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秋田県 井川町 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
健康福祉課 長寿福祉班(福祉業務)
018-874-4417身体障害者手帳と精神障害者保健福祉手帳の提出先は健康福祉課と町のページに書かれ、問い合わせ先は長寿福祉班(福祉業務)です。県の知的障害者福祉のしおりの窓口一覧にも、井川町は健康福祉課(018-874-4417)と載っています。児童手当と児童扶養手当は、同じ健康福祉課のこども・子育て支援班(018-874-4426)です。福祉医療(医療費助成)は町民生活課の医療保険班(018-874-4416)です。18歳未満の療育手帳の判定は、県の中央児童相談所(018-827-5200)です(県の管轄区域の資料に井川町が書かれています)。町の資料に窓口が書かれていない制度は、各制度の欄のとおり、電話で確かめてください。
このページの情報
国・秋田県・井川町の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

年に数回、まとめて振り込まれる手当。

秋田県が独自に出す障がい児向けの現金の手当は、県の資料では見つかりませんでした。井川町独自の障がい児向けの手当も、井川町の資料では見つかりませんでした。ここには国の手当を載せています。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心や体に一定の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。申請は井川町の窓口、認定は秋田県です。

対象
精神または身体に障がいのある20歳未満の児童を、家庭で監護・養育している父母、または養育者です(国の資料)。障がいの程度は1級と2級があります。次の場合は支給されません。対象の児童が児童福祉施設等に入所しているとき、障がいを理由とする公的年金を受けられるとき(県のページ)。
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(児童1人につき・令和8年4月分から)
所得制限
あり(受給資格者〔父母等〕本人、配偶者、扶養義務者の前年の所得が一定額以上だと支給が止まります)
負担など
所得の限度額は国の資料で、受給資格者本人が扶養親族0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です(扶養の人数で変わります)。支払いの月は、国の資料では毎年4月・8月・12月に、それぞれの前月分までです。県のページでは、4月・8月・11月(年3回)に前月までの分が支払われると書かれていて、書き方が違います。実際の振込月は窓口で確かめてください。
手続き
請求は、お住まいの町の窓口で行います(県のページ)。請求後に障がいの判定が行われます。必要な書類(認定請求書、診断書など)や手順は、窓口で確かめてください。
健康福祉課 長寿福祉班(福祉業務)018-874-4417この制度の受付窓口は井川町の資料で確かめられませんでした。井川町の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください。町の児童福祉のページ(母子福祉・児童福祉)には、特別児童扶養手当は「障害者福祉の欄をご覧ください」とだけ書かれていますが、町の障がい者福祉のページに特別児童扶養手当の案内は見つかりませんでした。

出典:母子福祉・児童福祉(井川町・令和7年8月12日更新)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)、児童扶養手当及び特別児童扶養手当について(秋田県)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要なお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
精神または身体に重度の障がいがあるため、日常生活において常時の介護を必要とする状態にある、在宅の20歳未満の方です(国の資料)。施設に入所している場合は対象になりません。本人の前年の所得が限度額をこえているとき、配偶者・扶養義務者の前年の所得が限度額以上のときも対象になりません(国の資料)。
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり(本人の前年の所得が限度額をこえるとき、配偶者・扶養義務者の前年の所得が限度額以上のときに支給が止まります)
負担など
所得の限度額は国の資料(令和8年8月以降適用)で、受給資格者本人が扶養親族0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です(扶養の人数で変わります)。支払いは、国の資料では年4回(2月・5月・8月・11月)で、それぞれの前月分までです。
手続き
手続きの流れや必要な書類は、窓口で確かめてください。
健康福祉課 長寿福祉班(福祉業務)018-874-4417この制度の受付窓口は井川町の資料で確かめられませんでした。井川町の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください。町の障がい者福祉のページに、障害児福祉手当の案内は見つかりませんでした。

出典:組織案内 健康福祉課(井川町)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

秋田県の制度

療育手帳

知的障がいのある方の障がいの状態を証明し、さまざまな福祉サービスや割引などを利用するときに使う手帳です。申請は井川町の窓口で受け付け、18歳未満の判定は県の中央児童相談所が行います。

対象
知的機能の障がいがおおむね18歳までにあらわれ、日常生活で困ることがあるため、特別の援助を必要とする状態にある方です(県のページ)。障がいの程度は、A(重度)とB(その他)の2区分です(県の要綱)。Aは、知能指数が35以下、または知能指数が50以下で身体障害者手帳の1〜3級に当たり、かつ日常生活の基本的な動作に介助が必要で、社会生活への適応が著しく困難な方です。Bはそれ以外です(県の要綱)。
負担など
県の要綱では、18歳未満の方は、お住まいの市町村を管轄する児童相談所、18歳以上の方は知的障害者更生相談所で判定を受けます。県の資料(児童相談所の管轄区域)には、中央児童相談所の管轄として井川町が書かれています。手帳は知的障害者更生相談所長が交付を決め、申請した町を通して渡されます。再判定が必要と認められた場合に、次の判定の年月が指定されます。原則は2年後ですが、状態によって違うことがあります。状態に大きな変化があれば、随時再判定を申し出られます(県の要綱)。再判定や記載事項の変更、再交付も町を通して届け出ます。
手続き
手帳の申請は、お住まいの町の担当窓口に出します(県の知的障害者福祉のしおり・県の要綱)。必要なものは、申請書、同意書、日常生活等状況調査票、写真(縦4cm×横3cm)、身体・精神の手帳の写し(お持ちの場合)、マイナンバーがわかるものです(県のページ)。書類が児童相談所・更生相談所に届くと、面接の日程調整があります。井川町のサイトには療育手帳のページが見つかりませんでした。
健康福祉課 長寿福祉班(福祉業務)018-874-4417井川町役場(北川尻字海老沢樋ノ口78番地1)。町のサイトに療育手帳のページは見つかりませんでした。県の知的障害者福祉のしおりの窓口一覧に、井川町は健康福祉課(018-874-4417)と載っています
県 中央児童相談所(18歳未満の判定)018-827-5200秋田市手形住吉町3番6号(秋田県子ども・女性・障害者相談センター内)
県 知的障害者更生相談所(18歳以上の判定)018-831-2303秋田市手形住吉町3番6号(秋田県子ども・女性・障害者相談センター内)

出典:知的障害者福祉のしおり(令和8年6月改訂・秋田県)、療育手帳に関すること(秋田県)、秋田県療育手帳制度実施要綱(秋田県)、里親登録の更新について(秋田県。児童相談所の管轄区域)、児童女性相談部(中央児童相談所)(秋田県)、身体・知的障害者更生相談所(秋田県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある人の障がいの状態を証明し、さまざまな福祉サービスを利用するときに使う手帳です。申請は井川町の窓口で受け付けます。

対象
視覚に障がいがある方、聴覚または平衡機能に障がいがある方、音声機能・言語機能またはそしゃく機能に障がいがある方、内部機能(心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこうまたは直腸、小腸、免疫、肝臓)に障がいがある方、肢体不自由の方です。障がいの程度により1級から6級に該当する方が対象です。障がいの内容によっては、一定期間たってから再判定が必要になる場合があります(町のページ)。
負担など
県のページでは、手帳の申請は住んでいる市町村を経由して県知事へ行うとされています(更新日は2021年5月28日と古い)。15歳未満の方は、保護者が代わって申請します(県のページ)。
手続き
町の健康福祉課に申請します(町のページ)。必要なものは、申請書、診断書(身体障害者福祉法による指定を受けた医師が作成したもの)、写真(縦4cm×横3cm、脱帽、上半身のみ、おおむね1年以内に撮影したもの)です。申請書の様式と診断書の様式は、町のページからダウンロードできます。
健康福祉課 長寿福祉班(福祉業務)018-874-4417井川町役場(北川尻字海老沢樋ノ口78番地1)

出典:身体障害者手帳(井川町・令和8年2月17日更新)、身体障害者手帳に関すること(秋田県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患のため、日常生活や社会生活に制約のある方の手帳です。1級から3級まであります。申請は井川町の窓口で受け付け、秋田県が判定して交付します。

対象
精神疾患(てんかん、発達障がいなどを含む)により、長期にわたって日常生活または社会生活への制約がある方です(井川町のページ・県のページ)。等級は1〜3級です。県の資料では、初診から6か月以上たってから申請できます。有効期限は、交付日から2年が過ぎる日の属する月の末日です(県のページ)。
負担など
手帳は県知事が交付し、県の精神保健福祉センターが交付の適否と障がいの等級を判定します(県のページ)。
手続き
町の健康福祉課に申請します(町のページ)。必要なものは、申請書、診断書(精神障害者保健福祉手帳用)または障害年金証書の写しと障害等級照会同意書、写真(縦4cm×横3cm、脱帽、上半身のみ、おおむね1年以内に撮影したもの)です。更新のときは、手帳の原本も必要です。町のページでは、有効期限は交付日から2年が過ぎる日の属する月の末日までで、2年ごとに更新の手続きが必要とされています。
健康福祉課 長寿福祉班(福祉業務)018-874-4417井川町役場(北川尻字海老沢樋ノ口78番地1)
県 精神保健福祉センター(判定)018-831-3946秋田市手形住吉町3番6号(秋田県子ども・女性・障害者相談センター内)

出典:精神障害者保健福祉手帳(井川町・令和8年2月17日更新)、精神障害者保健福祉手帳(秋田県)、精神保健福祉センター(秋田県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患(てんかんを含む)で通院を続けている方の、通院の医療費の自己負担を軽くする制度です。申請が必要です。

対象
精神疾患(てんかんを含みます)により、通院による治療を続ける必要がある程度の状態の方です。外来、外来での投薬、デイケア、訪問看護などが対象で、県が指定した医療機関(病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション)にかかった場合に限られます(県のページ)。
所得制限
あり(世帯の所得に応じて、月の負担上限額が決まります。所得の高い区分は対象外になる場合があります)
負担など
自己負担は原則として医療費の1割で、所得状況や本人の症状によって自己負担の上限額が決まっています(県のページ)。上限額の表は国の資料にあります。国の資料の表では、市町村民税(所得割)が235,000円以上の世帯は、この制度の対象外とされています(「重度かつ継続」など別の扱いがある場合があります)。詳しくは窓口で確かめてください。県の資料では、精神障害者保健福祉手帳と同時に申請できる場合があります。
手続き
申請は、お住まいの市町村の福祉担当窓口で行います(県のページ)。必要なものは、申請書、診断書(精神通院医療用。手帳と同時申請のときは手帳用)、世帯の所得の状況がわかる書類、医療保険の加入関係を示す書類、同意書などです(県のページ)。井川町のどの課が受け付けるかは、町の資料では確かめられませんでした。
健康福祉課 長寿福祉班(福祉業務)018-874-4417この制度の受付窓口は井川町の資料で確かめられませんでした。井川町の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください。町の精神障害者保健福祉手帳のページには、自立支援医療の案内は見つかりませんでした。

出典:自立支援医療(精神通院医療)(秋田県)、自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満のお子さんが、必要な治療を受けるときの医療費の自己負担を軽くする制度です。

対象
身体に障がいがある18歳未満の児童で、その障がいを除去・軽減する手術などの治療によって、確実に効果が期待できる場合が対象です(障がいに係る医療を行わないと将来障がいを残すと認められる疾患がある児童を含みます)。対象になる障がいの例は、視覚・聴覚・言語・肢体不自由・内部障害などです(国の資料)。申請して認定を受けます。
所得制限
あり(世帯の所得に応じて、月の負担上限額が決まります)
負担など
自己負担と月の上限額は、世帯の所得などで変わります。窓口で確かめてください。
手続き
申請の窓口と必要な書類は、井川町の資料では確かめられませんでした。窓口で確かめてください。
健康福祉課 長寿福祉班(福祉業務)018-874-4417この制度の受付窓口は井川町の資料で確かめられませんでした。井川町の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください。

出典:組織案内 健康福祉課(井川町)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

秋田県の制度

重度心身障がい児(者)の医療費助成(福祉医療制度)

身体障害者手帳1〜3級や療育手帳Aなどをお持ちの方の、保険診療の自己負担分を助成する制度です(県の「福祉医療制度」を井川町が実施しています)。受給者証が必要です。

対象
井川町に住所があり、身体障害者手帳(1〜3級)または療育手帳(A)をお持ちの方、精神障害者保健福祉手帳(1級)をお持ちの方のうち自立支援医療(精神通院)の支給を受けている方です(町のページ・令和8年9月1日更新)。県の資料でも、療育手帳Bの方は、この区分の対象に書かれていません。精神病床に入院した場合の入院医療費は助成の対象外です(県のページ)。
所得制限
あり(対象者が社会保険の本人の場合だけ)
負担など
県内の医療機関では、医療保険が使える分の自己負担を支払わずに診療を受けられます(町のページ)。所得制限は、被用者保険の本人の場合だけあります(本人、配偶者、扶養義務者の所得額。町のページ)。県外の医療機関で受診したとき、医師の指示で治療用装具を買ったとき、やむを得ず受給者証を出さずに受診したときなどは、福祉医療制度が適用されません。この場合は、領収書、印鑑、振込先の口座がわかるものを持って町に申請すると、払い戻しを受けられます(町のページ)。県の資料では、入院時の食事代は対象外です。
手続き
申請が必要です。受給資格を決めるために所得などを調べ、該当すれば「福祉医療費受給者証」が交付されます(町のページ)。手帳や受給者証を取得・変更したときなど、次のような変更があったときは14日以内に届け出ます(町のページ)。精神障害者保健福祉手帳1級の方は、手帳と自立支援医療(精神通院)の受給者証の両方を取得してから申請します(県のページ)。
町民生活課 医療保険班(福祉医療)018-874-4416井川町役場(北川尻字海老沢樋ノ口78番地1)

出典:福祉医療(医療費助成制度)(井川町・令和8年9月1日更新)、福祉医療制度(秋田県)、福祉医療制度の見直し(令和6年8月〜。秋田県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

受給者証の取得や事業所との契約など、個別に必要な手続きがあります。井川町の資料に申請の窓口が書かれていないため、健康福祉課(018-874-4417)に電話で確かめてください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うための制度です。保護者が井川町に申請し、支給の決定を受けます。

対象
児童発達支援や放課後等デイサービスなどのサービスを使うための制度です。県の発達障害支援ハンドブックでは、福祉サービスを使うときは、障害者手帳または診断書等を添えて市町村に支給申請し、支給決定を受けるとされています。サービスを使うときは、申請の手続きのほかに、障害児利用支援計画の作成を相談支援事業所に依頼する必要があります。井川町の資料では、申請の窓口と手続きの案内は見つかりませんでした。
所得制限
利用者負担の月額上限が、世帯の所得で決まります
負担など
利用者負担には、世帯の所得に応じた月額の上限があります(国の資料)。生活保護世帯と市町村民税の非課税世帯は0円、市町村民税の課税世帯で所得割28万円未満は通所施設の利用の場合4,600円、それ以外は37,200円です(国の資料。収入がおおむね890万円以下の世帯が一般1の対象)。
手続き
申請の窓口と手続きは、井川町の資料で確かめられませんでした。窓口で確かめてください。
健康福祉課 長寿福祉班(福祉業務)018-874-4417この制度の受付窓口は井川町の資料で確かめられませんでした。井川町の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください。

出典:組織案内 健康福祉課(井川町)、秋田県発達障害支援ハンドブック・支援機関リスト(令和8年3月改訂・秋田県)、障害児の利用者負担の仕組み(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。上の手当と一緒に受けられるかは、それぞれの窓口でお確かめください。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳になった最初の年度末)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。

対象
井川町に住所があり、高校生年代まで(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方です(町のページ)。公務員の方は勤務先に申請します(町のページ)。
金額
3歳未満 月15,000円/3歳以上〜高校生年代 月10,000円/第3子以降は月30,000円(児童1人あたり)
所得制限
なし(令和6年10月から所得制限は撤廃されました。町のページ)
負担など
第3子以降は、児童と、児童の兄姉等(22歳に達する日以後の最初の3月31日までで、親等が経済的負担をしている子)のうち、年齢が上の子から数えて3人目以降の子です(町のページ)。支払いは偶数月の5日(休日の場合はその前日)に、それぞれ前の2か月分です(町のページ・更新日2025年8月12日)。町のページには、令和6年10月から、支給期間が高校生年代までに延び、第3子以降が月30,000円になり、支払いが年6回になったと書かれています。
手続き
受給するには認定請求が必要です。公務員の方は勤務先に申請します(町のページ)。転入した方は、前の住所地で手当を受けていた場合でも、新たに認定請求が必要です(町のページ)。
健康福祉課 こども・子育て支援班018-874-4426井川町役場(北川尻字海老沢樋ノ口78番地1)

出典:母子福祉・児童福祉(井川町・令和7年8月12日更新)、児童手当制度の改正について(井川町・令和7年8月12日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)、もっと子育て応援!児童手当(こども家庭庁)

秋田県の制度

子どもの医療費助成(福祉医療制度)

0歳から高校生年代の子どもの、保険診療の自己負担分を助成する制度です(県の「福祉医療制度」を井川町が実施しています)。受給者証が必要です。

対象
井川町に住所がある、乳幼児(未就学児)から小中高生等で、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子どもです(町のページ・令和8年9月1日更新)。
所得制限
なし(町のページに「所得の確認が必要」と書かれています)
負担など
町のページでは、県内の医療機関では、医療保険が使える分の自己負担を支払わずに診療を受けられるとされています。対象年齢・自己負担の最新の扱いは窓口で確かめてください。県外の医療機関で受診したときなどは、領収書などを持って町に申請すると払い戻されます(町のページ)。
手続き
申請が必要です(町民生活課で手続きしてください。町のページ)。受給資格を決めるために所得を確認します。出生や転入のときは、14日以内に届け出ます(資格情報のお知らせまたは資格確認書などが必要。町のページ)。
町民生活課 医療保険班(福祉医療)018-874-4416井川町役場(北川尻字海老沢樋ノ口78番地1)

出典:福祉医療(医療費助成制度)(井川町・令和8年9月1日更新)、福祉医療制度(秋田県)、福祉医療制度の見直し(令和6年8月〜。秋田県)

国の制度

児童扶養手当

離婚や死亡などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てている方に支給される国の手当です。児童に一定の障がいがあるときは、20歳未満まで受けられます。

対象
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(心身に一定の障がいがある場合は20歳未満)を養育している、ひとり親家庭などの方です(県のページ)。児童福祉施設等に入所している場合などは対象になりません。公的年金(障害年金など)を受けているときは、年金の種類によって、手当の額が調整されたり、差額が支給されたりします(県のページ)。詳しくは窓口で確かめてください。
金額
児童1人の場合:全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円
2人目以降:全部支給 1人増えるごとに11,350円加算/一部支給 11,340円〜5,680円加算
(県のページの記載・令和8年4月分から)
所得制限
あり(受給資格者や扶養義務者の前年の所得で、支給される額が変わります)
負担など
所得の限度額は、扶養親族の人数などで変わります。県のページで確かめてください。支払いは奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日で、それぞれ前の2か月分です(県のページ)。井川町のページ(令和7年8月12日更新)の金額は、県の令和8年4月分の金額と違います。窓口で確かめてください。
手続き
受給するには認定請求が必要です(町のページ)。必要な書類や手順は、窓口で確かめてください。
健康福祉課 こども・子育て支援班018-874-4426井川町役場(北川尻字海老沢樋ノ口78番地1)。町のページ「母子福祉・児童福祉」の問い合わせ先です

出典:母子福祉・児童福祉(井川町・令和7年8月12日更新)、役場庁舎に係る警備等の変更について(井川町。代表電話の記載・令和7年8月12日更新)、児童扶養手当及び特別児童扶養手当について(秋田県)、児童扶養手当(こども家庭庁)

◎窓口の地図

井川町役場の健康福祉課(障がいの手帳・児童手当・児童扶養手当)と町民生活課(福祉医療)の窓口を載せています。18歳未満の療育手帳の判定をする県の中央児童相談所(県の子ども・女性・障害者相談センター内。県の管轄区域の資料に井川町が書かれています)は、町の外(秋田市)にあります。地図の点か、右の一覧を押してください。

井川町役場 1 県 子ども・女性・障害者相談センター 2

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1井川町役場秋田県南秋田郡井川町北川尻字海老沢樋ノ口78番地1
    健康福祉課(長寿福祉班が身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳、こども・子育て支援班が児童手当・児童扶養手当)と、町民生活課(医療保険班が福祉医療)の窓口があります。
    健康福祉課 長寿福祉班 018-874-4417 健康福祉課 こども・子育て支援班 018-874-4426 町民生活課 医療保険班 018-874-4416 役場(代表) 018-874-4411
  • 2県 子ども・女性・障害者相談センター秋田県秋田市手形住吉町3番6号
    県の中央児童相談所(18歳未満の療育手帳の判定。井川町を所管)、知的障害者更生相談所(18歳以上の判定)、精神保健福祉センター(精神障害者保健福祉手帳の判定)が入っています。申請は井川町の窓口です。
    中央児童相談所 018-827-5200 知的障害者更生相談所 018-831-2303 精神保健福祉センター 018-831-3946

出典:組織案内 健康福祉課(井川町)、母子福祉・児童福祉(井川町・令和7年8月12日更新)、福祉医療(医療費助成制度)(井川町・令和8年9月1日更新)、役場庁舎に係る警備等の変更について(井川町。代表電話の記載・令和7年8月12日更新)、里親登録の更新について(秋田県。児童相談所の管轄区域)、児童女性相談部(中央児童相談所)(秋田県)、身体・知的障害者更生相談所(秋田県)、精神保健福祉センター(秋田県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 母子福祉・児童福祉(井川町・令和7年8月12日更新)
  2. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  3. 児童扶養手当及び特別児童扶養手当について(秋田県)
  4. 組織案内 健康福祉課(井川町)
  5. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  6. 知的障害者福祉のしおり(令和8年6月改訂・秋田県)
  7. 療育手帳に関すること(秋田県)
  8. 秋田県療育手帳制度実施要綱(秋田県)
  9. 里親登録の更新について(秋田県。児童相談所の管轄区域)
  10. 児童女性相談部(中央児童相談所)(秋田県)
  11. 身体・知的障害者更生相談所(秋田県)
  12. 身体障害者手帳(井川町・令和8年2月17日更新)
  13. 身体障害者手帳に関すること(秋田県)
  14. 精神障害者保健福祉手帳(井川町・令和8年2月17日更新)
  15. 精神障害者保健福祉手帳(秋田県)
  16. 精神保健福祉センター(秋田県)
  17. 自立支援医療(精神通院医療)(秋田県)
  18. 自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)
  19. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  20. 福祉医療(医療費助成制度)(井川町・令和8年9月1日更新)
  21. 福祉医療制度(秋田県)
  22. 福祉医療制度の見直し(令和6年8月〜。秋田県)
  23. 秋田県発達障害支援ハンドブック・支援機関リスト(令和8年3月改訂・秋田県)
  24. 障害児の利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  25. 児童手当制度の改正について(井川町・令和7年8月12日更新)
  26. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  27. もっと子育て応援!児童手当(こども家庭庁)
  28. 役場庁舎に係る警備等の変更について(井川町。代表電話の記載・令和7年8月12日更新)
  29. 児童扶養手当(こども家庭庁)
掲載内容の誤りや変更のご連絡自治体・学校の方からのご連絡をお待ちしています。お問い合わせフォーム →