国の制度
自立支援医療(精神通院医療)
精神疾患(てんかんを含む)で通院を続けている方の、通院の医療費の自己負担を軽くする制度です。申請が必要です。
- 対象
- 精神疾患(てんかんを含みます)により、通院による治療を続ける必要がある程度の状態の方です。外来、外来での投薬、デイケア、訪問看護などが対象で、県が指定した医療機関(病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション)にかかった場合に限られます(県のページ)。
- 所得制限
- あり(世帯の所得に応じて、月の負担上限額が決まります。所得の高い区分は対象外になる場合があります)
- 負担など
- 自己負担は原則として医療費の1割で、所得状況や本人の症状によって自己負担の上限額が決まっています(県のページ)。上限額の表は国の資料にあります。国の資料の表では、市町村民税(所得割)が235,000円以上の世帯は、この制度の対象外とされています(「重度かつ継続」など別の扱いがある場合があります)。詳しくは窓口で確かめてください。県の資料では、精神障害者保健福祉手帳と同時に申請できる場合があります。
- 手続き
- 申請は、お住まいの市町村の福祉担当窓口で行います(県のページ)。必要なものは、申請書、診断書(精神通院医療用。手帳と同時申請のときは手帳用)、世帯の所得の状況がわかる書類、医療保険の加入関係を示す書類、同意書などです(県のページ)。井川町のどの課が受け付けるかは、町の資料では確かめられませんでした。
健康福祉課 長寿福祉班(福祉業務)018-874-4417この制度の受付窓口は井川町の資料で確かめられませんでした。井川町の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください。町の精神障害者保健福祉手帳のページには、自立支援医療の案内は見つかりませんでした。
出典:自立支援医療(精神通院医療)(秋田県)、自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)
国の制度
自立支援医療(育成医療)
身体に障がいのある18歳未満のお子さんが、必要な治療を受けるときの医療費の自己負担を軽くする制度です。
- 対象
- 身体に障がいがある18歳未満の児童で、その障がいを除去・軽減する手術などの治療によって、確実に効果が期待できる場合が対象です(障がいに係る医療を行わないと将来障がいを残すと認められる疾患がある児童を含みます)。対象になる障がいの例は、視覚・聴覚・言語・肢体不自由・内部障害などです(国の資料)。申請して認定を受けます。
- 所得制限
- あり(世帯の所得に応じて、月の負担上限額が決まります)
- 負担など
- 自己負担と月の上限額は、世帯の所得などで変わります。窓口で確かめてください。
- 手続き
- 申請の窓口と必要な書類は、井川町の資料では確かめられませんでした。窓口で確かめてください。
健康福祉課 長寿福祉班(福祉業務)018-874-4417この制度の受付窓口は井川町の資料で確かめられませんでした。井川町の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください。
出典:組織案内 健康福祉課(井川町)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
秋田県の制度
重度心身障がい児(者)の医療費助成(福祉医療制度)
身体障害者手帳1〜3級や療育手帳Aなどをお持ちの方の、保険診療の自己負担分を助成する制度です(県の「福祉医療制度」を井川町が実施しています)。受給者証が必要です。
- 対象
- 井川町に住所があり、身体障害者手帳(1〜3級)または療育手帳(A)をお持ちの方、精神障害者保健福祉手帳(1級)をお持ちの方のうち自立支援医療(精神通院)の支給を受けている方です(町のページ・令和8年9月1日更新)。県の資料でも、療育手帳Bの方は、この区分の対象に書かれていません。精神病床に入院した場合の入院医療費は助成の対象外です(県のページ)。
- 所得制限
- あり(対象者が社会保険の本人の場合だけ)
- 負担など
- 県内の医療機関では、医療保険が使える分の自己負担を支払わずに診療を受けられます(町のページ)。所得制限は、被用者保険の本人の場合だけあります(本人、配偶者、扶養義務者の所得額。町のページ)。県外の医療機関で受診したとき、医師の指示で治療用装具を買ったとき、やむを得ず受給者証を出さずに受診したときなどは、福祉医療制度が適用されません。この場合は、領収書、印鑑、振込先の口座がわかるものを持って町に申請すると、払い戻しを受けられます(町のページ)。県の資料では、入院時の食事代は対象外です。
- 手続き
- 申請が必要です。受給資格を決めるために所得などを調べ、該当すれば「福祉医療費受給者証」が交付されます(町のページ)。手帳や受給者証を取得・変更したときなど、次のような変更があったときは14日以内に届け出ます(町のページ)。精神障害者保健福祉手帳1級の方は、手帳と自立支援医療(精神通院)の受給者証の両方を取得してから申請します(県のページ)。
出典:福祉医療(医療費助成制度)(井川町・令和8年9月1日更新)、福祉医療制度(秋田県)、福祉医療制度の見直し(令和6年8月〜。秋田県)