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秋田県 大潟村 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
福祉保健課(福祉班)
0185-45-2114村の「障がい福祉のしおり(2026)」では、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳、特別児童扶養手当・障害児福祉手当、障害児通所支援、自立支援医療(育成・精神通院)、児童扶養手当の申請・問い合わせ先が、福祉保健課(福祉班)です。福祉医療(マル福)は同じ課の保健班、児童手当と子ども福祉医療も福祉保健課です(村の子育てガイドブック)。18歳未満の療育手帳の判定は、県の中央児童相談所(018-827-5200)です(県の管轄区域の資料に大潟村が書かれています)。
このページの情報
国・秋田県・大潟村の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

年に数回、まとめて振り込まれる手当。

秋田県が独自に出す障がい児向けの現金の手当は、県の資料では見つかりませんでした。大潟村独自の障がい児向けの手当も、大潟村の資料では見つかりませんでした。ここには国の手当を載せています。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心や体に一定の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。申請は大潟村の窓口、認定は秋田県です。

対象
精神または身体に障がいのある20歳未満の児童を、家庭で監護・養育している父母、または養育者です(国の資料)。障がいの程度は1級と2級があります。次の場合は支給されません。対象の児童が児童福祉施設等に入所しているとき、障がいを理由とする公的年金を受けられるとき(県のページ)。
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(児童1人につき・令和8年4月分から)
所得制限
あり(受給資格者〔父母等〕本人、配偶者、扶養義務者の前年の所得が一定額以上だと支給が止まります)
負担など
所得の限度額は国の資料で、受給資格者本人が扶養親族0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です(扶養の人数で変わります)。支払いの月は、国の資料では毎年4月・8月・12月に、それぞれの前月分までです。県のページでは、4月・8月・11月(年3回)に前月までの分が支払われると書かれていて、書き方が違います。実際の振込月は窓口で確かめてください。 村のしおりでは、1級は身体障害者手帳1級・2級程度、または療育手帳A程度の知的障がい、同程度の精神障がいがある方など、2級は身体障害者手帳3級程度などの方とされています。
手続き
福祉保健課に必要書類を出します(村のしおり)。必要なものは、認定請求書、請求者と対象児童の戸籍謄本または抄本、世帯全員の住民票、診断書(療育手帳「A」の交付を受けている方は療育手帳のコピー)、申請者名義の預金通帳、印鑑、世帯員全員のマイナンバーがわかるものです。
福祉保健課(福祉班)0185-45-2114大潟村役場(字中央1番地1)

出典:大潟村障がい福祉のしおり(2026)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)、児童扶養手当及び特別児童扶養手当について(秋田県)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要なお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
精神または身体に重度の障がいがあるため、日常生活において常時の介護を必要とする状態にある、在宅の20歳未満の方です(国の資料)。施設に入所している場合は対象になりません。本人の前年の所得が限度額をこえているとき、配偶者・扶養義務者の前年の所得が限度額以上のときも対象になりません(国の資料)。身体障害者手帳のおおむね1級か療育手帳のおおむねA程度の障がいがある方が目安です。身体障害者手帳を持っていなくても、同程度の障がいがあれば対象になります(村のしおり)。
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり(本人の前年の所得が限度額をこえるとき、配偶者・扶養義務者の前年の所得が限度額以上のときに支給が止まります)
負担など
所得の限度額は国の資料(令和8年8月以降適用)で、受給資格者本人が扶養親族0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です(扶養の人数で変わります)。支払いは、国の資料では年4回(2月・5月・8月・11月)で、それぞれの前月分までです。
手続き
福祉保健課に申請します(村のしおり)。必要なものは、申請書(障害児福祉手当認定請求書)、障害児福祉手当用の診断書、世帯全員の住民票、所得状況届、年金を受給している場合は金額のわかるハガキなど、障がい児本人の銀行通帳、手帳(お持ちの方)、印鑑、マイナンバーがわかるものです。
福祉保健課(福祉班)0185-45-2114大潟村役場(字中央1番地1)

出典:大潟村障がい福祉のしおり(2026)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

秋田県の制度

療育手帳

知的障がいのある方の障がいの状態を証明し、さまざまな福祉サービスや割引などを利用するときに使う手帳です。申請は大潟村の窓口で受け付け、18歳未満の判定は県の中央児童相談所が行います。

対象
知的機能の障がいがおおむね18歳までにあらわれ、日常生活で困ることがあるため、特別の援助を必要とする状態にある方です(県のページ)。障がいの程度は、A(重度)とB(その他)の2区分です(県の要綱)。Aは、知能指数が35以下、または知能指数が50以下で身体障害者手帳の1〜3級に当たり、かつ日常生活の基本的な動作に介助が必要で、社会生活への適応が著しく困難な方です。Bはそれ以外です(県の要綱)。
負担など
県の要綱では、18歳未満の方は、お住まいの市町村を管轄する児童相談所、18歳以上の方は知的障害者更生相談所で判定を受けます。県の資料(児童相談所の管轄区域)には、中央児童相談所の管轄として大潟村が書かれています。手帳は知的障害者更生相談所長が交付を決め、申請した村を通して渡されます。再判定が必要と認められた場合に、次の判定の年月が指定されます。原則は2年後ですが、状態によって違うことがあります。状態に大きな変化があれば、随時再判定を申し出られます(県の要綱)。再判定や記載事項の変更、再交付も村を通して届け出ます。 村のしおりでは、障がいの程度により A(最重度・重度)、B(中度・軽度)の区分があると書かれています。
手続き
村の福祉保健課に申請します(村のしおり)。申請のときに、対象の方の状態や経過について聴き取り調査をします。18歳未満の場合の必要なものは、申請書、同意書、調査票、マイナンバーを確認できるもの、写真(4×3cm)、各種障害者手帳(お持ちの場合)です。申請書の用紙は役場の窓口で配布しています。
福祉保健課(福祉班)0185-45-2114大潟村役場(字中央1番地1)
県 中央児童相談所(18歳未満の判定)018-827-5200秋田市手形住吉町3番6号(秋田県子ども・女性・障害者相談センター内)
県 知的障害者更生相談所(18歳以上の判定)018-831-2303秋田市手形住吉町3番6号(秋田県子ども・女性・障害者相談センター内)

出典:大潟村障がい福祉のしおり(2026)、療育手帳に関すること(秋田県)、秋田県療育手帳制度実施要綱(秋田県)、里親登録の更新について(秋田県。児童相談所の管轄区域)、児童女性相談部(中央児童相談所)(秋田県)、身体・知的障害者更生相談所(秋田県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある人の障がいの状態を証明し、さまざまな福祉サービスを利用するときに使う手帳です。申請は大潟村の窓口で受け付けます。

対象
視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体、心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう・直腸、小腸、免疫、肝臓の機能に永続する障がいがある方です。障がいの程度によって1級(重度)から6級(軽度)の区分があります(村のしおり)。
負担など
県のページでは、手帳の申請は住んでいる市町村を経由して県知事へ行うとされています(更新日は2021年5月28日と古い)。15歳未満の方は、保護者が代わって申請します(県のページ)。
手続き
村の福祉保健課に申請します(村のしおり)。新規交付に必要なものは、申請書、診断書・意見書、写真(4×3cm。1年以内に撮影したもの。上半身・脱帽)、マイナンバーを確認できるものです。申請書や診断書の用紙は役場の窓口で配布しています。
福祉保健課(福祉班)0185-45-2114大潟村役場(字中央1番地1)

出典:大潟村障がい福祉のしおり(2026)、身体障害者手帳に関すること(秋田県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患のため、日常生活や社会生活に制約のある方の手帳です。1級から3級まであります。申請は大潟村の窓口で受け付け、秋田県が判定して交付します。

対象
精神疾患(てんかん、発達障がいなどを含む)により、長期にわたって日常生活または社会生活への制約がある方です(大潟村のページ・県のページ)。等級は1〜3級です。県の資料では、初診から6か月以上たってから申請できます。有効期限は、交付日から2年が過ぎる日の属する月の末日です(県のページ)。
負担など
手帳は県知事が交付し、県の精神保健福祉センターが交付の適否と障がいの等級を判定します(県のページ)。
手続き
村の福祉保健課に申請します(村のしおり)。新規交付に必要なものは、申請書、診断書または年金証書等、同意書、写真(4×3cm)、マイナンバーを確認できるものです。更新は、有効期限の3か月前からできます。精神障害者保健福祉手帳の有効期間は2年間です(村のしおり)。
福祉保健課(福祉班)0185-45-2114大潟村役場(字中央1番地1)
県 精神保健福祉センター(判定)018-831-3946秋田市手形住吉町3番6号(秋田県子ども・女性・障害者相談センター内)

出典:大潟村障がい福祉のしおり(2026)、精神障害者保健福祉手帳(秋田県)、精神保健福祉センター(秋田県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患(てんかんを含む)で通院を続けている方の、通院の医療費の自己負担を軽くする制度です。申請が必要です。

対象
精神疾患(てんかんを含みます)により、通院による治療を続ける必要がある程度の状態の方です。外来、外来での投薬、デイケア、訪問看護などが対象で、県が指定した医療機関(病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション)にかかった場合に限られます(県のページ)。
所得制限
あり(世帯の所得に応じて、月の負担上限額が決まります。所得の高い区分は対象外になる場合があります)
負担など
自己負担は原則として医療費の1割で、所得状況や本人の症状によって自己負担の上限額が決まっています(県のページ)。上限額の表は国の資料にあります。国の資料の表では、市町村民税(所得割)が235,000円以上の世帯は、この制度の対象外とされています(「重度かつ継続」など別の扱いがある場合があります)。詳しくは窓口で確かめてください。県の資料では、精神障害者保健福祉手帳と同時に申請できる場合があります。
手続き
事前に申請します。村の福祉保健課に、申請書、診断書、同意書、印鑑、マイナンバーを確認できるもの(世帯員全員分)を出します(村のしおり)。
福祉保健課(福祉班)0185-45-2114大潟村役場(字中央1番地1)

出典:大潟村障がい福祉のしおり(2026)、自立支援医療(精神通院医療)(秋田県)、自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満のお子さんが、必要な治療を受けるときの医療費の自己負担を軽くする制度です。

対象
身体に障がいがある18歳未満の児童で、その障がいを除去・軽減する手術などの治療によって、確実に効果が期待できる場合が対象です(障がいに係る医療を行わないと将来障がいを残すと認められる疾患がある児童を含みます)。対象になる障がいの例は、視覚・聴覚・言語・肢体不自由・内部障害などです(国の資料)。申請して認定を受けます。
所得制限
あり(世帯の所得に応じて、月の負担上限額が決まります)
負担など
自己負担と月の上限額は、世帯の所得などで変わります。窓口で確かめてください。村の子育てガイドブックでは、原則1割の自己負担があり、所得制限があると書かれています。
手続き
事前に申請します。村の福祉保健課に、申請書、自立支援医療(育成医療)意見書、同意書、印鑑、マイナンバーを確認できるもの(世帯員全員分)を出します(村のしおり)。人工透析療法の場合は特定疾病療養受療証の写しも要ります。
福祉保健課(福祉班)0185-45-2114大潟村役場(字中央1番地1)

出典:大潟村障がい福祉のしおり(2026)、大潟村子育てガイドブック(作成年の記載なし)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

秋田県の制度

重度心身障がい児(者)の医療費助成(福祉医療制度)

身体障害者手帳1〜3級や療育手帳Aなどをお持ちの方の、保険診療の自己負担分を助成する制度です(県の「福祉医療制度」を大潟村が実施しています)。受給者証が必要です。

対象
大潟村に住所があり、身体障害者手帳の1〜3級、療育手帳A、または精神障害者保健福祉手帳の1級をお持ちの方です(村のしおり)。県の資料では、精神障害者保健福祉手帳1級の方は、自立支援医療(精神通院)の支給を受けている方が対象で、療育手帳Bの方はこの区分の対象に書かれていません。65歳以上で身体障害者手帳4〜6級の方も対象で、所得制限があります(村のしおり)。
所得制限
あり(対象者が社会保険の本人の場合だけ)
負担など
保険診療にかかる自己負担分を全額助成します(村のしおり)。1〜3級・療育手帳A・精神障害者保健福祉手帳1級の方で所得制限があるのは、社会保険の本人だけです。65歳以上で身体障害者手帳4〜6級の方は、所得制限があります(村のしおり)。新しく手帳を取得した方、65歳になる4〜6級の方は、窓口で確かめてください。県の資料では、精神障害者保健福祉手帳1級の方は、手帳と自立支援医療(精神通院)の受給者証の両方を取得してから申請します。精神病床に入院した場合の入院医療費は対象外です。県の資料では、入院時の食事代は対象外です。
手続き
健康保険の資格を確認できるものと、各種障害者手帳を持って、福祉保健課で手続きします(村のしおり)。受給者証の交付が必要です。
福祉保健課(保健班)(福祉医療)0185-45-2114大潟村役場(字中央1番地1)

出典:大潟村障がい福祉のしおり(2026)、福祉医療制度(秋田県)、福祉医療制度の見直し(令和6年8月〜。秋田県)

大潟村の制度

難聴児補聴器購入助成

身体障害者手帳の対象にならない程度の難聴がある18歳未満のお子さんの、補聴器の購入費の一部を、村が助成する制度です(所得制限あり)。

対象
大潟村に住む18歳未満のお子さんで、両耳の聴力レベルが原則として30デシベル以上70デシベル未満で、身体障害者手帳の交付の対象にならない場合です。ただし、医師が装用の必要を認めた場合は、30デシベル未満も対象です(村の子育てガイドブック)。
所得制限
あり(村の子育てガイドブックに「所得制限あり」と書かれています)
負担など
助成額は、購入額または基準額のいずれか低い額に3分の2を掛けた額(千円未満切り捨て)です(村の子育てガイドブック。作成年の記載がないので、窓口で最新の扱いを確かめてください)。
手続き
事前に申請が必要です。福祉保健課に必要書類を出します(村の子育てガイドブック)。必要なものは、申請書、医師意見書、処方箋、同意書、見積書の写し、マイナンバーを確認できるもの、印鑑です。ガイドブックの書類の一覧には身体障害者手帳も挙がっていますが、対象の条件(身体障害者手帳の対象にならない場合)と合わないため、窓口で確かめてください。
福祉保健課(福祉班)0185-45-2114大潟村役場(字中央1番地1)。村の子育てガイドブックの窓口の記載です

出典:大潟村子育てガイドブック(作成年の記載なし)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

受給者証の取得や事業所との契約など、個別に必要な手続きがあります。申請は福祉保健課(0185-45-2114)です。早めに相談してください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うための制度です。保護者が大潟村に申請し、支給の決定を受けます。

対象
サービスは、児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型発達支援、保育所等訪問支援です(村のしおり)。対象は、心身に障がいがある障がい児で、各種障害者手帳を持っている必要はありません(村のしおり)。
所得制限
利用者負担の月額上限が、世帯の所得で決まります
負担など
利用者負担には、世帯の所得に応じた月額の上限があります(国の資料)。生活保護世帯と市町村民税の非課税世帯は0円、市町村民税の課税世帯で所得割28万円未満は通所施設の利用の場合4,600円、それ以外は37,200円です(国の資料。収入がおおむね890万円以下の世帯が一般1の対象)。村のしおりでは、原則1割負担(課税世帯のみ)で、課税状況によって負担額に上限があります。
手続き
福祉保健課に申請します(村のしおり)。必要なものは、申請書、同意書、各種障害者手帳または特別児童扶養手当証書・医師意見書など、世帯状況・収入申告書、印鑑、マイナンバーが確認できるものです。支給決定の前に、障害児相談支援で利用計画案を作ります(村のしおり)。詳しい手続きは福祉保健課に確かめてください。
福祉保健課(福祉班)0185-45-2114大潟村役場(字中央1番地1)

出典:大潟村障がい福祉のしおり(2026)、障害児の利用者負担の仕組み(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。上の手当と一緒に受けられるかは、それぞれの窓口でお確かめください。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳になった最初の年度末)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。

対象
大潟村に住所があり、高校生年代まで(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方です(国の資料)。
金額
3歳未満 月15,000円/3歳以上〜高校生年代 月10,000円/第3子以降は月30,000円(児童1人あたり)
所得制限
なし(国の資料では、令和6年10月からの改正で、所得上限限度額を超えて児童手当を受けていなかった方も、申請すれば対象になります)
負担など
第3子以降は、児童と、児童の兄姉等(22歳に達する日以後の最初の3月31日までで、親等が経済的負担をしている子)のうち、年齢が上の子から数えて3人目以降の子です(国の資料)。支払いは、国の資料では偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)に、それぞれの前月分まで(2か月分)です。村の子育てガイドブック(作成年の記載なし)は、中学生までの児童、3歳以上は月10,000円(第3子以降15,000円)、年3回の支給と書いていて、国の令和6年10月からの内容と違います。最新の扱いは窓口で確かめてください。
手続き
出生や転入の翌日から15日以内に認定請求書を出します(村の子育てガイドブック)。福祉保健課で受け付けます。公務員の方は、原則として勤務先に申請します(国の資料)。
福祉保健課(福祉班)0185-45-2114大潟村役場(字中央1番地1)。村の子育てガイドブックの窓口の記載です

出典:大潟村子育てガイドブック(作成年の記載なし)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)、もっと子育て応援!児童手当(こども家庭庁)

秋田県の制度

子どもの医療費助成(福祉医療制度)

0歳から高校生年代の子どもの、保険診療の自己負担分を助成する制度です(県の「福祉医療制度」を大潟村が実施しています)。受給者証が必要です。

対象
大潟村に住所がある、0歳から18歳(高校生)の方です(村の子育てガイドブック)。県の資料では、0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、所得制限はありません。
所得制限
なし(県の資料)
負担など
村の子育てガイドブックでは、医療費の自己負担分を全額助成するとされています。県の基準では、窓口での自己負担は、0歳児と市町村民税所得割が非課税の世帯の子どもは0円、それ以外は半額で、1医療機関・1か月あたり1,000円が上限です(県のページ)。村の乳幼児福祉医療のページ(更新日2022年11月15日)には、この部分も平成23年8月診療分から村が補助していて、窓口負担がないと書かれています。ガイドブックやページの日付が古いので、最新の扱いは窓口で確かめてください。
手続き
加入している健康保険証を持って、福祉保健課で手続きします(村の子育てガイドブック)。
福祉保健課0185-45-2114大潟村役場(字中央1番地1)。村の子育てガイドブックの窓口の記載です

出典:大潟村子育てガイドブック(作成年の記載なし)、乳幼児福祉医療費(医療費助成)について(大潟村・更新日2022年11月15日)、福祉医療制度(秋田県)、福祉医療制度の見直し(令和6年8月〜。秋田県)

国の制度

児童扶養手当

離婚や死亡などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てている方に支給される国の手当です。児童に一定の障がいがあるときは、20歳未満まで受けられます。

対象
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(心身に一定の障がいがある場合は20歳未満)を養育している、ひとり親家庭などの方です(県のページ)。児童福祉施設等に入所している場合などは対象になりません。公的年金(障害年金など)を受けているときは、年金の種類によって、手当の額が調整されたり、差額が支給されたりします(県のページ)。詳しくは窓口で確かめてください。
金額
児童1人の場合:全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円
2人目以降:全部支給 1人増えるごとに11,350円加算/一部支給 11,340円〜5,680円加算
(県のページの記載・令和8年4月分から)
所得制限
あり(受給資格者や扶養義務者の前年の所得で、支給される額が変わります)
負担など
所得の限度額は、扶養親族の人数などで変わります。県のページで確かめてください。支払いは奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日で、それぞれ前の2か月分です(県のページ)。村のしおりでは、受給資格者や同居家族の前年の所得が限度額をこえている場合は対象にならないとされています。村の子育てガイドブックの金額(月額44,140円など)は古いので、上の金額(村のしおり・令和8年4月1日現在)を見てください。
手続き
福祉保健課に必要書類を出します(村のしおり)。必要なものは、認定請求書、公的年金調書、児童扶養手当現況表、同意書、請求者と対象児童の戸籍謄本または抄本、世帯全員の住民票、申請者名義の預金通帳、印鑑、世帯員全員のマイナンバーがわかるものです。
福祉保健課(福祉班)0185-45-2114大潟村役場(字中央1番地1)

出典:大潟村障がい福祉のしおり(2026)、児童扶養手当及び特別児童扶養手当について(秋田県)、児童扶養手当(こども家庭庁)

◎窓口の地図

大潟村役場の福祉保健課(福祉班と保健班。障がいの手帳・手当・福祉医療・児童手当など)の窓口を載せています。18歳未満の療育手帳の判定をする県の中央児童相談所(県の子ども・女性・障害者相談センター内。県の管轄区域の資料に大潟村が書かれています)は、村の外(秋田市)にあります。地図の点か、右の一覧を押してください。

大潟村役場 1 県 子ども・女性・障害者相談センター 2

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1大潟村役場秋田県南秋田郡大潟村字中央1番地1
    福祉保健課の福祉班が、障がい福祉の手帳・手当・自立支援医療・障害児通所支援・児童扶養手当などを、保健班が福祉医療(マル福)を受け付けます(村のしおり)。
    福祉保健課 0185-45-2114 役場(代表) 0185-45-2111
  • 2県 子ども・女性・障害者相談センター秋田県秋田市手形住吉町3番6号
    県の中央児童相談所(18歳未満の療育手帳の判定。大潟村を所管)、知的障害者更生相談所(18歳以上の判定)、精神保健福祉センター(精神障害者保健福祉手帳の判定)が入っています。申請は大潟村の窓口です。
    中央児童相談所 018-827-5200 知的障害者更生相談所 018-831-2303 精神保健福祉センター 018-831-3946

出典:大潟村障がい福祉のしおり(2026)、教育委員会(大潟村。更新日2022年11月10日)、里親登録の更新について(秋田県。児童相談所の管轄区域)、児童女性相談部(中央児童相談所)(秋田県)、身体・知的障害者更生相談所(秋田県)、精神保健福祉センター(秋田県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 大潟村障がい福祉のしおり(2026)
  2. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  3. 児童扶養手当及び特別児童扶養手当について(秋田県)
  4. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  5. 療育手帳に関すること(秋田県)
  6. 秋田県療育手帳制度実施要綱(秋田県)
  7. 里親登録の更新について(秋田県。児童相談所の管轄区域)
  8. 児童女性相談部(中央児童相談所)(秋田県)
  9. 身体・知的障害者更生相談所(秋田県)
  10. 身体障害者手帳に関すること(秋田県)
  11. 精神障害者保健福祉手帳(秋田県)
  12. 精神保健福祉センター(秋田県)
  13. 自立支援医療(精神通院医療)(秋田県)
  14. 自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)
  15. 大潟村子育てガイドブック(作成年の記載なし)
  16. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  17. 福祉医療制度(秋田県)
  18. 福祉医療制度の見直し(令和6年8月〜。秋田県)
  19. 障害児の利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  20. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  21. もっと子育て応援!児童手当(こども家庭庁)
  22. 乳幼児福祉医療費(医療費助成)について(大潟村・更新日2022年11月15日)
  23. 児童扶養手当(こども家庭庁)
  24. 教育委員会(大潟村。更新日2022年11月10日)
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