特別児童扶養手当
20歳未満で、心や体に一定の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。
- 対象
- 身体または精神に、重度または中度程度の障がいがあり、日常生活において常時特別の介護を必要とする20歳未満の児童を扶養している保護者等です(市のページ)。身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳とは異なる基準で認定され、手帳を持っていなくても同程度の障がいがあれば対象になります。児童が施設に入所している場合は対象になりません(市のページ)。また、障害を支給事由とする公的年金を受けとることができるときも、手当は支給されません(県のページ)。
- 金額
- 1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月分から)
- 所得制限
- あり(受給資格者、配偶者、扶養義務者の前年の所得が限度額以上だと支給が止まります)
- 負担など
- 所得の限度額は国の資料(令和3年8月以降適用)で、受給資格者本人が扶養親族0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です(扶養の人数で変わります)。市のページ(2024年2月更新)の金額は令和5年度のものなので、ここには国の令和8年4月からの金額を載せています。支払いの月は、国の資料では毎年4月・8月・12月に、それぞれの前月分までです。市のページには4月・8月・11月(年3回)と書かれていて、書き方が違うので、実際の振込月は窓口で確かめてください。毎年、所得状況の届出が必要です(市のページ)。
- 手続き
- 窓口に申請します。市のページで必要なものとされているのは、認定請求書、申請者と対象児童の戸籍謄(抄)本、世帯全員の住民票、振込先口座申出書、個人番号、医師の診断書(所定の様式。療育手帳(A)、または身体障害者手帳(1級から概ね3級まで。ただし、内部障がい、視野狭窄、体幹機能障がいおよび運動機能障がい等は除く)をお持ちの方は、診断書を省略できる場合があるので相談)、障害者手帳(お持ちの方のみ)、印鑑です。詳しくは福祉課に確かめてください。窓口は、福祉課(仁賀保庁舎)のほか、象潟庁舎の税務課市民サービス班と、金浦庁舎の金浦市民サービスセンターです(市のページ)。
出典:障がい者に関する手当・年金・給付金等制度(にかほ市)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)、児童扶養手当及び特別児童扶養手当について(秋田県)