国の制度
自立支援医療(精神通院医療)
精神疾患(てんかんを含む)で通院を続けている方の、通院の医療費の自己負担を軽くする制度です。申請が必要です。
- 対象
- 精神疾患(てんかんを含みます)により、通院による治療を続ける必要がある程度の状態の方です。外来、外来での投薬、デイケア、訪問看護などが対象で、県が指定した医療機関(病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション)にかかった場合に限られます(県のページ)。
- 所得制限
- あり(世帯の所得に応じて、月の負担上限額が決まります。所得の高い区分は対象外になる場合があります)
- 負担など
- 自己負担は原則として医療費の1割で、所得状況や本人の症状によって自己負担の上限額が決まっています(県のページ)。上限額の表は国の資料にあります。国の資料の表では、市町村民税(所得割)が235,000円以上の世帯は、この制度の対象外とされています(「重度かつ継続」など別の扱いがある場合があります)。詳しくは窓口で確かめてください。県の資料では、精神障害者保健福祉手帳と同時に申請できる場合があります。
- 手続き
- 事前に申請します。村の福祉保健課に、申請書、診断書、同意書、印鑑、マイナンバーを確認できるもの(世帯員全員分)を出します(村のしおり)。
出典:大潟村障がい福祉のしおり(2026)、自立支援医療(精神通院医療)(秋田県)、自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)
国の制度
自立支援医療(育成医療)
身体に障がいのある18歳未満のお子さんが、必要な治療を受けるときの医療費の自己負担を軽くする制度です。
- 対象
- 身体に障がいがある18歳未満の児童で、その障がいを除去・軽減する手術などの治療によって、確実に効果が期待できる場合が対象です(障がいに係る医療を行わないと将来障がいを残すと認められる疾患がある児童を含みます)。対象になる障がいの例は、視覚・聴覚・言語・肢体不自由・内部障害などです(国の資料)。申請して認定を受けます。
- 所得制限
- あり(世帯の所得に応じて、月の負担上限額が決まります)
- 負担など
- 自己負担と月の上限額は、世帯の所得などで変わります。窓口で確かめてください。村の子育てガイドブックでは、原則1割の自己負担があり、所得制限があると書かれています。
- 手続き
- 事前に申請します。村の福祉保健課に、申請書、自立支援医療(育成医療)意見書、同意書、印鑑、マイナンバーを確認できるもの(世帯員全員分)を出します(村のしおり)。人工透析療法の場合は特定疾病療養受療証の写しも要ります。
出典:大潟村障がい福祉のしおり(2026)、大潟村子育てガイドブック(作成年の記載なし)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
秋田県の制度
重度心身障がい児(者)の医療費助成(福祉医療制度)
身体障害者手帳1〜3級や療育手帳Aなどをお持ちの方の、保険診療の自己負担分を助成する制度です(県の「福祉医療制度」を大潟村が実施しています)。受給者証が必要です。
- 対象
- 大潟村に住所があり、身体障害者手帳の1〜3級、療育手帳A、または精神障害者保健福祉手帳の1級をお持ちの方です(村のしおり)。県の資料では、精神障害者保健福祉手帳1級の方は、自立支援医療(精神通院)の支給を受けている方が対象で、療育手帳Bの方はこの区分の対象に書かれていません。65歳以上で身体障害者手帳4〜6級の方も対象で、所得制限があります(村のしおり)。
- 所得制限
- あり(対象者が社会保険の本人の場合だけ)
- 負担など
- 保険診療にかかる自己負担分を全額助成します(村のしおり)。1〜3級・療育手帳A・精神障害者保健福祉手帳1級の方で所得制限があるのは、社会保険の本人だけです。65歳以上で身体障害者手帳4〜6級の方は、所得制限があります(村のしおり)。新しく手帳を取得した方、65歳になる4〜6級の方は、窓口で確かめてください。県の資料では、精神障害者保健福祉手帳1級の方は、手帳と自立支援医療(精神通院)の受給者証の両方を取得してから申請します。精神病床に入院した場合の入院医療費は対象外です。県の資料では、入院時の食事代は対象外です。
- 手続き
- 健康保険の資格を確認できるものと、各種障害者手帳を持って、福祉保健課で手続きします(村のしおり)。受給者証の交付が必要です。
出典:大潟村障がい福祉のしおり(2026)、福祉医療制度(秋田県)、福祉医療制度の見直し(令和6年8月〜。秋田県)
大潟村の制度
難聴児補聴器購入助成
身体障害者手帳の対象にならない程度の難聴がある18歳未満のお子さんの、補聴器の購入費の一部を、村が助成する制度です(所得制限あり)。
- 対象
- 大潟村に住む18歳未満のお子さんで、両耳の聴力レベルが原則として30デシベル以上70デシベル未満で、身体障害者手帳の交付の対象にならない場合です。ただし、医師が装用の必要を認めた場合は、30デシベル未満も対象です(村の子育てガイドブック)。
- 所得制限
- あり(村の子育てガイドブックに「所得制限あり」と書かれています)
- 負担など
- 助成額は、購入額または基準額のいずれか低い額に3分の2を掛けた額(千円未満切り捨て)です(村の子育てガイドブック。作成年の記載がないので、窓口で最新の扱いを確かめてください)。
- 手続き
- 事前に申請が必要です。福祉保健課に必要書類を出します(村の子育てガイドブック)。必要なものは、申請書、医師意見書、処方箋、同意書、見積書の写し、マイナンバーを確認できるもの、印鑑です。ガイドブックの書類の一覧には身体障害者手帳も挙がっていますが、対象の条件(身体障害者手帳の対象にならない場合)と合わないため、窓口で確かめてください。
出典:大潟村子育てガイドブック(作成年の記載なし)