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秋田県 小坂町 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
福祉課 町民福祉班(小坂町役場)
0186-29-3925手帳・特別児童扶養手当・障害児福祉手当・自立支援医療・児童手当について、町のページの問い合わせ先になっている窓口です。福祉医療(重度心身障害者・子ども)は町民課 町民生活班(0186-29-3928)です。18歳未満の療育手帳の判定は、県の北児童相談所(0186-52-3956)です。
このページの情報
国・秋田県・小坂町の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

年に数回、まとめて振り込まれる手当。

ここには国の手当を載せています。申請は小坂町の窓口です。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心や体に一定の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
20歳未満で、精神または身体に政令で定める程度の障がいのある子どもを監護する父もしくは母、または父母に代わって養育している方です(県のページ)。子どもが児童福祉施設などに入所しているとき、障がいを理由とする公的年金を受けられるときは、手当は支給されません(県のページ)。
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(児童1人につき・令和8年4月分から)
所得制限
あり(受給資格者、配偶者、扶養義務者の前年の所得が限度額以上のとき)
負担など
所得の限度額は、受給資格者本人が扶養親族0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です(国の資料。扶養の人数で変わります)。請求後に障がいの判定を行い、県知事が認定します(県のページ)。町のページには支払いの月の記載がありません。国の資料では毎年4月・8月・12月(それぞれ前月分まで)、県のページでは4月・8月・11月(年3回)と書かれていて、書き方が違います。実際の振込月は窓口で確かめてください。
手続き
福祉課 町民福祉班に申請します。町のページに必要なものとして、認定請求書、診断書(半年以内に療育手帳Aの交付を受けている場合は手帳のコピー)、振込先口座申出書(金融機関での証明が必要)、請求者と対象の子どもの戸籍謄本または抄本、マイナンバーカードがあります。支給要件によっては、このほかにも必要なものがあります。子どもが施設に入所するなどで手当が受けられなくなったときは、すぐに届け出てください(町のページ)。
福祉課 町民福祉班0186-29-3925小坂町役場(小坂字上谷地41-1)

出典:特別児童扶養手当(小坂町)、児童扶養手当及び特別児童扶養手当について(秋田県)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な在宅のお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
精神または身体に重度の障がいがあるため、日常生活でいつも介護が必要な、在宅の20歳未満の方です(国の資料)。施設に入所しているとき、障害年金を受けられるときは対象になりません(県の障害者福祉のしおり)。
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり(本人の所得が限度額をこえるとき、または配偶者・扶養義務者の所得が限度額以上のとき)
負担など
所得の限度額は国の資料(令和8年8月以降適用)で、受給資格者本人が扶養親族0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円です(扶養の人数で変わります。配偶者・扶養義務者にも限度額があります)。支払いは、国の資料では毎年2月・5月・8月・11月(それぞれ前月分まで)です。町のページには「令和7年4月~ 16,560円」と載っています(国の資料の令和8年4月からの額と同じです)。施設に入所している場合や、本人または扶養している方の所得が制限以上の場合は、支給停止になります(町のページ)。
手続き
福祉課 町民福祉班に申請します。必要なものは、窓口で確かめてください。
福祉課 町民福祉班0186-29-3925小坂町役場(小坂字上谷地41-1)

出典:障害児福祉手当(小坂町)、障害児福祉手当について(厚生労働省)、知的障害者福祉のしおり(令和8年6月改訂版・秋田県)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

秋田県の制度

療育手帳

知的障がいのある方が、さまざまな支援を受けやすくするための手帳です。申請は小坂町の窓口で受け付け、18歳未満の判定は県の北児童相談所が行います。

対象
知的機能の障がいがおおむね18歳までにあらわれ、日常生活で困ることがあるため、何らかの特別な援助を必要とする状態にある方です(県のページ)。児童相談所または知的障害者更生相談所で知的障がいと判定された方が対象です。障がいの程度は、A(重度)とB(その他)の2区分です(県の要綱)。Aは、知能指数が35以下、または知能指数が50以下で身体障害者手帳の1〜3級に当たり、かつ日常生活の基本的な動作に介助が必要で、社会生活への適応が著しく困難な方です。Bはそれ以外です(県の要綱)。
負担など
18歳未満の判定は児童相談所、18歳以上の判定は知的障害者更生相談所が行い、最終的に知的障害者更生相談所の判定会議で決まります(県のページ)。北児童相談所の管轄区域には小坂町が書かれています(県のページ)。再判定が必要と認められた場合に、次期判定年月が指定され、原則として2年後です(県の要綱)。状態に大きな変化があれば、そのときにも再判定を申し出られます(県の要綱)。再判定・記載事項の変更・再交付も、小坂町を通して手続きします。町のページには、住所が変わったとき、氏名が変わったとき、破損・紛失したとき、障がいの程度が変わったときに手続きが必要だと書かれています。
手続き
福祉課 町民福祉班に申請します。県のページでは、18歳未満の方は保護者が、お住まいの市町村の窓口に申請します。必要なものは、療育手帳交付申請書(様式第2号)、写真(縦4cm×横3cm・おおむね1年以内に撮影)、同意書(様式第2-1号)、日常生活等状況調査票(様式第3号)、身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳の写し(持っている方のみ)、マイナンバーカードなどです。申請書類が児童相談所に届くと、面接の日程調整があります(県のページ)。
福祉課 町民福祉班0186-29-3925小坂町役場(小坂字上谷地41-1)
県 北児童相談所(18歳未満の判定)0186-52-3956大館市十二所字平内新田237番地1
県 知的障害者更生相談所(18歳以上の判定)018-831-2303秋田市手形住吉町3番6号(秋田県子ども・女性・障害者相談センター内)

出典:療育手帳(小坂町)、療育手帳に関すること(秋田県)、秋田県療育手帳制度実施要綱(秋田県)、里親登録の更新について(秋田県。児童相談所の管轄区域)、北児童相談所(秋田県)、身体・知的障害者更生相談所(秋田県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある人が、さまざまな福祉サービスを利用するために必要な手帳です。申請は住んでいる町を通して県知事へ行います。

対象
視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体、内部機能(心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう又は直腸・小腸・免疫・肝臓)に障がいのある方です(県のページ)。手帳が交付されるのは1級から6級です(県のページ)。15歳未満の方は、保護者が代わって申請します(県のページ)。
負担など
県のページでは、手帳の申請は住んでいる市町村を経由して県知事へ行うとされています(このページの更新日は2021年5月28日と古いため、小坂町の窓口に確かめてください)。
手続き
福祉課 町民福祉班に申請します。町のページでは、新規申請に、身体障害者手帳交付申請書、知事(指定都市・中核市は市長)の指定した医師の身体障害者診断書・意見書、本人の写真(縦4cm×横3cm・脱帽・上半身のみ・おおむね1年以内に撮影)が必要とされています。
福祉課 町民福祉班0186-29-3925小坂町役場(小坂字上谷地41-1)

出典:身体障害者手帳(小坂町)、身体障害者手帳に関すること(秋田県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患(てんかん、発達障がいなどを含む)のため、長期にわたって日常生活や社会生活に制約のある方の手帳です。1級から3級まであります。申請は小坂町の窓口で、県知事が交付します。

対象
精神疾患(てんかん、発達障がいなどを含みます)により、長期にわたって日常生活または社会生活への制約がある方です。その精神疾患による初診から6か月以上たっていることが必要です(県のページ)。等級は1〜3級です。有効期限は、交付日から2年が過ぎる日の属する月の末日までで、2年ごとに更新の手続きをします(県のページ)。
負担など
手帳は県知事が交付し、県の精神保健福祉センターが交付の適否と障がいの等級を判定します(県のページ)。町のページには、住所が変わったとき、氏名が変わったとき、破損・紛失したとき、障がいの程度が変わったときに手続きが必要だと書かれています。
手続き
申請書、診断書(「精神障害者保健福祉手帳用」の様式。初診から6か月を過ぎた日以後のもの。精神障害を支給事由とする年金を受けているときは、診断書の代わりにその証書の写しを出し、その場合は同意書も要ります)、本人の写真(縦4cm×横3cm・申請から1年以内に撮影)、マイナンバーが分かるものが要ります。通知カードで確認するときは、運転免許証などの本人確認書類も要ります(県のページ)。
福祉課 町民福祉班0186-29-3925小坂町役場(小坂字上谷地41-1)
県 精神保健福祉センター(判定)018-831-3946秋田市手形住吉町3番6号(秋田県子ども・女性・障害者相談センター内)

出典:精神保健福祉手帳(小坂町)、精神障害者保健福祉手帳について(秋田県)、精神保健福祉センター(秋田県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患(てんかんを含む)で通院を続けている方の、通院の医療費の自己負担を軽くする制度です。申請は小坂町の窓口で、事前に必要です。

対象
精神疾患(てんかんを含みます)があり、通院による精神医療(外来、外来での投薬、デイケア、訪問看護など)を続けて受ける必要がある方です(県のページ)。県が指定した指定自立支援医療機関(病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション)にかかった場合に限られます。
所得制限
あり(世帯の所得などに応じて、月の負担上限額が決まります)
負担など
自己負担は原則1割で、所得の状況や本人の症状によって自己負担の上限額が決まっています(県のページ)。受給者証の有効期限は原則1年で、1年ごとに更新します。更新の手続きは、有効期間が終わるおよそ3か月前からできます(県のページ)。治療方針が変わらなければ、診断書の提出は2年に1回に省ける場合があります。町のページでは、更生医療・精神通院医療・育成医療をまとめて、指定の医療機関で対象となる医療を受けたときに、医療に要する費用の一部を公費で負担する制度(自己負担が軽くなる制度)と説明しています。
手続き
申請書、診断書(「精神通院医療用」。精神障害者保健福祉手帳と同時に申請するときは「精神障害者保健福祉手帳用」)、世帯の所得の状況などが確認できる書類、医療保険の加入関係を示す書類(マイナ保険証を持っているときはそれを持参)、同意書などが要ります(県のページ)。
福祉課 町民福祉班0186-29-3925小坂町役場(小坂字上谷地41-1)
県 精神保健福祉センター(判定)018-831-3946秋田市手形住吉町3番6号(秋田県子ども・女性・障害者相談センター内)

出典:自立支援医療費の給付(更生・精神通院・育成)(小坂町)、自立支援医療(精神通院医療)について(秋田県)、精神保健福祉センター(秋田県)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満のお子さんが、その障がいを除去・軽くする手術などの治療を受けるときの、医療費の自己負担を軽くする制度です。実施するのは町です。

対象
身体に障がいのある児童(障がいに係る医療を行わないと将来障がいを残すと認められる疾患のある児童を含む)で、その障がいを除去・軽減する手術等の治療によって、確実に効果が期待できる方です(国の資料)。視覚障害、聴覚障害、言語障害、肢体不自由、心臓・腎臓・肝臓・小腸・免疫の内部障害などが対象です(国の資料)。
所得制限
窓口で確かめてください
負担など
自己負担の条件(所得による上限額など)は、国の資料では確かめられませんでした。窓口で確かめてください。町のページでは、18歳未満で身体上の障がい・疾患があり、医療を行うことで確実な治療効果が期待できるものとされています。
福祉課 町民福祉班0186-29-3925小坂町役場(小坂字上谷地41-1)

出典:自立支援医療費の給付(更生・精神通院・育成)(小坂町)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

秋田県の制度

重度心身障害(児)者の福祉医療制度(マル福)

身体障害者手帳1〜3級や療育手帳Aなどをお持ちの方の、保険診療の自己負担分を助成する制度です(県の「福祉医療制度」を小坂町が実施しています)。受給者証が必要です。

対象
身体障害者手帳の1〜3級または療育手帳Aをお持ちの方です。令和6年8月から、精神障害者保健福祉手帳1級をお持ちで、自立支援医療(精神通院)の支給を受けている方も対象です(精神病床に入院したときの入院医療費は対象外)。療育手帳Bの方は、県の資料では対象に書かれていません。
所得制限
あり(対象者が社会保険の本人の場合だけ)
負担など
医療機関の窓口で支払う保険診療の自己負担額が助成されます(県のページでは窓口負担0円)。入院時の食事代の標準負担額は対象外です。所得制限は、対象者が社会保険の本人の場合だけです。本人または配偶者・扶養義務者の前年の所得が基準額を超えると対象外になり、本人は扶養親族等0人で2,695,000円、1人で3,075,000円、2人で3,455,000円などです(県のページ)。
手続き
役場の町民課の窓口で、あらかじめ受給者証の申請をします。町のページでは、必要なものは、対象の方の健康保険が確認できるもの(マイナ保険証または資格確認書)、身体障害者手帳・療育手帳、転入された方は所得証明書です。精神障害者保健福祉手帳1級を根拠とする場合は、手帳と自立支援医療の受給者証が要ります(県のページ)。県外で受診したときなどは、いったん自己負担分を払い、あとで町民課に払い戻しを申請します。入院時の病衣代・食事代・容器代・診断書料などは対象外です(町のページ)。
町民課 町民生活班0186-29-3928小坂町役場(小坂字上谷地41-1)

出典:福祉医療制度(小坂町)、福祉医療制度(秋田県)、福祉医療制度の見直しについて(秋田県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスなど。

受給者証の取得や事業所との契約など、個別に必要な手続きがあります。早めに窓口へ相談してください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うための制度です。保護者が町に支給申請をし、支給決定を受けたあと、事業所と契約します。

対象
身体に障がいのある児童、知的障がいまたは精神に障がいのある児童(発達障がいを含む)などです。サービスの利用には、障害者手帳または診断書等を添えて市町村に支給申請をし、支給決定を受けることが必要です(県の発達障害支援ハンドブック)。サービス利用の際は、申請のほかに「障害児利用支援計画」の作成を相談支援事業所に依頼する必要があります(県の発達障害支援ハンドブック)。
所得制限
利用者負担の月額上限が、世帯の所得で決まります
負担など
障害児通所支援の利用者負担には、所得に応じた月額の上限があります。生活保護世帯と市町村民税の非課税世帯は0円、市町村民税課税世帯のうち所得割28万円未満は通所施設の利用で4,600円、それ以外は37,200円です(こども家庭庁)。ひと月に使ったサービスの量にかかわらず、上限をこえる負担は生じません。事業所ごとの食費などの実費は別です。
手続き
町のページでは申請の流れが見つかりませんでした。県の資料では、障害者手帳または診断書等を添えて、市町村に支給申請をします。町の障がい福祉計画には、障害児通所支援の利用申請で『障害児支援利用計画』を作る障がい児相談支援を行うと書かれています。窓口に確かめてください。
福祉課(障がい福祉の担当課)0186-29-3925小坂町役場。県の資料(障害福祉担当課の一覧)による。この制度の受付窓口は小坂町の資料で確かめられませんでした。小坂町の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください

出典:小坂町障がい者計画・第7期障がい福祉計画・第3期障がい児福祉計画(小坂町)、障害児の利用者負担の仕組み(こども家庭庁)、秋田県発達障害支援ハンドブック・支援機関リスト(令和8年3月改訂・秋田県)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。児童扶養手当はひとり親家庭などの条件や所得の条件があります。上の手当と一緒に受けられるかは、それぞれの窓口でお確かめください。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳になった最初の年度末)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。

対象
小坂町に住所があり、高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの児童を養育している方です。公務員の方は、勤務先に申請します。
金額
第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳以上 月10,000円/第3子以降:月30,000円(児童1人あたり)
所得制限
なし
負担など
支払いは偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)に、それぞれの前月分まで(2か月分)です(国の資料)。出生や転入などで受給の事由が生じたら、翌日から15日以内に認定請求が必要です(国の資料)。請求が遅れると、遅れた月分を受けられなくなることがあります。町のページでは、令和6年10月からの改正として、所得制限の撤廃、高校生年代までの支給、第3子以降3万円、多子加算の対象を22歳年度末までとすること、支払月が偶数月の年6回になったことを説明しています。支給月の前月まで2か月分が、支給月の10日(土日祝日のときは前の平日)に支給されます。
手続き
出生・転入などで新たに受給の事由が生じたときは、認定請求書と必要書類を持って、役場福祉課の窓口へ行きます。必要書類は、請求者名義の口座が分かるもの、請求者の医療保険加入内容が分かるもの(資格情報のお知らせ、資格確認書など)、請求者と配偶者のマイナンバーが分かるものです(町のページ)。町の認定を受ければ、原則として請求した月の翌月分から支給されます。出生日や転入日が月末に近いときは、翌日から15日以内なら請求月分から支給されます。公務員の方は勤務先で手続きします(町のページ)。
福祉課 町民福祉班0186-29-3925小坂町役場(小坂字上谷地41-1)

出典:児童手当(小坂町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)、令和8年度ひとり親家庭のしおり(秋田県)

秋田県の制度

子どもの福祉医療(マル福)

18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもの、保険診療の自己負担分を助成する制度です(県の「福祉医療制度」の乳幼児・小中高生等の区分を小坂町が実施しています)。

対象
出生から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもです(県のページ)。健康保険に入っていない方、生活保護を受けている方などは対象外です。
負担など
小坂町のページの一覧では、乳幼児及び小中高生等(出生から18歳到達後最初の3月31日まで)は、自己負担なし・所得制限なしです。参考として県の基準は、所得制限なし、0歳児と市町村民税所得割が非課税の子は窓口負担0円、それ以外は窓口負担の半額で1医療機関あたり月1,000円が上限です。市町村が自己負担を独自に変えている場合があります(県のページ)。入院時の食事代の標準負担額などは対象外です。
手続き
役場の町民課の窓口で、あらかじめ受給者証の申請をします。町のページでは、必要なものは、対象の方の健康保険が確認できるもの(マイナ保険証または資格確認書)と、転入された方は所得証明書です。県外で受診したときなどは、いったん自己負担分を払い、あとで町民課に払い戻しを申請します(町のページ)。
町民課 町民生活班0186-29-3928小坂町役場(小坂字上谷地41-1)

出典:福祉医療制度(小坂町)、福祉医療制度(秋田県)、福祉医療制度の見直しについて(秋田県)

国の制度

児童扶養手当

離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもを育てている家庭に支給される国の手当です。子どもに一定の障がいがあるときは、20歳未満まで受けられます。

対象
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(心身に一定の障がいがある場合は20歳未満)を監護する父または母、または父母に代わって養育している方です(県のページ)。父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定程度の障がいの状態にある児童などが対象です。国内に住所がないとき、父または母の配偶者(事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む)に養育されているとき(父または母が重度の障がいの状態にある場合を除く)などは支給されません(県のしおり)。
金額
児童1人の場合:全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円
2人目以降:全部支給 1人増えるごとに11,350円加算/一部支給 11,340円〜5,680円加算
(県のページの記載・令和8年4月分から。一部支給は所得に応じて10円きざみ)
所得制限
あり(受給資格者や同居の扶養義務者の前年の所得で、支給される額が変わります)
負担など
所得の限度額は、父または母が受給する場合の受給資格者本人で、全部支給が扶養親族0人で690,000円、1人で1,070,000円、2人で1,450,000円、一部支給が0人で2,080,000円、1人で2,460,000円、2人で2,840,000円です(養育費の8割相当額を加えて計算します)。扶養義務者・配偶者・孤児等の養育者には、別の限度額があります(県のページ)。支払いは奇数月の11日で、支払月の前月までの分です(県のページ)。請求した月の翌月分から支給されます。小坂町のページでは児童扶養手当の案内が見つかりませんでした。県のしおりでは、町村にお住まいの方は、県の北福祉事務所(小坂町・上小阿仁村を管轄)またはお住まいの町村役場の担当窓口に問い合わせることになっています。認定請求書はお住まいの市町村へ提出し、町村から提出されたものは県の福祉事務所に送られて、知事の認定を受けます(県のしおり)。
小坂町役場(代表)0186-29-3901この制度の受付窓口は小坂町の資料で確かめられませんでした。代表電話で担当の窓口を確かめてください
県 北福祉事務所(県のしおりで小坂町を担当)0186-52-3951大館市十二所字平内新田237番地1

出典:児童扶養手当及び特別児童扶養手当について(秋田県)、児童扶養手当のしおり(令和8年4月発行・秋田県)

小坂町の制度

すこやか育児手当

小坂町が、子どもの健やかな成長と町の出生率向上のために支給する、町独自の手当です。月額の手当と、入学・卒業の祝金があります。

対象
小坂町に居住する方で、次の子どもを養育する保護者です(転入者も対象)。(1)令和5年3月31日までに生まれた第3子以降の子ども、(2)町に居住し、小学校・中学校に入学するすべての子ども、(3)町に居住し、中学校を卒業するすべての子ども(町のページ)。
金額
(1)月額5,000円(出生した月から小学校入学の前月まで)、(2)小学校・中学校の入学時に祝金50,000円、(3)中学校の卒業時に祝金50,000円(町のページ)
所得制限
町のページに所得制限の記載はありません
負担など
支給月は、(1)が年4回(6月・9月・12月・3月)、(2)が小学校・中学校の入学後10日以内、(3)が中学校の卒業前10日以内です(町のページ・2025年2月10日更新)。(2)と(3)は、対象の方へ町から申請書等を送ります。
手続き
(1)は、戸籍謄本(第3子以降である証明)、債権者登録申請書(すでに町に口座の登録がある場合は不要)、印鑑を持って申請します。(2)と(3)は、町から送られる申請書等で手続きします(町のページ)。
福祉課 町民福祉班0186-29-3925小坂町役場(小坂字上谷地41-1)

出典:すこやか育児手当(小坂町)

◎窓口の地図

手帳・手当・医療費の助成の申請は、小坂町役場(福祉課 町民福祉班・町民課 町民生活班)が窓口です。18歳未満の療育手帳の判定は、県の北児童相談所です(県の資料の管轄区域に小坂町が入っています)。児童扶養手当は、県の北福祉事務所が小坂町を管轄しています(県のしおり)。

小坂町役場 1 県 北児童相談所・北福祉事務所 2

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1小坂町役場秋田県鹿角郡小坂町小坂字上谷地41-1
    福祉課 町民福祉班(手帳・特別児童扶養手当・障害児福祉手当・自立支援医療・児童手当)と、町民課 町民生活班(福祉医療)の窓口です。
    福祉課 町民福祉班 0186-29-3925 町民課 町民生活班(福祉医療) 0186-29-3928 役場(代表) 0186-29-3901
  • 2県 北児童相談所・北福祉事務所秋田県大館市十二所字平内新田237-1
    北児童相談所は、18歳未満の療育手帳の判定をします。小坂町は県の資料の管轄区域に入っています。北福祉事務所は、県のしおりで小坂町・上小阿仁村を管轄する、児童扶養手当などの県の窓口です。
    北児童相談所 0186-52-3956 北福祉事務所 0186-52-3951

出典:特別児童扶養手当(小坂町。役場の所在地・電話)、北児童相談所(秋田県)、里親登録の更新について(秋田県。児童相談所の管轄区域)、児童扶養手当のしおり(令和8年4月発行・秋田県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(小坂町)
  2. 児童扶養手当及び特別児童扶養手当について(秋田県)
  3. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  4. 障害児福祉手当(小坂町)
  5. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  6. 知的障害者福祉のしおり(令和8年6月改訂版・秋田県)
  7. 療育手帳(小坂町)
  8. 療育手帳に関すること(秋田県)
  9. 秋田県療育手帳制度実施要綱(秋田県)
  10. 里親登録の更新について(秋田県。児童相談所の管轄区域)
  11. 北児童相談所(秋田県)
  12. 身体・知的障害者更生相談所(秋田県)
  13. 身体障害者手帳(小坂町)
  14. 身体障害者手帳に関すること(秋田県)
  15. 精神保健福祉手帳(小坂町)
  16. 精神障害者保健福祉手帳について(秋田県)
  17. 精神保健福祉センター(秋田県)
  18. 自立支援医療費の給付(更生・精神通院・育成)(小坂町)
  19. 自立支援医療(精神通院医療)について(秋田県)
  20. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  21. 福祉医療制度(小坂町)
  22. 福祉医療制度(秋田県)
  23. 福祉医療制度の見直しについて(秋田県)
  24. 小坂町障がい者計画・第7期障がい福祉計画・第3期障がい児福祉計画(小坂町)
  25. 障害児の利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  26. 秋田県発達障害支援ハンドブック・支援機関リスト(令和8年3月改訂・秋田県)
  27. 児童手当(小坂町)
  28. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  29. 令和8年度ひとり親家庭のしおり(秋田県)
  30. 児童扶養手当のしおり(令和8年4月発行・秋田県)
  31. すこやか育児手当(小坂町)
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