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秋田県 にかほ市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
福祉課 障がい支援班(仁賀保庁舎)
0184-32-3034手帳、特別児童扶養手当・障害児福祉手当、自立支援医療、障害児通所支援などの相談・申請を、市の福祉課が受けています(市のページ)。身体・知的・精神の障害に係る相談の窓口として、市の「各種相談窓口」にも載っています。児童手当と、こども家庭センターの手続きは子育て支援班(0184-32-3040)、児童扶養手当は子ども家庭支援班(0184-74-4045)、福祉医療費受給者証(マル福)は市民課 国保年金班(0184-32-3032)です。市のページによって係の名前の書き方が違うことがあるので、電話番号で確かめてください。18歳未満の療育手帳の相談・判定は、県の中央児童相談所(018-827-5200)です。
このページの情報
国・秋田県・にかほ市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

国の手当と、市独自の購入費・交通費などの助成。

ここには国の手当と、にかほ市独自の助成を載せています。申請は市の窓口です。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心や体に一定の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
身体または精神に、重度または中度程度の障がいがあり、日常生活において常時特別の介護を必要とする20歳未満の児童を扶養している保護者等です(市のページ)。身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳とは異なる基準で認定され、手帳を持っていなくても同程度の障がいがあれば対象になります。児童が施設に入所している場合は対象になりません(市のページ)。また、障害を支給事由とする公的年金を受けとることができるときも、手当は支給されません(県のページ)。
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月分から)
所得制限
あり(受給資格者、配偶者、扶養義務者の前年の所得が限度額以上だと支給が止まります)
負担など
所得の限度額は国の資料(令和3年8月以降適用)で、受給資格者本人が扶養親族0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です(扶養の人数で変わります)。市のページ(2024年2月更新)の金額は令和5年度のものなので、ここには国の令和8年4月からの金額を載せています。支払いの月は、国の資料では毎年4月・8月・12月に、それぞれの前月分までです。市のページには4月・8月・11月(年3回)と書かれていて、書き方が違うので、実際の振込月は窓口で確かめてください。毎年、所得状況の届出が必要です(市のページ)。
手続き
窓口に申請します。市のページで必要なものとされているのは、認定請求書、申請者と対象児童の戸籍謄(抄)本、世帯全員の住民票、振込先口座申出書、個人番号、医師の診断書(所定の様式。療育手帳(A)、または身体障害者手帳(1級から概ね3級まで。ただし、内部障がい、視野狭窄、体幹機能障がいおよび運動機能障がい等は除く)をお持ちの方は、診断書を省略できる場合があるので相談)、障害者手帳(お持ちの方のみ)、印鑑です。詳しくは福祉課に確かめてください。窓口は、福祉課(仁賀保庁舎)のほか、象潟庁舎の税務課市民サービス班と、金浦庁舎の金浦市民サービスセンターです(市のページ)。
福祉課 障がい支援班0184-32-3034にかほ市平沢字鳥ノ子渕21番地(仁賀保庁舎)
税務課 市民サービス班(象潟庁舎)電話番号は市のページに書かれていません
金浦市民サービスセンター(金浦庁舎)電話番号は市のページに書かれていません

出典:障がい者に関する手当・年金・給付金等制度(にかほ市)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)、児童扶養手当及び特別児童扶養手当について(秋田県)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要なお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
身体または精神に重度の障がいがあり、日常生活において常時特別の介護を必要とする20歳未満の方です(市のページ)。国の資料では、在宅の20歳未満の方とされています。手帳を持っていなくても、同程度の障がいがあれば対象になります。障がいを事由とする年金を受けている方や、施設入所者は対象になりません(市のページ)。
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり(受給資格者本人の前年の所得が限度額を超えるとき、配偶者・扶養義務者の前年の所得が限度額以上のときは、支給が止まります)
負担など
所得の限度額は国の資料(令和8年8月以降適用)で、受給資格者本人が扶養親族0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です(扶養の人数で変わります)。支払いは年4回(2月・5月・8月・11月)で、それぞれの前月分までです(国の資料。市のページも年4回)。市のページの金額は令和5年度のものなので、国の令和8年4月からの金額を載せています。毎年、所得状況の届出が必要です。
手続き
窓口に申請します。市のページで必要なものとされているのは、認定請求書、診断書(所定の様式)、所得状況届(所定の様式)、個人番号、障害者手帳(お持ちの方のみ)、印鑑です。窓口は、福祉課(仁賀保庁舎)のほか、象潟庁舎の税務課市民サービス班と、金浦庁舎の金浦市民サービスセンターです(市のページ)。
福祉課 障がい支援班0184-32-3034にかほ市平沢字鳥ノ子渕21番地(仁賀保庁舎)
税務課 市民サービス班(象潟庁舎)電話番号は市のページに書かれていません
金浦市民サービスセンター(金浦庁舎)電話番号は市のページに書かれていません

出典:障がい者に関する手当・年金・給付金等制度(にかほ市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

にかほ市の制度

にかほ市独自の障がい児向けの助成

人工内耳の電池などの購入費、難聴児の補聴器の購入・修理費、通院・通学などの交通費、タクシー利用券など、市が独自に行っている助成です。対象と金額は助成ごとに違います。

対象
人工内耳用電池等購入費の助成は、にかほ市に住所がある20歳未満の障がい児(者)で、人工内耳を装用している方です。難聴児の補聴器購入費用等の助成は、にかほ市に住所がある18歳未満の児童で、両耳の聴力レベルが原則として30デシベル以上70デシベル未満で身体障害者手帳の対象にならない方です(医師が必要と認めた場合は30デシベル未満も対象。補聴器の装用により言語の習得等一定の効果が期待できると医師が判断するもの。電池交換と付属品単体での購入は対象外)。交通費の助成は、おおむね月の半分以上、通院・通学・通所・通勤する在宅の障がい者(児)で、移動のために交通機関を利用しなければならない方などです(市のページ)。
金額
人工内耳:乾電池等 月額3,000円/充電池 年額36,000円/外部装置 200,000円(装用後5年以上たって交換が必要な場合)
補聴器:購入・修理にかかる基準額の概ね3分の2(所得制限あり)
交通費(片道の距離に応じた月額):10キロメートル未満 1,500円/10〜20キロメートル未満 2,000円/20〜30キロメートル未満 3,000円/30キロメートル以上 4,000円
(市のページの記載・2022年1月31日更新)
所得制限
補聴器の助成は所得制限があります。そのほかの助成は市のページに書かれていません
負担など
交通費の助成は、人工透析のために週2回以上通院している方、または、身体障害者手帳1〜3級、療育手帳AおよびB、精神障害者保健福祉手帳1級および2級の交付を受けていて週3回以上施設等に通所・通勤・通学している方、それと同等の程度でその他特に必要があると認められる方が対象です。4か月ごとに支給されます(4月、8月、11月に支給と市のページにあります)。原則として、施設等の送迎や通勤手当など他の助成を受けていないことが条件ですが、例外もあるので福祉課に相談してください。このほか、にかほ市に住所がある在宅の方(施設入所者は対象外)で、身体障害者手帳1〜3級の一部の障がいがある方と療育手帳Aの方に、タクシー小型車初乗運賃相当額のタクシー利用券(年間24枚。5月以降に申請した場合は月割りで月2枚)を給付する制度もあります(市のページ)。市のページの更新日は2022年1月31日と古いので、内容は窓口で確かめてください。
手続き
申請に必要な書類があるため、事前に福祉課に相談してください(市のページ)。
福祉課 障がい支援班0184-32-3034にかほ市平沢字鳥ノ子渕21番地(仁賀保庁舎)

出典:にかほ市独自の障がい者支援事業(にかほ市)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

秋田県の制度

療育手帳

知的障がいのある方が、さまざまな福祉サービスを受けるために必要な手帳です。申請は市の福祉課などで受け付け、18歳未満の相談・判定は県の中央児童相談所が担当します。

対象
知的機能の障がいが発達期(おおむね18歳まで)にあらわれ、日常生活に支障が生じているため、何らかの特別の援助を必要とする状態にある方で、児童相談所または福祉相談センターで知的に障がいがあると判定された方です(市のページ)。障がいの程度は、A(最重度、重度)とB(中度、軽度)の2区分で、一定期間ごとに再判定を受けます(市のページ)。
負担など
18歳未満の相談・判定を担当する児童相談所は、県の児童相談所の管轄区域の一覧に、にかほ市が中央児童相談所の区域として書かれています(県のページ)。18歳以上は県の知的障害者更生相談所で判定します。県のページでは、程度の最終的な決定は、知的障害者更生相談所の判定会議で行うとされています。申請のあと、本人の状況について聞き取りがあります(市のページ)。
手続き
窓口に申請します。市のページで必要なものとされているのは、交付申請書、同意書、日常生活の状況についての書類、本人の写真(縦4センチメートル、横3センチメートル。脱帽、上半身のみ、1年以内に撮影したもの)です。詳しくは福祉課に確かめてください。窓口は、福祉課(仁賀保庁舎)のほか、象潟庁舎の税務課市民サービス班と、金浦庁舎の金浦市民サービスセンターです(市のページ)。
福祉課 障がい支援班0184-32-3034にかほ市平沢字鳥ノ子渕21番地(仁賀保庁舎)
税務課 市民サービス班(象潟庁舎)電話番号は市のページに書かれていません
金浦市民サービスセンター(金浦庁舎)電話番号は市のページに書かれていません
県 中央児童相談所(18歳未満の相談・判定)018-827-5200秋田市手形住吉町3番6号(秋田県子ども・女性・障害者相談センター内)
県 知的障害者更生相談所(18歳以上の判定)018-831-2303秋田市手形住吉町3番6号(秋田県子ども・女性・障害者相談センター内)

出典:障害者手帳について(にかほ市)、療育手帳に関すること(秋田県)、里親登録の更新について(秋田県。児童相談所の管轄区域)、児童女性相談部(中央児童相談所)(秋田県)、身体・知的障害者更生相談所(秋田県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある人が、さまざまな福祉サービスを利用するために必要な手帳です。申請は市の福祉課などで受け付けます。

対象
指定医の診断により、視覚、聴覚、平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体(上肢・下肢)、体幹(脳原性運動機能)、内部機能(心臓、腎臓、肝臓、呼吸器、ぼうこう又は直腸、小腸、免疫)のいずれかに永続する障がいがあると認められる方です(市のページ)。障がいの程度は1級から6級まであり、状況によって再判定があります。
手続き
窓口に、指定医師が記載した診断書(障がいの内容によって様式が異なります)、交付申請書、本人の写真(縦4センチメートル、横3センチメートル。脱帽、上半身のみ、1年以内に撮影したもの)、個人番号を確認できるものなどを持って申請します(市のページ)。窓口は、福祉課(仁賀保庁舎)のほか、象潟庁舎の税務課市民サービス班と、金浦庁舎の金浦市民サービスセンターです(市のページ)。
福祉課 障がい支援班0184-32-3034にかほ市平沢字鳥ノ子渕21番地(仁賀保庁舎)
税務課 市民サービス班(象潟庁舎)電話番号は市のページに書かれていません
金浦市民サービスセンター(金浦庁舎)電話番号は市のページに書かれていません

出典:障害者手帳について(にかほ市)、身体障害者手帳に関すること(秋田県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患のため、日常生活や社会生活に制約のある方の手帳です。1級から3級まであります。申請は市の福祉課などで受け付け、県が判定して交付します。

対象
精神に障がいのある人で、長期にわたり日常生活または社会生活に制約がある方です。初診の日から6か月以上たつと申請できます(市のページ)。県の資料では、てんかんや発達障害なども含まれます。障がいの程度によって1級〜3級に区分され、有効期間は2年で、2年ごとに再認定して更新します(市のページ)。
負担など
手帳は県知事が交付し、県の精神保健福祉センターが交付の適否と障がいの等級を判定します(県のページ)。
手続き
窓口に、診断書(精神障害者保健福祉手帳用。指定医師が記載したもの)または精神障がいによる障害年金の年金証書などと障害等級照会同意書、交付申請書、本人の写真(縦4センチメートル、横3センチメートル。脱帽、上半身のみ、1年以内に撮影したもの)、個人番号を確認できるものを持って申請します(市のページ)。窓口は、福祉課(仁賀保庁舎)のほか、象潟庁舎の税務課市民サービス班と、金浦庁舎の金浦市民サービスセンターです(市のページ)。
福祉課 障がい支援班0184-32-3034にかほ市平沢字鳥ノ子渕21番地(仁賀保庁舎)
税務課 市民サービス班(象潟庁舎)電話番号は市のページに書かれていません
金浦市民サービスセンター(金浦庁舎)電話番号は市のページに書かれていません
県 精神保健福祉センター(判定)018-831-3946秋田市手形住吉町3番6号(秋田県子ども・女性・障害者相談センター内)

出典:障害者手帳について(にかほ市)、精神障害者保健福祉手帳(秋田県)、精神保健福祉センター(秋田県)、精神保健福祉相談(秋田県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院を続けている方の、通院の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。申請は原則として事前に必要です。

対象
精神に疾患があり、通院による精神治療を継続的に必要とする人です(市のページ)。指定医療機関(病院・薬局・訪問看護事業者)で受ける医療が対象です。
所得制限
あり(世帯の所得などに応じて、月の負担上限額が決まります)
負担など
自己負担は原則として医療費の1割で、世帯(同じ健康保険に加入する家族)の所得などによって月額の負担上限額が決まります(市のページ)。市のページの負担上限額の表(2022年1月更新)は経過措置が「令和4年3月31日まで」と書かれた古い内容なので、金額は載せません。窓口で確かめてください。受給者証の有効期間は1年で、続けて通院が必要なときは再度申請します。更新のときの診断書は2年に一度必要です(受給者証裏面の「支給要件の確認方法」の欄で「医療用(1年目)」に○がついている場合は診断書は不要。市のページ)。
手続き
医療機関から自立支援医療(精神通院)の案内があったら、窓口で必要な書類や申請の手順の説明を受けてください。必要なものは、支給認定申請書、診断書(精神通院医療用)、委任状、健康保険証、印鑑、個人番号、本人確認書類などです。手帳と同時に申請するときは、手帳用の診断書と兼用できます(市のページ)。窓口は、福祉課(仁賀保庁舎)のほか、象潟庁舎の税務課市民サービス班と、金浦庁舎の金浦市民サービスセンターです(市のページ)。
福祉課 障がい支援班0184-32-3034にかほ市平沢字鳥ノ子渕21番地(仁賀保庁舎)
税務課 市民サービス班(象潟庁舎)電話番号は市のページに書かれていません
金浦市民サービスセンター(金浦庁舎)電話番号は市のページに書かれていません

出典:自立支援医療(育成医療・更生医療・精神通院)(にかほ市)、自立支援医療の利用者負担(にかほ市)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満のお子さんが、必要な治療を受けるときの医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。

対象
18歳未満で、身体障害者手帳の対象となる障がいがあるか、現にある疾患を放置すると将来障がいが残ると認められ、手術等により確実な治療効果が期待できる方です(市のページ)。対象になる医療の例は、先天性股関節脱臼などの肢体不自由、斜視・白内障などの視覚障がい、外耳道閉鎖症・耳介奇形などの聴覚・平衡機能障がい、口蓋裂・口唇裂などの音声・言語・そしゃく機能障がい、心臓障がい(手術の場合)、腎臓障がい(腎移植、人工透析など)などです(市のページに載る例。ほかにもあります)。
所得制限
あり(世帯の所得などに応じて、月の負担上限額が決まります)
負担など
自己負担は原則として医療費の1割で、世帯の所得などによって月額の負担上限額が決まります(市のページ)。上限額の表は市のページが2022年1月更新と古いため載せていません。窓口で確かめてください。「対象になるか」の相談は、病院の医師やケースワーカーにするよう市のページに書かれています。
手続き
原則として事前申請が必要です。医療機関から育成医療の案内があったら、窓口で必要な書類や手順の説明を受けてください。必要なものは、支給認定申請書、意見書(指定医師が記載したもの)、委任状、健康保険証、個人番号、本人確認書類などです(市のページ)。窓口は、福祉課(仁賀保庁舎)のほか、象潟庁舎の税務課市民サービス班と、金浦庁舎の金浦市民サービスセンターです(市のページ)。
福祉課 障がい支援班0184-32-3034にかほ市平沢字鳥ノ子渕21番地(仁賀保庁舎)
税務課 市民サービス班(象潟庁舎)電話番号は市のページに書かれていません
金浦市民サービスセンター(金浦庁舎)電話番号は市のページに書かれていません

出典:自立支援医療(育成医療・更生医療・精神通院)(にかほ市)、自立支援医療の利用者負担(にかほ市)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

秋田県の制度

福祉医療制度(マル福)重度心身障がい(児)者

身体障害者手帳1〜3級や療育手帳Aなどをお持ちの方の、保険診療の自己負担分を助成する制度です(県の「福祉医療制度」をにかほ市が実施しています)。受給者証が必要です。

対象
身体障害者手帳(1〜3級)または療育手帳【A】をお持ちの方、精神障害者保健福祉手帳(1級)をお持ちで自立支援医療(精神通院)の支給認定を受けている方です。精神病床への入院医療費は対象外です(市のページ)。療育手帳Bの方は、この区分の対象に書かれていません。
所得制限
あり(対象者が社会保険の被保険者本人の場合のみ。本人、配偶者、扶養義務者)
負担など
県内で受診するとき、福祉医療費受給者証をマイナ保険証または資格確認書と一緒に提示すると、医療機関の窓口での支払いが不要になります(市のページ)。県外で受診したときなどは、いったん自己負担分を支払い、後で申請すると払い戻されます。入院したときは、後日の申請で食事療養費の半額分が補助されます(市のページ)。所得制限の基準額は、市のページに数字がないため載せていません。窓口で確かめてください。
手続き
受給者証の交付が必要です。所得基準を調べて、該当した方に「福祉医療費受給者証」が交付されます。手帳の取得・変更などに当たるときは、14日以内に届け出が必要です(市のページ)。手続きの窓口は市民課 国保年金班などです。
市民課 国保年金班0184-32-3032にかほ市平沢字鳥ノ子渕21番地(仁賀保庁舎)
税務課 市民サービス班(象潟庁舎)電話番号は市のページに書かれていません
金浦市民サービスセンター(金浦庁舎)電話番号は市のページに書かれていません

出典:福祉医療制度(マル福)(にかほ市)、福祉医療制度(秋田県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

受給者証の申請や、事業所との契約など、個別に必要な手続きがあります。申請の窓口は福祉課(0184-32-3034)です。早めに相談してください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うための制度です。福祉課に申請し、受給者証が交付されます。

対象
市のページの障害児通所支援のサービスは、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援です。児童発達支援は日常生活の基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練などを、放課後等デイサービスは就学している児童への放課後や休校日の生活能力向上のための訓練などを行います(市のページ)。
所得制限
利用者負担の月額上限が、世帯の所得で決まります
負担など
利用者負担は、原則としてサービス費(食費・光熱水費を除く)の1割で、所得に応じた月額上限があります(市のページ、2022年1月更新)。障がい児の月額上限は、生活保護世帯と市民税非課税世帯が0円、市民税課税世帯のうち所得割28万円未満で通所施設・ホームヘルプ利用の場合は4,600円です。所得割28万円以上の世帯は通常37,200円ですが、市の独自軽減で通所利用の場合は4,600円になります(個別の申請は不要。市のページ)。このほか、児童発達支援または医療型児童発達支援の利用者の、利用者負担額の半額と食費の半額を助成する市の「すこやか療育支援事業」があります(所得制限あり)。対象と内容は福祉課に確かめてください。
手続き
福祉課または相談支援事業所に相談し、サービスが必要なときは申請書類を福祉課に出します。そのあと、利用計画案(相談支援事業所が作ります)の提出、支給決定と受給者証の交付、事業所との契約、サービス開始の順に進みます(市のページ)。
福祉課 障がい支援班0184-32-3034にかほ市平沢字鳥ノ子渕21番地(仁賀保庁舎)

出典:障害福祉サービスの使い方(にかほ市)、障害福祉サービスについて(にかほ市)、障害福祉サービス等の利用者負担(にかほ市)、障害児支援の利用者負担(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭の医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。上の手当と一緒に受けられるかは、それぞれの窓口でお確かめください。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳になった最初の年度末)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。

対象
にかほ市内に住所があり、支給対象となる児童(0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子)を養育している方です。父母がともに養育している場合は、原則として所得の高い方(家計の主宰者)が受給者になります。公務員の方は勤務先から支給されるので、勤務先で申請します(市のページ)。
金額
3歳未満(0〜2歳)月15,000円/3歳〜高校生年代 月10,000円/第3子以降 月30,000円(児童1人あたり)
所得制限
市のページには所得制限の記載がありません
負担など
支払いは年6回(4月・6月・8月・10月・12月・2月の各7日)で、それぞれ前の2か月分がまとめて支払われます(支払日が土曜日・日曜日・祝日のときはその前日。市のページ)。児童の数え方は、18歳到達後の最初の3月31日を過ぎても、22歳到達後の最初の3月31日までの子で、親等に経済的な負担がある子(大学生年代など)も数えます(市のページ・国の資料)。毎年6月に、現在受給している方が現況届を出します。
手続き
出生や転入のときは、出生日・転入予定日の翌日から15日以内に申請します。必要なものは、認定請求書、請求者と配偶者の個人番号を確認できるもの、本人確認書類、請求者の健康保険情報がわかるもの、請求者名義の預金口座の情報です(市のページ)。申請先は、こども家庭センター(子育て支援班)、象潟庁舎の税務課市民サービス班、金浦庁舎の市民サービスセンターです。
こども家庭センター 子育て支援班0184-32-3040にかほ市平沢字八森31番地1(福祉総合交流センター スマイル内)
税務課 市民サービス班(象潟庁舎)電話番号は市のページに書かれていません
金浦市民サービスセンター(金浦庁舎)電話番号は市のページに書かれていません

出典:児童手当について(にかほ市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

秋田県の制度

福祉医療制度(マル福)乳幼児・小中高生等

0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもの、保険診療の自己負担分を助成する制度です(県の「福祉医療制度」をにかほ市が実施しています)。市は独自に、課税世帯の子どもの自己負担分も助成し、窓口で支払う医療費を無料にしています。

対象
生まれた日から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもです(ひとり親家庭の児童・重度心身障害児該当者を除く。市のページ)。
所得制限
なし
負担など
県の制度では、0歳児と市町村民税所得割が非課税の子どもは窓口負担が0円、それ以外は半額(1医療機関1か月1,000円が上限)ですが、にかほ市は課税世帯の乳幼児等の自己負担分も市独自で助成し、窓口で支払う医療費を無料にしています(市のページ)。入院時の食事療養費は、後日の申請で半額分が補助されます。ひとり親家庭の児童は、同じ制度で、ひとり親家庭になった月から18歳に達する日以後の最初の3月31日まで対象になります(父または母が1〜2級程度の身体障害者手帳を持っている児童も該当。所得制限あり。非該当の場合は乳幼児等の区分を適用)。にかほ市は、県の補助対象外のひとり親家庭の親の自己負担分も市独自で助成し、窓口で支払う医療費を無料にしています。県外で受診したときなどは、いったん自己負担分を支払い、後で申請すると払い戻されます。
手続き
所得基準などを調べて、該当した方に「福祉医療費受給者証」が交付されます。出生、転入、手帳の取得などに当たるときは、14日以内に届け出が必要です(市のページ)。受診のときは、受給者証をマイナ保険証または資格確認書と一緒に提示します。手続きの窓口は市民課 国保年金班などです。
市民課 国保年金班0184-32-3032にかほ市平沢字鳥ノ子渕21番地(仁賀保庁舎)
税務課 市民サービス班(象潟庁舎)電話番号は市のページに書かれていません
金浦市民サービスセンター(金浦庁舎)電話番号は市のページに書かれていません

出典:福祉医療制度(マル福)(にかほ市)、福祉医療制度(秋田県)、にかほ市の子育て支援一覧(にかほ市)

国の制度

児童扶養手当

離婚や死亡などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てている方に支給される国の手当です。児童に一定の障がいがあるときは、20歳未満まで受けられます。

対象
父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定程度の障害の状態にある児童、父または母の生死が明らかでない児童などを養育している母または父などです。受けられる期間は児童が18歳に達する日以後の最初の3月31日までです(一定の障害がある場合は20歳未満。市のページ)。児童福祉施設等に入所している、里親に委託されているなどの場合は対象になりません。
金額
児童1人の場合:全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円
2人目以降:全部支給 1人につき11,350円加算/一部支給 11,340円〜5,680円加算
(市のページの記載・令和8年4月分から)
所得制限
あり(受給資格者や扶養義務者の前年の所得で、支給される額が変わります)
負担など
所得の限度額は、扶養親族の人数で決まります。詳しい表は市のページにあります。所得は前年(1月から9月までに申請した方は前々年)のものを使います。受給してから5年を経過すると、法律により手当の一部が支給されなくなりますが、就労しているなどの要件に当たる方は届出で、5年を経過する前の手当額を続けて受けられます(市のページ)。支払いは年6回(1月・3月・5月・7月・9月・11月の各11日)で、前の2か月分です(11日が土日祝日のときは金融機関の前営業日。市のページ)。認定を受けた方は毎年8月に現況届を出します。
手続き
窓口に申請します。必要なものは、請求者と対象児童の戸籍謄本(離婚等の事由が記載されている、発行後1か月以内のもの)などです。申請者の状況によってほかの書類が必要になるので、申請のときに案内されます(市のページ)。
こども家庭センター 子ども家庭支援班0184-74-4045にかほ市平沢字八森31番地1(福祉総合交流センター スマイル内)

出典:児童扶養手当(にかほ市)

◎窓口の地図

手帳・手当・自立支援医療・通所受給者証の申請の中心は、仁賀保庁舎の福祉課です。福祉医療費受給者証(マル福)の窓口の市民課 国保年金班も同じ仁賀保庁舎です。児童手当は福祉総合交流センター(スマイル)内のこども家庭センターです。象潟庁舎(税務課市民サービス班)と金浦庁舎(金浦市民サービスセンター)でも、多くの手続きを受け付けます(市のページ。受け付ける手続きは制度ごとに違います)。18歳未満の療育手帳の判定は、県の中央児童相談所(秋田市手形住吉町)です。地図の点か、右の一覧を押してください。

仁賀保庁舎(福祉課・市民課) 1 福祉総合交流センター(スマイル)内 こども家庭センター 2

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1仁賀保庁舎(福祉課・市民課)秋田県にかほ市平沢字鳥ノ子渕21番地
    福祉課(障がい支援班)で、特別児童扶養手当・障害児福祉手当、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳、自立支援医療、障害児通所支援などを受け付けます。市民課 国保年金班は、福祉医療費受給者証(マル福)の窓口です。
    福祉課 障がい支援班 0184-32-3034 市民課 国保年金班 0184-32-3032
  • 2福祉総合交流センター(スマイル)内 こども家庭センター秋田県にかほ市平沢字八森31番地1
    児童手当(子育て支援班)、児童扶養手当(子ども家庭支援班)の窓口です。
    子育て支援班 0184-32-3040 子ども家庭支援班 0184-74-4045

出典:障害者手帳について(にかほ市)、にかほ市の子育て支援一覧(にかほ市)、児童手当について(にかほ市)、児童扶養手当(にかほ市)、福祉医療制度(マル福)(にかほ市)、児童女性相談部(中央児童相談所)(秋田県)、里親登録の更新について(秋田県。児童相談所の管轄区域)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 障がい者に関する手当・年金・給付金等制度(にかほ市)
  2. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  3. 児童扶養手当及び特別児童扶養手当について(秋田県)
  4. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  5. にかほ市独自の障がい者支援事業(にかほ市)
  6. 障害者手帳について(にかほ市)
  7. 療育手帳に関すること(秋田県)
  8. 里親登録の更新について(秋田県。児童相談所の管轄区域)
  9. 児童女性相談部(中央児童相談所)(秋田県)
  10. 身体・知的障害者更生相談所(秋田県)
  11. 身体障害者手帳に関すること(秋田県)
  12. 精神障害者保健福祉手帳(秋田県)
  13. 精神保健福祉センター(秋田県)
  14. 精神保健福祉相談(秋田県)
  15. 自立支援医療(育成医療・更生医療・精神通院)(にかほ市)
  16. 自立支援医療の利用者負担(にかほ市)
  17. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  18. 福祉医療制度(マル福)(にかほ市)
  19. 福祉医療制度(秋田県)
  20. 障害福祉サービスの使い方(にかほ市)
  21. 障害福祉サービスについて(にかほ市)
  22. 障害福祉サービス等の利用者負担(にかほ市)
  23. 障害児支援の利用者負担(こども家庭庁)
  24. 児童手当について(にかほ市)
  25. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  26. にかほ市の子育て支援一覧(にかほ市)
  27. 児童扶養手当(にかほ市)
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