国の制度
児童手当
子どもを育てている方に支給される、国の手当です。障がいの有無を問わず、高校生年代まで対象です。
- 対象
- 大館市に住民登録があり、高校生年代まで(18歳に達した後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方です(市のページ)。
- 金額
- 1人あたり月額:3歳未満(第1子・第2子)15,000円/3歳から高校生年代(第1子・第2子)10,000円/第3子以降 30,000円
- 所得制限
- なし(令和6年10月分から所得制限・所得上限は撤廃されました。市のページ)
- 負担など
- 第3子以降の「第○子」は、親が生計費を負担している大学生年代(22歳到達後の最初の3月31日まで)の子を含めて数えます(大学生年代を含めて3人以上のときは確認書の提出が必要)。施設に入所している児童は除いて数えます。支払いは偶数月(4・6・8・10・12・2月)の10日が原則で、前月分までです。10日が土日・祝日のときは直前の金融機関の営業日です(市のページ)。
- 手続き
- 子ども課 児童相談係(市役所2階7番窓口)に認定請求書を出します(公務員の方は勤務先へ)。市のページでは、必要なものは、請求者名義の通帳、請求者の健康保険被保険者証の写し、請求者と配偶者のマイナンバーを確認できる書類などです。
出典:児童手当(大館市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
秋田県の制度
乳幼児および小中高生等の医療費助成(福祉医療・マル福)
子どもが医療機関で受診したときの自己負担分を、市が助成する制度です(県の福祉医療制度)。
- 対象
- 0歳から高校生世代まで(満18歳に到達する年度の3月31日まで)のお子さんが対象で、所得制限はありません(市のページ)。生活保護を受けている方、児童福祉法の措置で施設に入所している方や里親家庭に委託されている方、別居監護などで他の市町村の医療費助成を受けている方は対象になりません。
- 所得制限
- なし
- 負担など
- 助成内容は、1歳から高校生世代までは半額助成・半額自己負担(1医療機関あたり月1,000円が上限)、0歳または市区町村民税の所得割非課税世帯のお子さんは全額助成です(市のページ)。入院時の食事代や保険が使えない費用は対象外です。上限額は、同じ医療機関でも入院・外来・歯科は別に計算し、薬局は処方した医療機関ごとに計算します(市のページ)。
- 手続き
- 保険課 医療給付係(市役所1階)、比内総合支所・田代総合支所の市民生活係に申請します。受給資格があっても申請しないと使えません。必要なものは、お子さんの健康保険の情報が分かるもの、印鑑(スタンプ印は不可)などです(市のページ)。
出典:乳幼児および小中高生等の医療費の助成(大館市)、福祉医療制度(秋田県)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、ひとり親家庭になった子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。
- 対象
- 離婚や死亡などで父または母がいない家庭、または父か母が重度の障害(国民年金法・厚生年金法の1級相当)のある家庭で、18歳に達した後の最初の3月31日までの児童(児童に政令で定める程度の障害があるときは20歳未満)を育てている父または母、または父母に代わって育てている方です(市のしおり)。
- 金額
- 児童1人のとき 月額11,340円〜48,050円(所得に応じます)/2人目以降の加算 月額5,680円〜11,350円(令和8年度)
- 所得制限
- あり(受給資格者、配偶者、扶養義務者の前年の所得が限度額以上だと、全部または一部が支給されません)
- 負担など
- 市の「児童扶養手当」のページには令和6年4月の金額が残っています。ここには、令和8年度の金額が書かれた市のしおりと県の資料の金額を載せています。支払いは奇数月(1・3・5・7・9・11月)の11日が原則で、土日・祝日のときは直前の金融機関の営業日です(市のページ)。ひとり親の方が事実上婚姻関係と同様の事情にある場合は支給されません。公的年金を受けている場合は、手当の見込額より年金の額が少ないときに差額が支給されます(市のページ)。
- 手続き
- 子ども課 児童相談係(市役所2階7番窓口)に認定請求書を出します。戸籍謄本や住民票などのほか、支給要件によって必要な書類が違うので、窓口に問い合わせてください(市のしおり)。
出典:障害福祉のしおり 手当・年金・共済制度(大館市)、児童扶養手当(大館市)、児童扶養手当・特別児童扶養手当(秋田県)
秋田県の制度
ひとり親家庭等の医療費助成
ひとり親家庭などの子どもが医療機関で受診したときの自己負担分を、市が助成する制度です(県の福祉医療制度)。
- 対象
- ひとり親家庭、または父母のない家庭の児童、父または母が視覚障害・聴覚障害・肢体不自由で身体障害者手帳1級または1種2級の家庭の児童です。児童が満18歳に達した後の最初の3月31日までが対象です。障害のため労働が不可能で、常時の介護や監視が必要な状態の場合は、手帳の等級にかかわらず対象になることがあります(市のページ)。
- 所得制限
- 市のページでは「所得制限はありません」。ただし、県の補助金の対象者を把握するため、父または母と扶養義務者の所得を確認します
- 手続き
- 保険課 医療給付係、比内総合支所・田代総合支所の市民生活係に申請します。受給資格があっても申請しないと使えません。必要なものは、児童と保護者などの健康保険の情報が分かるもの、印鑑(スタンプ印は不可)などです(市のページ)。
出典:ひとり親家庭児童医療費の助成(大館市)、福祉医療制度(秋田県)