国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった最初の年度末)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。
- 対象
- 18歳になった後の最初の3月31日までの児童を養育している方です。父母のうち生計を維持する程度の高い方(共働きの場合は恒常的に所得の高い方)、父母以外で18歳年度末までの児童を養育している方などです(能代市のページ)。公務員の方は、勤務先に申請します。
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳以上 月10,000円/第3子以降:月30,000円(児童1人あたり)
- 所得制限
- なし(能代市のページに所得制限の記載はありません)
- 負担など
- 第何子かは、22歳になった後の最初の3月31日までの児童の中で数えます。19〜22歳の子を数えるときは、「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要で、生計的に独立していて養育者に経済的負担がない子や、施設に入所している子は除いて数えます(能代市のページ)。支払いは年6回で、市のページでは、2月・4月・6月・8月・10月・12月の5日(土日祝日のときはその前の平日)とされています。国の資料では、偶数月に前月分までの2か月分を支給するとされています。実際の振込日は窓口で確かめてください。
- 手続き
- 出生や転入などで新しく受給の資格ができたときは、認定請求が必要です。認定請求は、原則として申請した月の翌月分から支給され、さかのぼって受け取ることはできません(能代市のページ)。ただし、出生や転入などの翌日から15日以内に申請すれば、申請した月分から支給される特例があります(国の資料)。必要なものは、児童手当認定請求書、請求者本人名義の通帳またはキャッシュカード、マイナンバー(個人番号)がわかる書類などです。子育て支援課(こども福祉係)と二ツ井地域局の市民福祉課で受け付けます。
二ツ井地域局 市民福祉課二ツ井地域(二ツ井町)。児童手当の窓口の電話番号は、市のページで確かめられませんでした
出典:児童手当について(能代市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
秋田県の制度
乳幼児、小中高生等の医療費助成(福祉医療制度・マル福)
18歳になった後の最初の3月31日までの子どもの、保険診療の自己負担分を助成する制度です(県の「福祉医療制度」を能代市が実施しています)。
- 対象
- 能代市内に住民登録のある、乳幼児、小中高生等(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)で、健康保険に加入している方です(能代市のページ)。令和6年8月から、社会保険本人の保険証をお持ちの方(18歳の年度末まで)も新たに対象です。
- 所得制限
- なし(所得制限はありませんが、所得の確認が必要です)
- 負担など
- 令和5年8月から、医療機関を受診したときに支払う子どもの医療費(保険が使える分)の自己負担額が、全額助成になりました。保険が使えない費用、入院時の食事代、差額ベッド代、後発医薬品があるのに先発医薬品を希望したときの特別の料金は対象外です(能代市のページ)。学校や保育園でのけが・病気で、日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になる医療費は、マル福の対象になりません。受給者証(マル福カード)を使わないよう、能代市のページが注意しています。
- 手続き
- 受給者証の交付申請が必要です。申請に必要なものは、受給者(子ども)の健康保険情報の確認書類(健康保険証、資格情報のお知らせ、資格確認書など)です。所得の確認のため、所得課税証明書か、マイナンバーによる所得照会の同意書が必要な場合があります(能代市のページ)。窓口は、市民保険課の後期高齢者・福祉医療係(1〜4番窓口)と、二ツ井地域局の市民福祉課市民福祉係(2番窓口)です。
出典:乳幼児、小中高生等の医療費助成(能代市)、福祉医療制度(マル福)について(能代市)、福祉医療制度の手続きについて(能代市)、福祉医療制度の見直し(令和6年8月)(秋田県)
国の制度
児童扶養手当
離婚や死亡などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てている方に支給される国の手当です。児童に一定の障がいがあるときは、20歳未満まで受けられます。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(特別児童扶養手当の対象となる程度の障がいがある場合は、20歳になるまでの児童)を養育している父または母、または父母に代わってその児童を養育している方です(能代市のページ)。対象になる児童は、父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が政令で定める重度の障がいの状態にある児童、父または母の生死が明らかでない児童、1年以上遺棄されている児童などです。児童が里親に委託されているときや、児童福祉施設(母子生活支援施設、保育所、通所施設を除く)に入所しているときなどは受けられません。
- 金額
- 児童1人の場合:全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円
2人目以降:全部支給 1人増えるごとに11,350円加算/一部支給 11,340円〜5,680円加算
(能代市のページの記載・令和8年4月分から) - 所得制限
- あり(受給資格者や扶養義務者の前年の所得で、支給される額が変わります)
- 負担など
- 所得の限度額は、本人(受給資格者)の全部支給が扶養親族0人で690,000円、1人で1,070,000円、2人で1,450,000円、一部支給が0人で2,080,000円、1人で2,460,000円、2人で2,840,000円です(配偶者・扶養義務者の限度額もあります。受給者が父または母の場合は、養育費の8割に相当する額が所得として加算されます。能代市のページ)。支払いは年6回、奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日で、それぞれの前の2か月分です(土日祝日のときは直前の金融機関の営業日)。
- 手続き
- 認定請求は、子育て支援課(こども家庭センター)と、二ツ井地域局の市民福祉課で受け付けます。市のページに書かれている必要なものは、請求者と対象児童の戸籍謄本(戸籍全部事項証明書。情報連携で省略できる場合があります)、請求者本人名義の預金通帳、年金手帳、請求者・児童・扶養義務者のマイナンバーがわかるもの、本人確認ができるものなどです。状況によって必要な書類が変わります。毎年8月1日から31日までに現況届が必要です。手当を受け始めて5年(など)を過ぎると、届け出がない場合は手当の2分の1が支給停止になります(就業している場合などは届け出で除外できます。能代市のページ)。
二ツ井地域局 市民福祉課二ツ井地域(二ツ井町)。児童扶養手当の窓口の電話番号は、市のページで確かめられませんでした
出典:児童扶養手当(能代市)、こども家庭センター(能代市)、ひとり親家庭への支援(児童扶養手当。こども家庭庁)
秋田県の制度
ひとり親家庭の児童生徒等の医療費助成(福祉医療制度・マル福)
ひとり親家庭などの児童生徒等の、保険診療の自己負担分の全額を助成する制度です(県の「福祉医療制度」を能代市が実施しています)。
- 対象
- 健康保険に加入していて、能代市に住民登録のある、ひとり親家庭の児童生徒等です。父または母が、視覚障害、聴覚障害、障害のため労働が不能で常時の監視または介護を必要とする場合など、秋田県で定める障害の状態にある家庭の児童も対象です(能代市のページ)。
- 所得制限
- あり(所得制限をこえた場合は、「乳幼児、小中高生等の医療費助成」で助成します)
- 負担など
- 助成の内容は、医療機関で支払う医療費の自己負担額(保険が使える分)の全額です(能代市のページ)。今年度は所得制限をこえても、次年度以降の所得の状況で該当する場合があります。令和6年8月から、社会保険本人の保険証をお持ちの方(18歳の年度末まで)も新たに対象です。
- 手続き
- 受給者証の交付申請が必要です。申請に必要なものは、受給者(子ども)の健康保険情報の確認書類(健康保険証、資格情報のお知らせ、資格確認書など)です。父または母が障害者の場合は、身体障害者手帳や診断書も必要です(能代市のページ)。窓口は、市民保険課の後期高齢者・福祉医療係(1〜4番窓口)と、二ツ井地域局の市民福祉課市民福祉係(2番窓口)です。
出典:ひとり親家庭の児童生徒等の医療費助成(能代市)、福祉医療制度(マル福)について(能代市)、福祉医療制度の手続きについて(能代市)、福祉医療制度の見直し(令和6年8月)(秋田県)