国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった最初の年度末)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。
- 対象
- 日本国内に住所があり、高校生年代まで(18歳になる年度の3月末まで)の児童を養育している方です。児童を養育する父母(父母ともいる場合は生計を維持する程度の高い方)、父母が離婚協議中で別居しているときは児童と同居している方、未成年後見人、児童福祉施設の設置者や里親などです(横手市のページ)。公務員の方は、勤務先に申請します。
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳以上 月10,000円/第3子以降:月30,000円(児童1人あたり)
- 所得制限
- なし(令和6年10月から所得制限が撤廃されました)
- 負担など
- 第3子以降は、19〜22歳の年代の子も数えます(22歳になる年度の3月末まで。生計の負担などの条件と確認書が必要です。国の資料)。3歳の誕生日を迎えた月の分までが3歳未満の額です(例:3月31日生まれなら、3月分までが15,000円、4月分から10,000円)。支払いは年6回、偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の11日で、それぞれの前の2か月分です(11日が土日祝日のときは直前の金融機関の営業日)。
- 手続き
- 出生や転入などで受給の資格ができたときは、申請が必要です。申請した日の翌月分から支給され、さかのぼって受け取ることはできません。月の後半に出生や転入したときは、その翌日から15日以内に申請すれば、その月に申請したものとみなされます。申請先は、本庁舎1階の福祉総合窓口、本庁舎4階の子育て支援課、各地域局の市民サービス課です。必要なものは、請求者と配偶者のマイナンバーを確認できる書類、請求者の本人確認書類、請求者名義の口座がわかるものです(別居の方は別居監護申立書も)。
福祉総合窓口(手続きのみ。相談は社会福祉課へ)横手市役所 本庁舎1階
各地域局 市民サービス課増田・平鹿・雄物川・大森・十文字・山内・大雄の7か所(電話番号は地図に載せています)
出典:児童手当(横手市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
秋田県の制度
乳幼児、小中学生および高校生等の医療費助成(福祉医療制度・マル福)
18歳になった後の最初の3月31日までの子どもの、保険診療の自己負担分を助成する制度です(県の「福祉医療制度」を横手市が実施しています)。
- 対象
- 各種医療保険に加入し、横手市に住所がある、18歳に達する日以後、最初の3月31日までの間にある方です(横手市のページ)。仕事などの理由で保護者の住所が県外にあっても、対象になる場合があります。
- 所得制限
- なし(所得制限はありませんが、所得判定が必要です)
- 負担など
- 秋田県内の医療機関や薬局で、受給者証と医療保険の資格情報を確認できるものを一緒に見せると、保険が使える医療費の自己負担分が無料になります。保険が使えないもの、入院時の食事代、予防接種、健康診断は対象外です(横手市のページ)。県外で受診したときなどは、いったん自分で支払い、申請して払い戻しを受けます。県の基準では、0歳児と市町村民税所得割が非課税の子は無料、それ以外は窓口負担が半額(1医療機関1か月1,000円上限)で、市町村の独自施策で自己負担をなくしている場合があるとされています。横手市のページでは自己負担分が無料と書かれています。受給者証の有効期限は毎年7月31日までです。
- 手続き
- 受給者証の申請が必要です。市のページに書かれている必要なものは、対象となる方の医療保険の資格情報を確認できるもの(資格確認書、資格情報のお知らせ、マイナ保険証など)と、来庁者の本人確認書類です。所得の確認のため、同意書か所得等に関する証明書が必要な場合があります。マイナポータルでの電子申請もできます。
福祉医療費の窓口:市民窓口課または各地域局 市民サービス課(市のしおりでは、本庁舎の窓口は国保年金課。問い合わせは国保年金課 後期高齢者医療係)0182-35-2186横手市役所 本庁舎1階
出典:福祉医療費制度(マル福)(横手市)、福祉医療制度の見直し(令和6年8月)(秋田県)
国の制度
児童扶養手当
離婚や死亡などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てている方に支給される国の手当です。児童に中程度以上の障がいがあるときは、20歳未満まで受けられます。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(心身に中程度以上の障がいがある場合は20歳未満)の、父、母、または父母に代わってその児童を養育している方です(横手市のページ)。対象になる児童は、父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定の障がいの状態にある児童、父または母が生死不明の児童、1年以上遺棄されている児童などです。児童が児童福祉施設(一部を除く)に入所しているときや、里親に預けられたときなどは受けられません。
- 金額
- 児童1人の場合:全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円
2人目以降:全部支給 加算額11,350円/一部支給 加算額11,340円〜5,680円
(横手市のページの記載・令和8年4月1日現在) - 所得制限
- あり(受給資格者や扶養義務者の前年の所得で、支給される額が変わります)
- 負担など
- 所得の限度額は国の資料で、本人(受給資格者)の全部支給が扶養親族0人で690,000円、1人で1,070,000円、2人で1,450,000円、一部支給が0人で2,080,000円、1人で2,460,000円、2人で2,840,000円です(配偶者・扶養義務者の限度額もあります。養育費の8割に当たる額が所得に加えられ、障害年金などの非課税の公的年金も所得に含まれます)。限度額以上だと、その年度(11月から翌年10月まで)は支給が止まります(県のページ)。支払いは年6回、奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日で、それぞれの前の2か月分です(金融機関の休業日のときは直前の営業日)。毎年8月1日から8月31日までに現況届を出します(所得と近況についての面談が必要です)。
- 手続き
- 子育て支援課の窓口、または各地域局の市民サービス課に申請します(申請した翌月から受給権が発生します)。必要な書類は、市のしおりで、父または母の年金証書等、戸籍謄本、預金通帳、年金手帳、身体障害者手帳または診断書、マイナンバーカードなどとされています(障がい関係分)。状況によって変わるので、窓口で確かめてください。
各地域局 市民サービス課増田・平鹿・雄物川・大森・十文字・山内・大雄の7か所(電話番号は地図に載せています)
出典:児童扶養手当(横手市)、障がい福祉のしおり 令和8年度版(横手市)、ひとり親家庭への支援(児童扶養手当。こども家庭庁)
秋田県の制度
ひとり親家庭の児童および親の医療費助成(福祉医療制度・マル福)
ひとり親家庭の児童とその児童を養育する親の、保険診療の自己負担分を助成する制度です(県の「福祉医療制度」を横手市が実施しています)。
- 対象
- 各種医療保険に加入し、横手市に住所がある、18歳に達する日以後、最初の3月31日までの間にある児童と、その児童を養育する親です(横手市のページ)。
- 所得制限
- あり(横手市のページに「所得制限あり」とあります。基準額は市の窓口で確かめてください)
- 負担など
- 秋田県内の医療機関や薬局で、受給者証と医療保険の資格情報を確認できるものを一緒に見せると、保険が使える医療費の自己負担分が無料になります。保険が使えないもの、入院時の食事代、予防接種、健康診断は対象外です(横手市のページ)。ひとり親家庭でなくなったときは、届け出が必要です。受給者証の有効期限は毎年7月31日までです。
- 手続き
- 受給者証の申請が必要です。市のページに書かれている必要なものは、対象となる方の医療保険の資格情報を確認できるものと、来庁者の本人確認書類です。所得の確認のため、同意書か所得等に関する証明書が必要な場合があります。
福祉医療費の窓口:市民窓口課または各地域局 市民サービス課(市のしおりでは、本庁舎の窓口は国保年金課。問い合わせは国保年金課 後期高齢者医療係)0182-35-2186横手市役所 本庁舎1階
出典:福祉医療費制度(マル福)(横手市)、福祉医療制度(秋田県)