特別児童扶養手当
20歳未満で、心や体に障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。申請は北秋田市、認定は秋田県知事です。
- 対象
- 北秋田市に住民登録があり、身体または精神に障害のある20歳未満の児童を監護する父もしくは母、または父母にかわってその児童を養育している人です(北秋田市のページ)。児童が福祉施設等に入所している場合や、障害を事由として公的年金を受けることができる場合には支給されません。対象のお子さんが手帳を持っていなくても対象になります(市のしおり)。
- 金額
- 1級(重度)月額58,450円/2級(中度)月額38,930円(令和8年4月〜)
- 所得制限
- あり(受給資格者や同居する扶養義務者の前年分の所得が政令で定める額以上のときは、その年の8月から翌年7月まで支給されません)
- 負担など
- 所得の限度額(市のページ)は、受給者(申請者)の所得額が扶養親族等0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、配偶者及び扶養義務者の所得額が0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です。支払いは、市のページでは4月11日(12月〜3月分)・8月11日(4月〜7月分)・11月11日(8月〜11月分)の年3回で、支給日が土日・休日のときは前日です。国の資料では、毎年4月・8月・12月に、それぞれの前月分までとされています。書き方が違うので、実際の振込月は窓口で確かめてください。知事の認定を受けると、請求した日の属する月の翌月分から支給されます(市のページ)。
- 手続き
- こども課の窓口で請求の手続きをします。受給資格があっても、請求しないと受給できません。市のページの提出書類は、認定請求書、取得後1か月以内の請求者と対象児童の戸籍謄本または抄本、取得後1か月以内の世帯全員分の住民票、取得後2か月以内の特別児童扶養手当用診断書(療育手帳「A」の交付を受けている場合は手帳の写しで代えられます)、振込先口座申出書(金融機関の証明が必要)、身体障害者手帳または療育手帳(お持ちの方)などです。認定請求書だけは、マイナポータルから電子申請もできます。
出典:特別児童扶養手当(北秋田市)、障がい福祉サービスのしおり(北秋田市・令和8年度版)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)