(4月・6月・8月・10月・12月・2月)の10日(土日祝は直前の平日)です。
- 手続き
- 子育て支援課に認定請求書を出します。町のページでは、高校生年代の児童だけを養育している方などは、令和6年10月の改正のとき新たに申請が必要でした。必要な書類は、子育て支援課に電話で確かめてください。
出典:令和6年10月分からの児童手当について(五城目町子育て支援課)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
秋田県の制度
子ども福祉医療(マル福)
18歳到達後の最初の3月31日までの子どもの、保険診療の自己負担分を助成する制度です(県の「福祉医療制度」の子どもの区分を五城目町が実施しています)。
- 対象
- 乳幼児(未就学児)および小中高生等で、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある方です(町のページ)。所得制限はなし(町単独拡大助成)と書かれています。
- 所得制限
- なし
- 負担など
- 県内で医療を受けるときは、マイナ保険証または資格確認書と受給者証を医療機関の窓口に出します。自己負担の金額は町のページには書かれていないので、窓口で確かめてください。県の基準では、0歳児と市町村民税所得割が非課税の子の窓口負担は0円、それ以外は半額負担で1医療機関1か月1,000円が上限とされています(県のページ)。学校管理下のけがや病気には、受給者証を使いません(災害共済給付の対象。町のページ)。
- 手続き
- 町のページでは、福祉医療の届け出や払い戻しの申請先は地域福祉課です。
出典:福祉医療制度について(五城目町)、福祉医療制度(秋田県)、福祉医療制度の見直し(令和6年8月)(秋田県)
国の制度
児童扶養手当
離婚や死亡などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てている方に支給される国の手当です。児童に一定の障害があるときは、20歳未満まで受けられます。
- 対象
- 18歳到達後、最初の3月31日までの児童(中度以上の障害の状態にある場合は20歳未満まで)を扶養しているひとり親家庭などに支給される手当です(町のページ)。配偶者からの暴力による保護命令を受けている方も該当します。
- 所得制限
- あり(受給資格者や扶養義務者の前年の所得で、支給される額が変わります)
- 負担など
- 月額は、県のページで、全部支給のとき児童1人で48,050円(令和8年4月から)、一部支給は48,040円〜11,340円で、児童2人以上は加算されます。所得による支給制限があります(町のページ)。
- 手続き
- 役場1階の子育て支援課で申請します(町のページ)。県のしおりでは、町村にお住まいの方は県の中央福祉事務所か、町村役場の窓口へ問い合わせるとされています。
出典:児童扶養手当(五城目町)、児童扶養手当及び特別児童扶養手当について(秋田県)、児童扶養手当のしおり(秋田県)
秋田県の制度
ひとり親家庭等の福祉医療(マル福)
ひとり親家庭などの児童の、保険診療の自己負担分を助成する制度です(県の「福祉医療制度」を五城目町が実施しています)。
- 対象
- ひとり親家庭の児童生徒等で、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある方です(町のページ)。所得制限があります(父または母、扶養義務者)。
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 受給者証を医療機関に出すと、自己負担分が助成されます(県のページ。窓口負担0円)。県外の医療機関を受診したときなどは、いったん払ってから払い戻しを申請します(町のページ)。
- 手続き
- 町のページでは、福祉医療の届け出(ひとり親家庭になったときなど)や払い戻しの申請先は地域福祉課です。
出典:福祉医療制度について(五城目町)、福祉医療制度(秋田県)