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秋田県 男鹿市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
福祉課 福祉班(男鹿市役所)
0185-24-9120身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳、自立支援医療、障害福祉サービス・障害児通所支援、障害児福祉手当の窓口です。特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当は子育て健康課 子育て支援班(0185-24-9147)、福祉医療は生活環境課 保険班(0185-24-9112)です。18歳未満の療育手帳の判定は、県の中央児童相談所(018-827-5200)が行います。
このページの情報
国・秋田県・男鹿市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

年に数回、まとめて振り込まれる手当。

ここには国の手当を載せています。特別児童扶養手当は子育て健康課、障害児福祉手当は福祉課の窓口です。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心や体に一定の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給されません。

対象
身体または精神に障害のある20歳未満の児童を養育している父もしくは母、または父母に代わって養育している方です。児童が福祉施設等に入所しているとき、障害を事由として公的年金を受けられるときは支給されません。受給資格者や同居の家族の所得が一定の額を超えている場合も支給されません(市のページ)。
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(児童1人につき・令和8年4月分から)
所得制限
あり(受給資格者、配偶者、扶養義務者の前年の所得が一定の額以上だと支給されません。限度額は扶養親族の人数で変わります)
負担など
市のページの金額は令和8年4月から1級58,450円・2級38,930円で、国の資料と同じです(令和7年4月までは1級56,800円・2級37,830円)。支払いの月は、国の資料では毎年4月・8月・12月(それぞれ前月分まで)です。市のページに支払月の記載はないので、実際の振込月は窓口で確かめてください。受給者は毎年8月に現況届(所得状況届)の提出が必要で、振込先口座申出書には金融機関の証明が必要です(市のページ)。
手続き
子育て健康課 子育て支援班に請求します。市のページでは、提出書類は、認定請求書、請求者と対象児童の戸籍謄本、診断書(半年以内に療育手帳Aの交付を受けている場合は手帳のコピーでも可)、振込先口座申出書、マイナンバーの分かるものです。詳しくは窓口に問い合わせてください。
子育て健康課 子育て支援班0185-24-9147男鹿市役所(船川港船川字泉台66-1)
子育て健康課 子育て支援班(児童扶養手当・特別児童扶養手当のページに載る番号)0185-27-8155男鹿市役所(船川港船川字泉台66-1)

出典:児童扶養手当・特別児童扶養手当(男鹿市)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)、児童扶養手当・特別児童扶養手当(秋田県)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要なお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給されません。

対象
20歳未満の在宅の児童で、精神または身体に重度の障害があり、日常生活で常時の介護が必要な方です。障害者手帳は、持っている場合に提出します(市のページ)。施設に入所している場合や、所得が限度額を超える場合は支給されません。
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり(受給資格者本人の前年の所得が限度額を超えるとき、または配偶者・扶養義務者の前年の所得が限度額以上のときは支給されません)
負担など
支払いは2月・5月・8月・11月(前月までの3か月分をまとめて口座振込。市のページ)です。
手続き
福祉課の窓口で申請します。市のページでは、必要なものは、障害児福祉手当認定請求書、所得状況届、本人名義の金融機関の通帳、診断書(20歳未満用。障害の種類ごとの所定の様式)、年金証書及び通帳の写しなど、障害者手帳(お持ちの場合)、戸籍の謄本または抄本(省略できる場合があります)、マイナンバーの分かるものです。
福祉課 福祉班0185-24-9120男鹿市役所(船川港船川字泉台66-1)

出典:特別障害者手当等給付制度について(男鹿市)、障害児福祉手当・特別障害者手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

秋田県の制度

療育手帳

知的障がいのある方が、さまざまな支援を受けやすくするための手帳です。申請は男鹿市の福祉課で受け付け、18歳未満の判定は県の中央児童相談所が行います。

対象
知的機能の障害がおおむね18歳までにあらわれ、日常生活で困ることがある方です(県のページ)。県の要綱では、障がいの程度は、A(重度)とB(その他)の2区分です。Aは、知能指数が35以下、または知能指数が50以下で身体障害者手帳の1〜3級に当たり、かつ日常生活の基本的な動作に介助が必要で、社会生活への適応が著しく困難な方、Bはそれ以外です。
負担など
県の資料では、判定の窓口は、18歳未満は児童相談所、18歳以上は知的障害者更生相談所で、中央児童相談所の管轄区域には男鹿市が書かれています。程度の最終的な決定は、知的障害者更生相談所の判定会議です(県のページ)。再判定が必要とされた場合は次期判定年月が指定され、原則2年後ですが、それより先になることもあります(県の要綱)。
手続き
福祉課 福祉班に申請します。市のページでは、必要なものは、申請書、同意書、日常生活等状況調査票、写真(縦4cm×横3cm。脱帽・上半身のみ・おおむね1年以内に撮影したもの)、マイナンバーカード(窓口で確認)、18歳までの発達の遅れが分かる書類(母子健康手帳、学校の成績表の写しなど)、身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳の写し(持っている場合のみ)です。申請から交付まで1〜3か月ほどかかります。
福祉課 福祉班0185-24-9120男鹿市役所(船川港船川字泉台66-1)
県 中央児童相談所(18歳未満の判定)018-827-5200秋田市手形住吉町3番6号(秋田県子ども・女性・障害者相談センター内)
県 知的障害者更生相談所(18歳以上の判定)018-831-2303秋田市手形住吉町3番6号(秋田県子ども・女性・障害者相談センター内)

出典:障害者手帳について(男鹿市)、療育手帳に関すること(秋田県)、秋田県療育手帳制度実施要綱(秋田県)、里親登録の更新について(秋田県。児童相談所の管轄区域)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方が、さまざまな支援を受けやすくするための手帳です。

対象
視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語・そしゃく、肢体不自由、脳原性運動機能障害、心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう直腸・小腸・肝臓・HIV免疫機能に障がいのある方です(市のページ)。手帳が交付されるのは、障害の程度が1級から6級の方です(県のページ)。
手続き
福祉課 福祉班に申請します。市のページでは、必要なものは、申請書、診断書(指定の様式)、写真(縦4cm×横3cm。脱帽・上半身のみ・おおむね1年以内に撮影したもの)、マイナンバーカード(窓口で確認)です。申請から交付まで1〜3か月ほどかかります。
福祉課 福祉班0185-24-9120男鹿市役所(船川港船川字泉台66-1)

出典:障害者手帳について(男鹿市)、身体障害者手帳に関すること(秋田県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患(てんかん、発達障害を含みます)があり、長く日常生活や社会生活に制約があるときに申請できる手帳です。等級は1〜3級です。

対象
統合失調症、気分(感情)障害、てんかん、器質性精神障害(高次脳機能障害を含む)、発達障害などの精神疾患のある方です(市のページ)。等級は1〜3級です。
手続き
福祉課 福祉班に申請します。市のページでは、必要なものは、申請書、診断書(指定の様式)または障害年金証書の写しと同意書(障害年金で申請する場合)、写真(縦4cm×横3cm)、マイナンバーカード(窓口で確認)です。県の資料では、手帳の判定は県の精神保健福祉センターが行い、交付は県知事です。申請は初診日から6か月以上たってからできます(県のページ)。
福祉課 福祉班0185-24-9120男鹿市役所(船川港船川字泉台66-1)
県 精神保健福祉センター(判定)018-831-3946秋田市手形住吉町3番6号(秋田県子ども・女性・障害者相談センター内)

出典:障害者手帳について(男鹿市)、精神障害者保健福祉手帳(秋田県)、精神保健福祉センター(秋田県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院が必要な方の、通院の医療費の自己負担を軽くする制度です。

対象
精神疾患(てんかんを含む)により、通院による治療を続ける必要がある方です。外来、外来での投薬、デイケア、訪問看護などが対象で、医療保険が使えない費用や診断書料は対象外です(市のページ)。自己負担は原則1割で、課税状況等に応じて1か月あたりの上限額があります。
所得制限
あり(世帯の所得に応じて、1か月の自己負担の上限額が決まります。市町村民税の所得割が一定額以上の世帯は原則として公費負担の対象外で、「重度かつ継続」に当たる方などは例外です。詳しくは窓口で)
手続き
福祉課 福祉班に申請します。治療を始める前の申請が必要です(市のページ)。必要なものは、自立支援医療費支給認定申請書、診断書(精神通院医療用)、同意書、健康保険証の写し(本人と、同じ保険に入っている全員分)、マイナンバーの分かるもの、年金の額が分かるもの(受給している方のみ)です。
福祉課 福祉班0185-24-9120男鹿市役所(船川港船川字泉台66-1)

出典:自立支援医療について(男鹿市)、自立支援医療(精神通院医療)(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

18歳未満の児童の身体の障がいを軽くするための手術などの医療費の自己負担を軽くする制度です。

対象
18歳未満の身体に障害のある児童、またはそのまま放置すると将来障害を残すと認められる疾患のある児童が、障害が確実に除去・軽減されると見込まれる手術等の治療を受ける場合の医療費の一部を公費で負担する制度です(市のページ)。自己負担は原則1割で、課税状況等に応じて1か月あたりの上限額があります。
所得制限
あり(世帯の所得に応じて、1か月の自己負担の上限額が決まります。市町村民税の所得割が一定額以上の世帯は原則として公費負担の対象外で、「重度かつ継続」に当たる方などは例外です。詳しくは窓口で)
手続き
福祉課 福祉班に申請します。治療を始める前の申請が必要です(市のページ)。申請書、医学的意見書(育成医療)、健康保険証の写しなどが要ります。詳しくは窓口で確かめてください。
福祉課 福祉班0185-24-9120男鹿市役所(船川港船川字泉台66-1)

出典:自立支援医療について(男鹿市)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)

秋田県の制度

重度心身障害児者の医療費助成(福祉医療・マル福)

障がいのある方が医療機関で受診したときの自己負担分を、市が助成する制度です(県の福祉医療制度)。

対象
次のいずれかの方です(市のページ)。身体障害者手帳1〜3級の方、療育手帳Aの方、精神障害者保健福祉手帳1級と自立支援医療受給者証(精神通院)の両方をもっている方です。療育手帳Bだけの方は含まれません。65歳以上で身体障害者手帳4〜6級の方は、「高齢身体障害者」という別の区分で、所得制限があり、社会保険の本人は対象外です。
所得制限
あり(重度心身障害児者の区分は、社会保険の本人のみ所得制限あり)
負担など
県内の医療機関で受診するときは、保険診療の自己負担分が全額助成されます。医療保険の対象外のもの、入院時の食事代、予防接種、健康診断は対象外です。学校や保育所等の管理下でのけがなどで日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になる医療費は、マル福の対象になりません(市のページ。更新日2024年8月15日)。ここでの「社会保険の本人」は、国民健康保険以外の健康保険に加入している被保険者です。県の見直しの資料では、精神障害者保健福祉手帳1級の方の精神病床への入院医療費は助成の対象外とされていますが、市のページにはその記載がないので、窓口で確かめてください。
手続き
男鹿市役所の生活環境課、若美支所などに申請します。受給資格があっても申請しないと使えません。市のページでは、必要なものは、対象者の健康保険の資格情報が分かるものと、身体障害者手帳(1〜3級)、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級と自立支援医療受給者証のどれかです。
生活環境課 保険班0185-24-9112男鹿市役所(船川港船川字泉台66-1)

出典:福祉医療制度について(男鹿市)、福祉医療制度(秋田県)、福祉医療制度の見直し(令和6年8月・秋田県)

男鹿市の制度

難聴児補聴器購入費助成

身体障害者手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴のお子さんの、補聴器の購入費の一部を助成する市の制度です。

対象
男鹿市に住む18歳未満で、両耳の聴力レベルが原則として30デシベル以上70デシベル未満、身体障害者手帳の交付対象にならず、補聴器の装用で言語の習得などの効果が期待できると医師が判断した児童です(医師が必要と認めれば30デシベル未満も対象)。
金額
購入・更新の経費と基準額を比べて少ない方の3分の2(千円未満切り捨て)
所得制限
あり(保護者の住民基本台帳の世帯に、市町村民税の所得割が46万円以上の方がいると対象外)
負担など
購入の前に申請が必要で、事前に購入したものは対象外です。耳鼻咽喉科医師の意見書(医学的判定意見書)と認定補聴器専門店が作った見積書が要ります(市のページ)。補聴器の更新は、耐用年数が過ぎた後の経費が対象です。
手続き
購入する前に、福祉課 福祉班に申請します。申請書、医学的判定意見書、見積書が要ります。
福祉課 福祉班0185-24-9120男鹿市役所(船川港船川字泉台66-1)

出典:難聴児補聴器購入費助成事業について(男鹿市)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

受給者証の取得や事業所との契約など、個別に必要な手続きがあります。まず福祉課 福祉班(0185-24-9120)に相談してください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援や放課後等デイサービスなどを使うときに必要な受給者証です。

対象
障害のある児童や、発達に心配がある児童が、通所によって日常生活の基本的な訓練や集団生活への適応などの支援を受けるための受給者証です(市のページ)。児童発達支援(未就学児が対象)、医療型児童発達支援(肢体不自由があり、機能訓練等が必要と認められた児童)、保育所等訪問支援、放課後等デイサービス、障害児相談支援があります。
所得制限
利用料は原則1割で、世帯の所得に応じて1か月の負担上限額が決まります(上限額は国の資料に区分があります)
負担など
サービスは、受給者証を事業所に示して、事業者と契約することで使えます(市のページ)。
手続き
福祉課 福祉班に相談・申請します。必要書類は、障害児通所給付費支給申請書、障害者手帳または主治医意見書等です(手帳がなくても、主治医意見書等で申請できる場合があります)。そのあと市職員が児童や保護者から聴き取り調査をし、支給量を決めて受給者証を交付します。利用料は原則1割で、世帯の所得に応じた月額の負担上限があります(市のページ)。
福祉課 福祉班0185-24-9120男鹿市役所(船川港船川字泉台66-1)

出典:障害児通所支援について(男鹿市)、障害児支援の利用者負担(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭等の医療費助成は、ひとり親家庭などの状況の条件があります(所得の条件は、それぞれの欄で確かめてください)。上の手当と一緒に受けられるかは、それぞれの窓口でお確かめください。

国の制度

児童手当

子どもを育てている方に支給される、国の手当です。障がいの有無を問わず、高校生年代まで対象です。

対象
男鹿市に住所があり、高校生年代まで(18歳になった最初の年度末まで)の児童を養育し、生計を主に維持している方(原則として父母などのうち所得の高い方)です(市のページ)。
金額
1人あたり月額:3歳未満(第1子・第2子)15,000円/3歳から高校生年代(第1子・第2子)10,000円/第3子以降 30,000円
所得制限
市のページには所得制限の記載がありません(令和6年10月分から制度が改正されています)。窓口で確かめてください
負担など
第3子以降の数え方には、親が生計費等を負担している大学生年代(22歳到達後の最初の3月31日まで)の兄姉も含まれます。3歳未満の15,000円は、3歳になる誕生日の属する月までです。令和6年10月分から制度が改正されています(市のページ)。支払いは偶数月(年6回)の7日で、土日・祝日のときは直前の金融機関の営業日です(市のページ)。
手続き
子育て健康課 子育て支援班に申請します。第1子が生まれたとき、市外から転入したときなどは新たに申請が必要です。公務員の方は勤務先に申請します(市のページ)。
子育て健康課 子育て支援班0185-24-9147男鹿市役所(船川港船川字泉台66-1)

出典:児童手当(男鹿市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

秋田県の制度

乳幼児および小中高生等の福祉医療(マル福)

子どもが医療機関で受診したときの自己負担分を、市が助成する制度です(県の福祉医療制度)。

対象
0歳から高校生等のお子さん(18歳に達した日以後の最初の3月31日まで)が対象で、所得制限はありません(市のページ)。
所得制限
なし
負担など
市のページには、県内の医療機関で受診するときは保険診療の自己負担分が全額助成されると書かれています(更新日2024年8月15日)。県の標準は、0歳と市町村民税の所得割が非課税の世帯のお子さん以外は窓口負担が半額(1医療機関あたり月1,000円が上限)で、市町村が独自に撤廃している場合があります。実際の自己負担は窓口で確かめてください。医療保険の対象外のもの、入院時の食事代、予防接種、健康診断は対象外です。学校や保育所等の管理下でのけがなどで災害共済給付の対象になる医療費は、マル福の対象になりません。
手続き
男鹿市役所の生活環境課、若美支所などに申請します。申請がないと使えません。市のページでは、お子さんの健康保険の資格情報が分かるものが要ります。1月2日以降に転入した方などは、同意書か所得に関する証明書が必要なことがあります。
生活環境課 保険班0185-24-9112男鹿市役所(船川港船川字泉台66-1)

出典:福祉医療制度について(男鹿市)、福祉医療制度(秋田県)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、ひとり親家庭になった子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。

対象
次のいずれかに当たる児童(18歳に達して最初の3月31日まで。心身に中程度以上の障害がある場合は20歳未満まで)を養育している父または母、または養育している方です。父母が離婚した後、父または母と生計を同じくしていない児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障がいにある児童など(市のページ)。里子や児童福祉施設に入所している児童は対象になりません。
金額
児童1人のとき 月額11,340円〜48,050円(所得に応じます)/2人目以降の加算 月額5,680円〜11,350円(令和8年度)
所得制限
あり(受給資格者、配偶者、扶養義務者の前年の所得が限度額以上だと、全部または一部が支給されません)
負担など
公的年金を受けている場合は、年金の額により手当が減額・停止されることがあり、届出が必要です(市のページ)。手当は請求の翌月分からです。支払いは奇数月(1・3・5・7・9・11月)の11日(年6回)で、前月までの2か月分です(市のページ)。受給中の方は、毎年8月に現況届の提出が必要です。
手続き
子育て健康課 子育て支援班に請求します(提出時に面接があり、事前に電話等で予約します)。市のページでは、必要なものは、受給資格者と対象児童の戸籍の全部事項証明、受給資格者名義の通帳、年金手帳、マイナンバーの分かるものです。
子育て健康課 子育て支援班0185-24-9147男鹿市役所(船川港船川字泉台66-1)
子育て健康課 子育て支援班(児童扶養手当・特別児童扶養手当のページに載る番号)0185-27-8155男鹿市役所(船川港船川字泉台66-1)

出典:児童扶養手当・特別児童扶養手当(男鹿市)、児童扶養手当・特別児童扶養手当(秋田県)

秋田県の制度

ひとり親家庭等の医療費助成

ひとり親家庭などの子どもが医療機関で受診したときの自己負担分を、市が助成する制度です(県の福祉医療制度)。

対象
母子・父子家庭の児童、父母のいない児童、父または母が一定の障害を持つ児童、父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童などです(いずれも18歳に達した最初の3月31日まで。市のページ)。
所得制限
あり(超過した場合は、他の区分が適用されます)
負担など
市のページには、県内の医療機関で受診するときは保険診療の自己負担分が全額助成されると書かれています。医療保険の対象外のもの、入院時の食事代、予防接種、健康診断は対象外です。学校や保育所等の管理下でのけがなどで災害共済給付の対象になる医療費は、マル福の対象になりません。
手続き
男鹿市役所の生活環境課、若美支所などに申請します。申請がないと使えません。市のページでは、お子さんの健康保険の資格情報が分かるものと、母子・父子家庭であることを確認できる書類(戸籍全部事項証明書、児童扶養手当証書、遺族年金証書など)が要ります。
生活環境課 保険班0185-24-9112男鹿市役所(船川港船川字泉台66-1)

出典:福祉医療制度について(男鹿市)、福祉医療制度(秋田県)

◎窓口の地図

手帳・自立支援医療・障害児通所支援・障害児福祉手当は福祉課(男鹿市役所)、特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当は子育て健康課、福祉医療は生活環境課の窓口です。18歳未満の療育手帳の判定は、県の中央児童相談所(秋田市)です。地図の点か、右の一覧を押してください。

男鹿市役所 1 県 子ども・女性・障害者相談センター 2

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1男鹿市役所秋田県男鹿市船川港船川字泉台66番地1
    福祉課 福祉班(手帳、自立支援医療、障害児通所支援、障害児福祉手当)、子育て健康課 子育て支援班(特別児童扶養手当、児童手当、児童扶養手当)、生活環境課 保険班(福祉医療)の窓口があります。
    福祉課 福祉班 0185-24-9120 子育て健康課 子育て支援班 0185-24-9147 生活環境課 保険班 0185-24-9112
  • 2県 子ども・女性・障害者相談センター秋田県秋田市手形住吉町3番6号
    県の中央児童相談所(18歳未満の療育手帳の判定。管轄区域に男鹿市が書かれています)、知的障害者更生相談所(18歳以上の判定)、精神保健福祉センター(精神障害者保健福祉手帳の判定)が入っています。申請は男鹿市の窓口です。
    中央児童相談所 018-827-5200 知的障害者更生相談所 018-831-2303 精神保健福祉センター 018-831-3946

出典:障害者手帳について(男鹿市)、児童扶養手当・特別児童扶養手当(男鹿市)、福祉医療制度について(男鹿市)、里親登録の更新について(秋田県。児童相談所の管轄区域)、児童女性相談部(中央児童相談所)(秋田県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 児童扶養手当・特別児童扶養手当(男鹿市)
  2. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  3. 児童扶養手当・特別児童扶養手当(秋田県)
  4. 特別障害者手当等給付制度について(男鹿市)
  5. 障害児福祉手当・特別障害者手当について(厚生労働省)
  6. 障害者手帳について(男鹿市)
  7. 療育手帳に関すること(秋田県)
  8. 秋田県療育手帳制度実施要綱(秋田県)
  9. 里親登録の更新について(秋田県。児童相談所の管轄区域)
  10. 身体障害者手帳に関すること(秋田県)
  11. 精神障害者保健福祉手帳(秋田県)
  12. 精神保健福祉センター(秋田県)
  13. 自立支援医療について(男鹿市)
  14. 自立支援医療(精神通院医療)(厚生労働省)
  15. 自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
  16. 福祉医療制度について(男鹿市)
  17. 福祉医療制度(秋田県)
  18. 福祉医療制度の見直し(令和6年8月・秋田県)
  19. 難聴児補聴器購入費助成事業について(男鹿市)
  20. 障害児通所支援について(男鹿市)
  21. 障害児支援の利用者負担(こども家庭庁)
  22. 児童手当(男鹿市)
  23. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  24. 児童女性相談部(中央児童相談所)(秋田県)
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