国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった最初の年度末)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。
- 対象
- 市内に居住し、高校生年代まで(18歳に到達した日以後最初の3月31日までの間)の児童を養育している父母等です(市のページ)。公務員の方は勤務先から支給されるので、勤務先に届け出ます。父母ともに所得がある場合は、所得が高い方が請求者になります。
- 金額
- 3歳未満:第1子・第2子 月15,000円/第3子以降 月30,000円。3歳以上高校生年代:第1子・第2子 月10,000円/第3子以降 月30,000円(児童1人あたり)
- 所得制限
- なし(令和6年10月から所得制限は撤廃されています。市のページ)
- 負担など
- 「第3子以降」は、受給者が養育する22歳に到達した日以後の最初の3月31日までの子の中で数えます(児童福祉施設等に入所している児童は含めません)(市のページ)。支払いは年6回(偶数月)の7日で、支給日と対象月は、4月7日(2月・3月分)、6月7日(4・5月分)、8月7日(6・7月分)、10月7日(8・9月分)、12月7日(10・11月分)、2月7日(12・1月分)です。金融機関の休日のときは前の営業日です(市のページ)。
- 手続き
- 出生や転入などで新しく児童を養育することになったときは、申請が必要です。申請した月の翌月分から支給されます。出生日や転入した日が月末に近いときは、その日の翌日から15日以内に申請すれば、翌月分から支給されます(市のページ)。申請書は申請受付窓口にあります。受付の窓口は、こども家庭センターに電話で確かめてください。電子申請(マイナンバーカードなどが必要)もできます(市のページ)。
出典:児童手当の手続きについて(由利本荘市)
秋田県の制度
子どもの福祉医療制度(マル福)
0歳から18歳になった最初の3月31日までの子どもの、保険診療の自己負担分を助成する制度です(県の「福祉医療制度」を市が実施しています)。受給者証が必要です。
- 対象
- 0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある方です。高校生世代の方は、高校に在学しているかどうかを問いません(市のページ)。市内に住民登録がない方、健康保険に加入していない方、生活保護を受けている方、ほかの公費負担医療で自己負担がない方などは対象になりません(市のページ)。
- 所得制限
- なし(市のページの表は所得制限「なし」。ただし、対象区分を判定するために父母の所得確認が必要とされています)
- 負担など
- 市のページでは、医療費の自己負担は「なし」(保険診療の自己負担分が無料)です。選定療養費、入院時の食事代や病衣代、診断書などの文書料、予防接種などの保険適用外は対象外です。学校や保育園などの管理下でのけがは、日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になるため、受給者証を使わず、学校などを通じて申請します(市のページ)。県外の医療機関で受診したときなどは、いったん自己負担分を支払い、市に申請して払い戻しを受けます。なお、県のページの標準は、0歳と市町村民税所得割非課税の子は窓口負担0円、それ以外は半額(1医療機関1か月1,000円上限)で、市町村が独自に定める場合があるとされています。由利本荘市のページの表は自己負担「なし」です(県のページ)。
- 手続き
- 市民課または各総合支所の市民サービス課の窓口に申請すると、「福祉医療費受給者証」が交付されます(市のページ)。必要なものは、対象の子の健康保険情報がわかるもの(マイナポータルの資格情報画面を印刷したもの、資格確認書、資格情報のお知らせなど)です。郵送や電子申請でできる手続きもあります(市のページ)。
市民課または各総合支所の市民サービス課(受給者証の申請)福祉医療費受給者証は、市民課または総合支所の市民サービス課の窓口に申請します(市のページ)
出典:福祉医療制度(由利本荘市)、福祉医療制度(秋田県)
国の制度
児童扶養手当
離婚や死亡などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てている方に支給される国の手当です。父または母が重度の障がいのときも該当する場合があります。
- 対象
- 父母の離婚などで父または母と生計を同じくしていない児童(父または母が重度の障がいの状態にある場合なども含みます)を養育している父または母、または父母に代わって養育している方です。児童は18歳に到達して最初の3月31日までです。20歳未満で政令で定める程度の障がいがある児童も含みます(市のページ)。児童が児童福祉施設等に入所しているときや里親に委託されているとき、事実婚等のときなどは支給されません(市のページ)。
- 金額
- 児童1人の場合:全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円
2人目以降:全部支給 11,350円加算/一部支給 11,340円〜5,680円加算
(市のページの記載・令和8年4月分から) - 所得制限
- あり(受給資格者や扶養義務者の前年の所得で、支給される額が変わります)
- 負担など
- 所得の限度額(令和6年11月分から)は、本人の全部支給が扶養親族0人で690,000円、1人で1,070,000円、2人で1,450,000円、一部支給が0人で2,080,000円、1人で2,460,000円、2人で2,840,000円です。配偶者・扶養義務者は0人で2,360,000円などです(市のページ)。支払いは年6回、奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日です。認定後、申請月の翌月分から支給されます。支給日が土日祝日のときは直前の金融機関の営業日です(市のページ)。所得には養育費の8割に当たる額も加えて計算されます(県のページ)。
- 手続き
- 必要なものは、請求者と対象児童が属する世帯全員の住民票、請求者と対象児童の戸籍謄本(離婚等の事由が記載されているもの)、請求者名義の通帳、マイナンバーがわかるものです(市のページ)。申請時に世帯の状況の聞き取りがあります。窓口はこども家庭センターです。
出典:児童扶養手当(由利本荘市)、特別児童扶養手当・児童扶養手当(秋田県)
秋田県の制度
ひとり親家庭の児童への医療費助成(福祉医療・マル福)
ひとり親家庭などの児童の、保険診療の自己負担分を、県と市が助成する制度です。受給者証が必要です。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童で、母子または父子家庭の児童、父母のいない児童、父または母が身体障害者手帳1〜2級程度の家庭の児童、父または母が行方不明などで1年以上扶養を受けられない家庭の児童などです(市のページ)。
- 所得制限
- あり(父または母、扶養義務者)
- 負担など
- 市のページの表では、自己負担は「なし」です。県内の医療機関の窓口で、健康保険の情報がわかるもの(資格確認書など)と福祉医療費受給者証を一緒に見せると、保険診療の自己負担額が無料になります。入院時の食事代などは対象外です。学校や保育園などの管理下でのけがは、日本スポーツ振興センターの災害共済給付が先になります(市のページ)。
- 手続き
- 市民課または各総合支所の市民サービス課の窓口に申請すると、「福祉医療費受給者証」が交付されます(市のページ)。
市民課または各総合支所の市民サービス課(受給者証の申請)福祉医療費受給者証は、市民課または総合支所の市民サービス課の窓口に申請します(市のページ)
出典:ひとり親家庭の児童への医療費助成(由利本荘市)、福祉医療制度(由利本荘市)