デジタルこどもBASE子どもの育ちと学びの支援ナビ

秋田県 由利本荘市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。児童手当など、障がいの有無を問わない制度も、資料で確かめられたものは載せています。

まず相談するなら
福祉支援課 障がい支援班(鶴舞会館1階)
0184-24-6314特別児童扶養手当・障害児福祉手当、各種手帳、自立支援医療、障害児通所支援の窓口です。手当・手帳・自立支援医療は、各総合支所の市民サービス課でも受け付けます。児童手当・児童扶養手当はこども家庭センター(0184-24-6318)、福祉医療費受給者証は医療保険課(0184-24-6244)が問い合わせ先です。18歳未満の療育手帳の判定は、県の中央児童相談所(018-827-5200)が行います。
このページの情報
国・秋田県・由利本荘市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

年に数回、まとめて振り込まれる手当。

ここには国の手当を載せています。申請は福祉支援課か、各総合支所の市民サービス課です。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心や体に一定の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。申請は市の窓口で受け付け、請求後に障がいの程度を判定して県知事が認定します。

対象
身体または精神に重度または中度程度の障がいがあり、日常生活でいつも特別の介護が必要な20歳未満の児童を、監護している父または母、または父母に代わって養育している方です(市のページ)。次の場合は受けられません。児童が施設に入所しているとき、児童が障がいを理由とする年金を受けているとき、児童の保護者等の所得が一定の限度額を超えているとき(市のページ)。手帳の等級や基準とは異なります(市のページ)。
金額
1級(重度)月額58,450円/2級(中度)月額38,930円(児童1人につき・令和8年度)
所得制限
あり(受給資格者、配偶者、扶養義務者の前年の所得が限度額以上だと支給が止まります)
負担など
所得の限度額は国の資料で、受給資格者本人が扶養親族0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です(扶養の人数で変わります)。支払いの月は、国の資料では毎年4月・8月・12月に、それぞれの前月分までです。市のページと市のしおりでは4月・8月・11月の年3回(4か月分をまとめて)と書かれていて、書き方が違います。実際の振込月は窓口で確かめてください。障がいの状態に応じて有期認定になり、期限が近づくと診断書の提出が必要です(市のページ)。毎年8月11日から9月10日までに所得状況届を出さないと、8月分以降の手当が支給されません(市のページ)。
手続き
福祉支援課(障がい支援班)または各総合支所の市民サービス課の窓口に申請します(市のしおり)。市のページでは、必要なものは、認定請求書、診断書、障害者手帳(お持ちの方)、戸籍謄本、住民票(世帯全員のもの)、振込先口座申出書などです。請求後に障がいの程度の判定があり、県知事が認定します(県のページ)。
福祉支援課 障がい支援班0184-24-6314由利本荘市瓦谷地1番地(鶴舞会館1階)
各総合支所の市民サービス課矢島・岩城・由利・大内・東由利・西目・鳥海の各総合支所にあります(受け付ける手続きと電話は、市の「障がい者福祉のしおり」で確かめてください)

出典:障がい者(児)のための手当(由利本荘市)、障がい者福祉のしおり(令和8年度版)(由利本荘市)、特別児童扶養手当・児童扶養手当(秋田県)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要なお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
身体または精神に著しく重度の障がいがあり、日常生活でいつも特別の介護が必要な在宅の20歳未満の児童です。おおむね身体障害者手帳1級程度、療育手帳A程度(市のしおりでは「療育手帳の最重度程度」)、またはこれらと同程度の疾病・精神障がいのある方とされています(市のページ・市のしおり)。児童が施設に入所しているとき、保護者等の所得が一定の限度額を超えているときは受けられません(市のページ)。
金額
月額16,560円(令和8年度)
所得制限
あり(受給資格者本人、配偶者、扶養義務者の前年の所得が限度額を超えると支給が止まります。国の資料では、配偶者・扶養義務者は「一定の額以上」)
負担など
施設に入所したとき、3か月以上入院したときなどは届け出が必要で、遅れると返還が必要になることがあります(市のページ)。所得の限度額は国の資料で、受給資格者本人が扶養親族0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です(扶養の人数で変わります)。支払いは年4回(2月・5月・8月・11月)で、3か月分をまとめて支給されます(市のページ・国の資料)。障がいの状態に応じて有期認定になります。毎年8月11日から9月10日までに所得状況届を出さないと、8月分以降の手当が支給されません(市のページ)。
手続き
福祉支援課(障がい支援班)または各総合支所の市民サービス課の窓口に申請します(市のしおり)。市のページでは、必要なものは、認定請求書、所得状況届、診断書、障害者手帳(お持ちの方)などです。
福祉支援課 障がい支援班0184-24-6314由利本荘市瓦谷地1番地(鶴舞会館1階)
各総合支所の市民サービス課矢島・岩城・由利・大内・東由利・西目・鳥海の各総合支所にあります(受け付ける手続きと電話は、市の「障がい者福祉のしおり」で確かめてください)

出典:障がい者(児)のための手当(由利本荘市)、障がい者福祉のしおり(令和8年度版)(由利本荘市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある人が、さまざまな福祉サービスを使うために必要な手帳です。申請は福祉支援課か各総合支所の市民サービス課で受け付けます。

対象
視覚、聴覚または平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、内部機能(心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこうまたは直腸、小腸、肝臓、免疫)に障がいがある方、肢体不自由の方です。障がいの程度により1級から6級が手帳の交付対象です(市のしおり)。
負担など
障がいの内容によっては再判定が必要になる場合があります(市のしおり)。住所・氏名が変わったとき、手帳を破損または紛失したとき、障がいの程度が変わったときは届け出が必要です(市のしおり)。
手続き
必要なものは、診断書(県の指定した医師が診断したもの)、写真(1年以内に撮影したもの。縦4cm×横3cm。上半身、脱帽)、申請書、加入している健康保険の状況がわかる書類、マイナンバーがわかるものです(市のしおり)。申請書などは、福祉支援課・各総合支所市民サービス課の窓口にあります。
福祉支援課 障がい支援班0184-24-6314由利本荘市瓦谷地1番地(鶴舞会館1階)
各総合支所の市民サービス課矢島・岩城・由利・大内・東由利・西目・鳥海の各総合支所にあります(受け付ける手続きと電話は、市の「障がい者福祉のしおり」で確かめてください)

出典:障がい者(児)のための手帳(由利本荘市)、障がい者福祉のしおり(令和8年度版)(由利本荘市)

秋田県の制度

療育手帳

知的障がいのある方が、福祉サービスや制度の便宜を受けるための手帳です。申請は市の窓口で受け付け、18歳未満の判定は県の中央児童相談所が行います。

対象
知的機能の障がいがおおむね18歳までにあらわれ、日常生活に特別な支援が必要と判定された方です(市のしおり)。障がいの程度は、重度の「A」とそれ以外の「B」の2区分です(市のしおり・県の要綱)。
負担など
手帳は、児童相談所または福祉相談センターの判定結果に基づいて決定・交付されます(市のページ)。県の資料では、18歳未満の判定は、住んでいる市町村を管轄する児童相談所が行い、由利本荘市は中央児童相談所の管轄に市名で書かれています(県のページ)。申請時に障がいや家庭の状況などの聞き取りがあり、後日、秋田県子ども・女性・障害者相談センターで判定検査があります(市のしおり)。交付のあと、18歳未満は原則2年ごとに再判定が必要です(市のしおり)。
手続き
必要なものは、写真(1年以内に撮影したもの。縦4cm×横3cm。上半身、脱帽)、申請書、同意書、日常生活等状況調査票、ほかの手帳をお持ちの方はその写し、マイナンバーがわかるものです(市のしおり)。申請の窓口は、福祉支援課・各総合支所の市民サービス課です。
福祉支援課 障がい支援班0184-24-6314由利本荘市瓦谷地1番地(鶴舞会館1階)
各総合支所の市民サービス課矢島・岩城・由利・大内・東由利・西目・鳥海の各総合支所にあります(受け付ける手続きと電話は、市の「障がい者福祉のしおり」で確かめてください)
県 中央児童相談所(18歳未満の判定)018-827-5200秋田市手形住吉町3番6号(秋田県子ども・女性・障害者相談センター内)
県 知的障害者更生相談所(18歳以上の判定)018-831-2303秋田市手形住吉町3番6号(秋田県子ども・女性・障害者相談センター内)

出典:障がい者(児)のための手帳(由利本荘市)、障がい者福祉のしおり(令和8年度版)(由利本荘市)、療育手帳に関すること(秋田県)、秋田県療育手帳制度実施要綱(秋田県)、里親登録の更新について(秋田県。児童相談所の管轄区域)、身体・知的障害者更生相談所(秋田県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患のため、日常生活や社会生活に制約のある方の手帳です。1級から3級まであります。申請は福祉支援課などで受け付け、県が判定して交付します。

対象
精神疾患(てんかん、発達障害などを含む)により、長期にわたって日常生活または社会生活への制約があり、その精神疾患による初診から6か月以上たっている方です。障害年金(精神)を受けている方も申請できます(市のしおり)。障がいの程度は1級から3級です(市のしおり)。
負担など
有効期間は2年で、更新には再認定が必要です(市のしおりは「手帳申請日から2年間」、県のページは「交付日から2年が過ぎる日の属する月の末日まで」。手帳に書かれた期限を確かめてください)。県の資料では、手帳は県知事が交付し、県の精神保健福祉センターが交付の適否と障がいの等級を判定します(県のページ)。
手続き
必要なものは、診断書(または年金証書等の写し)、写真(1年以内に撮影したもの。縦4cm×横3cm。上半身、脱帽)、申請書、マイナンバーがわかるものです。年金証書等で申請するときは、同意書も要ります(市のしおり)。申請書などは、福祉支援課・各総合支所市民サービス課の窓口にあります。
福祉支援課 障がい支援班0184-24-6314由利本荘市瓦谷地1番地(鶴舞会館1階)
各総合支所の市民サービス課矢島・岩城・由利・大内・東由利・西目・鳥海の各総合支所にあります(受け付ける手続きと電話は、市の「障がい者福祉のしおり」で確かめてください)
県 精神保健福祉センター(判定)018-831-3946秋田市手形住吉町3番6号(秋田県子ども・女性・障害者相談センター内)

出典:障がい者(児)のための手帳(由利本荘市)、障がい者福祉のしおり(令和8年度版)(由利本荘市)、精神障害者保健福祉手帳(秋田県)、精神保健福祉センター(秋田県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院を続けている方の、通院の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。事前の申請が必要です。

対象
統合失調症、精神作用物質による急性中毒またはその依存症、知的障がい、精神病質その他の精神疾患がある方で、通院による精神医療を続けて受ける必要がある方です(市のページ)。指定医療機関での治療の医療費が対象です。
所得制限
あり(世帯の所得に応じて月の負担上限額が決まります。市町村民税の所得割が一定額以上の世帯は対象外になる場合があります)
負担など
自己負担は原則1割で、各医療保険を使ったあとの残りの医療費を公費で負担します。所得の状況に応じて月額の負担上限額が設定されます(市のページ)。上限額の詳しい区分や、対象外になる所得の目安は窓口で確かめてください。
手続き
必要なものは、申請書、診断書(精神通院用)、追加意見書、同意書、加入している医療保険がわかるもの(本人または世帯全員)、年金証書などです(市のページ)。申請は福祉支援課 障がい支援班か各総合支所の市民サービス課です。
福祉支援課 障がい支援班0184-24-6314由利本荘市瓦谷地1番地(鶴舞会館1階)
各総合支所の市民サービス課矢島・岩城・由利・大内・東由利・西目・鳥海の各総合支所にあります(受け付ける手続きと電話は、市の「障がい者福祉のしおり」で確かめてください)

出典:自立支援医療(由利本荘市)、自立支援医療(精神通院)(秋田県)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満のお子さんが、必要な治療を受けるときの医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。

対象
18歳未満で、身体上の障がいがあるか、いま病気を放置すると将来障がいが残ると認められる児童で、確実な治療効果が期待できる方です(市のページ)。対象の障がい・疾患は、肢体不自由、視覚障害、聴覚・平衡機能障害、音声・言語・そしゃく機能障害、内部障害(心臓、じん臓、小腸、肝臓機能障害による内臓障害以外は先天性のものに限ります)、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害です(市のページ)。指定医療機関での治療が対象です。
所得制限
あり(世帯の所得に応じて月の負担上限額が決まります。市町村民税の所得割が一定額以上の世帯は対象外になる場合があります)
負担など
自己負担は原則1割で、各医療保険を使ったあとの残りの医療費を公費で負担します。所得の状況に応じて月額の負担上限額が設定されます(市のページ)。上限額の詳しい区分や、対象外になる所得の目安は窓口で確かめてください。
手続き
必要なものは、認定申請書、意見書(育成医療用)、加入している医療保険がわかるもの(本人と保護者)、課税(非課税)証明書などです(市のページ)。申請は福祉支援課 障がい支援班か各総合支所の市民サービス課です。
福祉支援課 障がい支援班0184-24-6314由利本荘市瓦谷地1番地(鶴舞会館1階)
各総合支所の市民サービス課矢島・岩城・由利・大内・東由利・西目・鳥海の各総合支所にあります(受け付ける手続きと電話は、市の「障がい者福祉のしおり」で確かめてください)

出典:自立支援医療(由利本荘市)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)

秋田県の制度

重度心身障がい(児)者の福祉医療制度(マル福)

身体障害者手帳1〜3級や療育手帳Aなどをお持ちの方の、保険診療の自己負担分を助成する制度です(県の「福祉医療制度」を市が実施しています)。受給者証が必要です。

対象
市内に住民登録があり、次のいずれかに当たる方です。身体障害者手帳1級〜3級をお持ちの方、療育手帳Aをお持ちの方、精神障害者保健福祉手帳1級をお持ちで自立支援医療(精神通院)の支給認定を受けている方(精神病床への入院費用には使えません)(市のページ)。療育手帳Bの方は、この区分には書かれていません。健康保険に加入していない方、生活保護を受けている方、ほかの公費負担医療で自己負担がない方などは対象になりません(市のページ)。
所得制限
あり(対象者が社会保険の本人のときだけ。それ以外の方は所得制限なし)
負担など
県内の医療機関で、受給者証を健康保険の情報がわかるものと一緒に見せると、保険診療の自己負担分が無料になります。選定療養費、入院時の食事代や病衣代、診断書などの文書料、予防接種などの保険適用外は対象外です(市のページ)。県の資料では、所得制限は対象者が社会保険の本人の場合だけです。県外の医療機関で受診したときなどは、いったん自己負担分を支払い、市に申請して払い戻しを受けます。学校や保育園などの管理下でのけがは、日本スポーツ振興センターの災害共済給付が先になるため、受給者証を使わず、学校などを通じて申請します(市のページ)。
手続き
市民課または各総合支所の市民サービス課の窓口に申請すると、「福祉医療費受給者証」が交付されます(市のページ)。必要なものは、対象者の健康保険情報がわかるもの、身体障害者手帳または療育手帳、精神障害者保健福祉手帳(1級)と自立支援医療(精神通院)受給者証(所持している方のみ)です。郵送や電子申請でできる手続きもあります(市のページ)。
市民課または各総合支所の市民サービス課(受給者証の申請)福祉医療費受給者証は、市民課または総合支所の市民サービス課の窓口に申請します(市のページ)
医療保険課 医療保険班(問い合わせ)0184-24-6244由利本荘市尾崎17番地(本庁舎1階)

出典:福祉医療制度(由利本荘市)、心身障がい者(児)の病気、入院に(由利本荘市)、福祉医療制度(秋田県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

受給者証の取得や事業所との契約など、個別に必要な手続きがあります。申請は福祉支援課(0184-24-6314)です。早めに相談してください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うための制度です。保護者が福祉支援課に申請し、受給者証が交付されます。

対象
市のしおりでは、児童発達支援は療育の観点から集団療育・個別療育が必要と認められる未就学の障がい児、放課後等デイサービスは学校(幼稚園・大学を除く)に通い、授業のあとや休業日に支援が必要と認められる障がい児、保育所等訪問支援は保育所などに通い、専門的な支援が必要と認められる障がい児が対象です。市のしおりの対象者には、身体障害者手帳、療育手帳(児童相談所などで知的障がいの判定を受けている方も対象)、精神障害者保健福祉手帳(診断書等で診断を受けている方も対象)のある方のほか、自立支援医療(精神通院)、精神障がいを事由とする年金、特別児童扶養手当などを受けている方、難病等の方も書かれています。手帳がなくても対象になることがあります。
所得制限
なし(サービスを使うための所得制限はありません。利用者負担の月額上限が、世帯の所得で決まります)
負担など
利用者負担は、所得に応じた負担上限月額と、サービス費用の1割相当額の低いほうです。市のしおり(令和8年4月現在)では、障がい児の利用者負担の上限月額は、生活保護世帯と低所得の世帯が0円、市町村民税課税世帯で所得割28万円未満が4,600円、それ以外の課税世帯が37,200円です(国の資料も同じ区分)。このほか、児童発達支援または医療型児童発達支援を使うときの、軽減などを適用したあとの利用者負担と、軽減後の食費の半額を助成する市の「すこやか療育支援事業」があります(所得制限あり。児童発達支援等の申請のときに申請書を出します。窓口は福祉支援課)。
手続き
福祉支援課に申請します(市のしおり)。市のしおりでは、必要なものは、障害児通所支援支給申請書、世帯収入状況申告書、障害者手帳(お持ちの方)、健康保険の資格がわかる書類、手当を受けていることがわかる書類、障害児相談支援の申請書と依頼届出書、障害児支援利用計画案などです。申請後、調査・審査・判定を経て受給者証が交付され、事業所と契約して利用を始めます。
福祉支援課 障がい支援班0184-24-6314由利本荘市瓦谷地1番地(鶴舞会館1階)

出典:障がい者福祉のしおり(令和8年度版)(由利本荘市)、障害福祉サービス等の利用者負担の仕組み(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭の医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。上の手当と一緒に受けられるかは、それぞれの窓口でお確かめください。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳になった最初の年度末)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。

対象
市内に居住し、高校生年代まで(18歳に到達した日以後最初の3月31日までの間)の児童を養育している父母等です(市のページ)。公務員の方は勤務先から支給されるので、勤務先に届け出ます。父母ともに所得がある場合は、所得が高い方が請求者になります。
金額
3歳未満:第1子・第2子 月15,000円/第3子以降 月30,000円。3歳以上高校生年代:第1子・第2子 月10,000円/第3子以降 月30,000円(児童1人あたり)
所得制限
なし(令和6年10月から所得制限は撤廃されています。市のページ)
負担など
「第3子以降」は、受給者が養育する22歳に到達した日以後の最初の3月31日までの子の中で数えます(児童福祉施設等に入所している児童は含めません)(市のページ)。支払いは年6回(偶数月)の7日で、支給日と対象月は、4月7日(2月・3月分)、6月7日(4・5月分)、8月7日(6・7月分)、10月7日(8・9月分)、12月7日(10・11月分)、2月7日(12・1月分)です。金融機関の休日のときは前の営業日です(市のページ)。
手続き
出生や転入などで新しく児童を養育することになったときは、申請が必要です。申請した月の翌月分から支給されます。出生日や転入した日が月末に近いときは、その日の翌日から15日以内に申請すれば、翌月分から支給されます(市のページ)。申請書は申請受付窓口にあります。受付の窓口は、こども家庭センターに電話で確かめてください。電子申請(マイナンバーカードなどが必要)もできます(市のページ)。
こども家庭センター0184-24-6318由利本荘市瓦谷地1番地(本荘保健センター内)

出典:児童手当の手続きについて(由利本荘市)

秋田県の制度

子どもの福祉医療制度(マル福)

0歳から18歳になった最初の3月31日までの子どもの、保険診療の自己負担分を助成する制度です(県の「福祉医療制度」を市が実施しています)。受給者証が必要です。

対象
0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある方です。高校生世代の方は、高校に在学しているかどうかを問いません(市のページ)。市内に住民登録がない方、健康保険に加入していない方、生活保護を受けている方、ほかの公費負担医療で自己負担がない方などは対象になりません(市のページ)。
所得制限
なし(市のページの表は所得制限「なし」。ただし、対象区分を判定するために父母の所得確認が必要とされています)
負担など
市のページでは、医療費の自己負担は「なし」(保険診療の自己負担分が無料)です。選定療養費、入院時の食事代や病衣代、診断書などの文書料、予防接種などの保険適用外は対象外です。学校や保育園などの管理下でのけがは、日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になるため、受給者証を使わず、学校などを通じて申請します(市のページ)。県外の医療機関で受診したときなどは、いったん自己負担分を支払い、市に申請して払い戻しを受けます。なお、県のページの標準は、0歳と市町村民税所得割非課税の子は窓口負担0円、それ以外は半額(1医療機関1か月1,000円上限)で、市町村が独自に定める場合があるとされています。由利本荘市のページの表は自己負担「なし」です(県のページ)。
手続き
市民課または各総合支所の市民サービス課の窓口に申請すると、「福祉医療費受給者証」が交付されます(市のページ)。必要なものは、対象の子の健康保険情報がわかるもの(マイナポータルの資格情報画面を印刷したもの、資格確認書、資格情報のお知らせなど)です。郵送や電子申請でできる手続きもあります(市のページ)。
市民課または各総合支所の市民サービス課(受給者証の申請)福祉医療費受給者証は、市民課または総合支所の市民サービス課の窓口に申請します(市のページ)
医療保険課 医療保険班(問い合わせ)0184-24-6244由利本荘市尾崎17番地(本庁舎1階)

出典:福祉医療制度(由利本荘市)、福祉医療制度(秋田県)

国の制度

児童扶養手当

離婚や死亡などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てている方に支給される国の手当です。父または母が重度の障がいのときも該当する場合があります。

対象
父母の離婚などで父または母と生計を同じくしていない児童(父または母が重度の障がいの状態にある場合なども含みます)を養育している父または母、または父母に代わって養育している方です。児童は18歳に到達して最初の3月31日までです。20歳未満で政令で定める程度の障がいがある児童も含みます(市のページ)。児童が児童福祉施設等に入所しているときや里親に委託されているとき、事実婚等のときなどは支給されません(市のページ)。
金額
児童1人の場合:全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円
2人目以降:全部支給 11,350円加算/一部支給 11,340円〜5,680円加算
(市のページの記載・令和8年4月分から)
所得制限
あり(受給資格者や扶養義務者の前年の所得で、支給される額が変わります)
負担など
所得の限度額(令和6年11月分から)は、本人の全部支給が扶養親族0人で690,000円、1人で1,070,000円、2人で1,450,000円、一部支給が0人で2,080,000円、1人で2,460,000円、2人で2,840,000円です。配偶者・扶養義務者は0人で2,360,000円などです(市のページ)。支払いは年6回、奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日です。認定後、申請月の翌月分から支給されます。支給日が土日祝日のときは直前の金融機関の営業日です(市のページ)。所得には養育費の8割に当たる額も加えて計算されます(県のページ)。
手続き
必要なものは、請求者と対象児童が属する世帯全員の住民票、請求者と対象児童の戸籍謄本(離婚等の事由が記載されているもの)、請求者名義の通帳、マイナンバーがわかるものです(市のページ)。申請時に世帯の状況の聞き取りがあります。窓口はこども家庭センターです。
こども家庭センター0184-24-6318由利本荘市瓦谷地1番地(本荘保健センター内)

出典:児童扶養手当(由利本荘市)、特別児童扶養手当・児童扶養手当(秋田県)

秋田県の制度

ひとり親家庭の児童への医療費助成(福祉医療・マル福)

ひとり親家庭などの児童の、保険診療の自己負担分を、県と市が助成する制度です。受給者証が必要です。

対象
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童で、母子または父子家庭の児童、父母のいない児童、父または母が身体障害者手帳1〜2級程度の家庭の児童、父または母が行方不明などで1年以上扶養を受けられない家庭の児童などです(市のページ)。
所得制限
あり(父または母、扶養義務者)
負担など
市のページの表では、自己負担は「なし」です。県内の医療機関の窓口で、健康保険の情報がわかるもの(資格確認書など)と福祉医療費受給者証を一緒に見せると、保険診療の自己負担額が無料になります。入院時の食事代などは対象外です。学校や保育園などの管理下でのけがは、日本スポーツ振興センターの災害共済給付が先になります(市のページ)。
手続き
市民課または各総合支所の市民サービス課の窓口に申請すると、「福祉医療費受給者証」が交付されます(市のページ)。
市民課または各総合支所の市民サービス課(受給者証の申請)福祉医療費受給者証は、市民課または総合支所の市民サービス課の窓口に申請します(市のページ)
医療保険課 医療保険班(問い合わせ)0184-24-6244由利本荘市尾崎17番地(本庁舎1階)

出典:ひとり親家庭の児童への医療費助成(由利本荘市)、福祉医療制度(由利本荘市)

◎窓口の地図

手当・手帳・自立支援医療・障害児通所支援の中心は、鶴舞会館1階の福祉支援課(障がい支援班)です。手当・手帳・自立支援医療・福祉医療費受給者証などは、各総合支所の市民サービス課でも受け付けます。18歳未満の療育手帳の判定は、県の中央児童相談所(秋田市手形住吉町。由利本荘市を管轄。018-827-5200)です。市外のため地図には載せていません。地図の点か、右の一覧を押してください。

福祉支援課・こども家庭センター(瓦谷地) 1 由利本荘市役所(本庁舎) 2 矢島総合支所 3 岩城総合支所 4 由利総合支所 5 大内総合支所 6 東由利総合支所 7 西目総合支所 8 鳥海総合支所 9

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1福祉支援課・こども家庭センター(瓦谷地)秋田県由利本荘市瓦谷地1番地
    鶴舞会館1階の福祉支援課(障がい支援班)で、特別児童扶養手当・障害児福祉手当、各種手帳、自立支援医療、障害児通所支援を受け付けます。本荘保健センター内のこども家庭センターが、児童手当・児童扶養手当の問い合わせ先です(どちらも瓦谷地1番地)。
    福祉支援課 障がい支援班 0184-24-6314 こども家庭センター(児童手当・児童扶養手当) 0184-24-6318
  • 2由利本荘市役所(本庁舎)秋田県由利本荘市尾崎17番地
    1階の医療保険課(医療保険班)が、福祉医療制度(マル福)の問い合わせ先です。
    医療保険課 医療保険班 0184-24-6244
  • 3矢島総合支所秋田県由利本荘市矢島町矢島町21番2号
    市民サービス課で、手当・手帳・自立支援医療・福祉医療費受給者証などの申請を受け付けます(受け付ける手続きは窓口で確かめてください。市のしおりの「市役所関係部署 連絡先」の所在地)。
  • 4岩城総合支所秋田県由利本荘市岩城内道川字新鶴潟50番地
    市民サービス課で、手当・手帳・自立支援医療・福祉医療費受給者証などの申請を受け付けます(受け付ける手続きは窓口で確かめてください。市のしおりの「市役所関係部署 連絡先」の所在地)。
  • 5由利総合支所秋田県由利本荘市前郷字御伊勢下4番1号
    市民サービス課で、手当・手帳・自立支援医療・福祉医療費受給者証などの申請を受け付けます(受け付ける手続きは窓口で確かめてください。市のしおりの「市役所関係部署 連絡先」の所在地)。
  • 6大内総合支所秋田県由利本荘市岩谷町字日渡100番地
    市民サービス課で、手当・手帳・自立支援医療・福祉医療費受給者証などの申請を受け付けます(受け付ける手続きは窓口で確かめてください。市のしおりの「市役所関係部署 連絡先」の所在地)。
  • 7東由利総合支所秋田県由利本荘市東由利老方字橋脇112番地
    市民サービス課で、手当・手帳・自立支援医療・福祉医療費受給者証などの申請を受け付けます(受け付ける手続きは窓口で確かめてください。市のしおりの「市役所関係部署 連絡先」の所在地)。
  • 8西目総合支所秋田県由利本荘市西目町沼田字弁天前40番地61
    市民サービス課で、手当・手帳・自立支援医療・福祉医療費受給者証などの申請を受け付けます(受け付ける手続きは窓口で確かめてください。市のしおりの「市役所関係部署 連絡先」の所在地)。
  • 9鳥海総合支所秋田県由利本荘市鳥海町伏見字赤渋28番地1
    市民サービス課で、手当・手帳・自立支援医療・福祉医療費受給者証などの申請を受け付けます(受け付ける手続きは窓口で確かめてください。市のしおりの「市役所関係部署 連絡先」の所在地)。

出典:障がい者福祉のしおり(令和8年度版)(由利本荘市)、児童女性相談部(中央児童相談所)(秋田県)、里親登録の更新について(秋田県。児童相談所の管轄区域)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 障がい者(児)のための手当(由利本荘市)
  2. 障がい者福祉のしおり(令和8年度版)(由利本荘市)
  3. 特別児童扶養手当・児童扶養手当(秋田県)
  4. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  5. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  6. 障がい者(児)のための手帳(由利本荘市)
  7. 療育手帳に関すること(秋田県)
  8. 秋田県療育手帳制度実施要綱(秋田県)
  9. 里親登録の更新について(秋田県。児童相談所の管轄区域)
  10. 身体・知的障害者更生相談所(秋田県)
  11. 精神障害者保健福祉手帳(秋田県)
  12. 精神保健福祉センター(秋田県)
  13. 自立支援医療(由利本荘市)
  14. 自立支援医療(精神通院)(秋田県)
  15. 自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
  16. 福祉医療制度(由利本荘市)
  17. 心身障がい者(児)の病気、入院に(由利本荘市)
  18. 福祉医療制度(秋田県)
  19. 障害福祉サービス等の利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  20. 児童手当の手続きについて(由利本荘市)
  21. 児童扶養手当(由利本荘市)
  22. ひとり親家庭の児童への医療費助成(由利本荘市)
  23. 児童女性相談部(中央児童相談所)(秋田県)
掲載内容の誤りや変更のご連絡自治体・学校の方からのご連絡をお待ちしています。お問い合わせフォーム →