国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった最初の年度末)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。
- 対象
- 高校生年代(18歳になって最初の3月31日)までの児童を養育している方です(町のページ)。生計を維持する程度の高い方(共働きでは恒常的に所得の高い方)が受け取ります。
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳以上 月10,000円/第3子以降:月30,000円(児童1人あたり)
- 所得制限
- なし
- 負担など
- 町のページでは、第3子以降の数え方は、22歳になって最初の3月31日までの児童の中で数えます。大学生年代の子を数えるときは確認書の提出が必要で、その子が生計的に独立していて受給者に経済的負担がないときは数えません。支払いは、6月・8月・10月・12月・2月・4月の10日(土日祝は直前の平日)に、それぞれ前2か月分です。公務員の方は勤務先から支給されます。
- 手続き
- 福祉課こども福祉係に認定請求書を出します。出生や転入などの事由が生じた日の翌日から15日以内に申請します。町のページでは、請求者名義の口座の通帳などの写し、請求者の健康保険証の写し、請求者と配偶者のマイナンバーの確認書類が要ります。
出典:児童手当(三種町・更新日2026年4月30日)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
秋田県の制度
子ども福祉医療(マル福)
18歳到達後の最初の3月31日までの子どもの、保険診療の自己負担分を助成する制度です(県の「福祉医療制度」の子どもの区分を三種町が実施しています)。
- 対象
- 18歳に達して最初の3月31日までの児童です(町のページ)。所得制限はありません。
- 所得制限
- なし
- 負担など
- 町のページでは、県内の医療機関で受給者証を出すと、医療費の自己負担分が無料になると書かれています(福祉医療制度全体の説明)。保険のきかない費用、入院時の食事代の一部などは対象外です。参考として、県の基準では、0歳児と市町村民税所得割が非課税の子の窓口負担は0円、それ以外は半額負担で1医療機関1か月1,000円が上限で、市町村が独自に自己負担をなくしている場合もあります(県のページ)。学校管理下のけがや病気には、受給者証を使いません(災害共済給付の対象。町のページ)。
- 手続き
- 受給者証の交付申請が必要です。健康推進課(窓口3番)または各支所で手続きします。町のページでは、健康保険の資格がわかるものが要ります。
出典:福祉医療費助成制度について(三種町・更新日2024年12月2日)、乳幼児の福祉医療事業(三種町・更新日2023年3月31日)、福祉医療制度(秋田県)、福祉医療制度の見直し(令和6年8月)(秋田県)
国の制度
児童扶養手当
離婚や死亡などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てている方に支給される国の手当です。児童に一定の障害があるときは、20歳未満まで受けられます。
- 対象
- 父母の離婚などで、父または母と生計をともにしていない児童(18歳になって最初の3月31日まで。心身に一定の障害がある場合は20歳未満)を養育している父または母、または養育者です(町のページ)。
- 所得制限
- あり(受給資格者や扶養義務者の前年の所得で、支給される額が変わります)
- 負担など
- 月額は、全部支給で児童1人のとき48,050円(令和8年4月から)、一部支給は48,040円〜11,340円で、児童2人以上は加算されます(町のページ)。所得制限があります。町のページでは、三種町にお住まいの方は秋田県から支給されます。支払いは奇数月の11日です。毎年8月に現況届を出します。
- 手続き
- 福祉課こども福祉係に認定請求書を出します。戸籍謄本や住民票などを付けます。支給要件によって付ける書類が違うので、相談してください(町のページ)。
出典:児童扶養手当(三種町・更新日2026年4月1日)、児童扶養手当及び特別児童扶養手当について(秋田県)、児童扶養手当のしおり(秋田県)
秋田県の制度
ひとり親家庭等の福祉医療(マル福)
ひとり親家庭などの児童の、保険診療の自己負担分を助成する制度です(県の「福祉医療制度」を三種町が実施しています)。
- 対象
- ひとり親家庭の児童で、18歳に達して最初の3月31日までの方です(町のページ)。町のページの表には「健康保険が社保本人を除く」と書かれています。県の資料では、母子・父子家庭と父母のいない家庭の児童などが対象で、保護者または扶養義務者の前年の所得で審査されます(所得制限があります)。
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 受給者証を医療機関に出すと、自己負担分が助成されます(県のページ。窓口負担0円)。所得の限度額は、県の資料で、令和6年11月以降は父または母の所得が扶養親族0人で2,100,000円、1人で2,480,000円、2人で2,860,000円などです。
- 手続き
- 受給者証の交付申請が必要です。健康推進課(窓口3番)または各支所で手続きします。
出典:ひとり親家庭の福祉(三種町・更新日2023年3月31日)、福祉医療費助成制度について(三種町・更新日2024年12月2日)、福祉医療制度(秋田県)