国の制度
児童手当
子どもを育てている方に支給される、国の手当です。障がいの有無を問わず、高校生年代まで対象です。
- 対象
- 男鹿市に住所があり、高校生年代まで(18歳になった最初の年度末まで)の児童を養育し、生計を主に維持している方(原則として父母などのうち所得の高い方)です(市のページ)。
- 金額
- 1人あたり月額:3歳未満(第1子・第2子)15,000円/3歳から高校生年代(第1子・第2子)10,000円/第3子以降 30,000円
- 所得制限
- 市のページには所得制限の記載がありません(令和6年10月分から制度が改正されています)。窓口で確かめてください
- 負担など
- 第3子以降の数え方には、親が生計費等を負担している大学生年代(22歳到達後の最初の3月31日まで)の兄姉も含まれます。3歳未満の15,000円は、3歳になる誕生日の属する月までです。令和6年10月分から制度が改正されています(市のページ)。支払いは偶数月(年6回)の7日で、土日・祝日のときは直前の金融機関の営業日です(市のページ)。
- 手続き
- 子育て健康課 子育て支援班に申請します。第1子が生まれたとき、市外から転入したときなどは新たに申請が必要です。公務員の方は勤務先に申請します(市のページ)。
出典:児童手当(男鹿市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
秋田県の制度
乳幼児および小中高生等の福祉医療(マル福)
子どもが医療機関で受診したときの自己負担分を、市が助成する制度です(県の福祉医療制度)。
- 対象
- 0歳から高校生等のお子さん(18歳に達した日以後の最初の3月31日まで)が対象で、所得制限はありません(市のページ)。
- 所得制限
- なし
- 負担など
- 市のページには、県内の医療機関で受診するときは保険診療の自己負担分が全額助成されると書かれています(更新日2024年8月15日)。県の標準は、0歳と市町村民税の所得割が非課税の世帯のお子さん以外は窓口負担が半額(1医療機関あたり月1,000円が上限)で、市町村が独自に撤廃している場合があります。実際の自己負担は窓口で確かめてください。医療保険の対象外のもの、入院時の食事代、予防接種、健康診断は対象外です。学校や保育所等の管理下でのけがなどで災害共済給付の対象になる医療費は、マル福の対象になりません。
- 手続き
- 男鹿市役所の生活環境課、若美支所などに申請します。申請がないと使えません。市のページでは、お子さんの健康保険の資格情報が分かるものが要ります。1月2日以降に転入した方などは、同意書か所得に関する証明書が必要なことがあります。
出典:福祉医療制度について(男鹿市)、福祉医療制度(秋田県)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、ひとり親家庭になった子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。
- 対象
- 次のいずれかに当たる児童(18歳に達して最初の3月31日まで。心身に中程度以上の障害がある場合は20歳未満まで)を養育している父または母、または養育している方です。父母が離婚した後、父または母と生計を同じくしていない児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障がいにある児童など(市のページ)。里子や児童福祉施設に入所している児童は対象になりません。
- 金額
- 児童1人のとき 月額11,340円〜48,050円(所得に応じます)/2人目以降の加算 月額5,680円〜11,350円(令和8年度)
- 所得制限
- あり(受給資格者、配偶者、扶養義務者の前年の所得が限度額以上だと、全部または一部が支給されません)
- 負担など
- 公的年金を受けている場合は、年金の額により手当が減額・停止されることがあり、届出が必要です(市のページ)。手当は請求の翌月分からです。支払いは奇数月(1・3・5・7・9・11月)の11日(年6回)で、前月までの2か月分です(市のページ)。受給中の方は、毎年8月に現況届の提出が必要です。
- 手続き
- 子育て健康課 子育て支援班に請求します(提出時に面接があり、事前に電話等で予約します)。市のページでは、必要なものは、受給資格者と対象児童の戸籍の全部事項証明、受給資格者名義の通帳、年金手帳、マイナンバーの分かるものです。
子育て健康課 子育て支援班(児童扶養手当・特別児童扶養手当のページに載る番号)0185-27-8155男鹿市役所(船川港船川字泉台66-1)
出典:児童扶養手当・特別児童扶養手当(男鹿市)、児童扶養手当・特別児童扶養手当(秋田県)
秋田県の制度
ひとり親家庭等の医療費助成
ひとり親家庭などの子どもが医療機関で受診したときの自己負担分を、市が助成する制度です(県の福祉医療制度)。
- 対象
- 母子・父子家庭の児童、父母のいない児童、父または母が一定の障害を持つ児童、父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童などです(いずれも18歳に達した最初の3月31日まで。市のページ)。
- 所得制限
- あり(超過した場合は、他の区分が適用されます)
- 負担など
- 市のページには、県内の医療機関で受診するときは保険診療の自己負担分が全額助成されると書かれています。医療保険の対象外のもの、入院時の食事代、予防接種、健康診断は対象外です。学校や保育所等の管理下でのけがなどで災害共済給付の対象になる医療費は、マル福の対象になりません。
- 手続き
- 男鹿市役所の生活環境課、若美支所などに申請します。申請がないと使えません。市のページでは、お子さんの健康保険の資格情報が分かるものと、母子・父子家庭であることを確認できる書類(戸籍全部事項証明書、児童扶養手当証書、遺族年金証書など)が要ります。
出典:福祉医療制度について(男鹿市)、福祉医療制度(秋田県)