国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった最初の年度末)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。
- 対象
- 湯沢市に住所があり、高校生年代(18歳到達後の最初の年度末)までの児童を養育している方のうち、生計を主に維持している方(原則として所得の高い方)などです(湯沢市のページ)。公務員の方は、勤務先に申請します。
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳以上 月10,000円/第3子以降:月30,000円(児童1人あたり)
- 所得制限
- なし(令和6年10月から所得制限は撤廃されました)
- 負担など
- 第3子以降の数え方には、大学生年代(22歳到達後の最初の年度末まで)の子のうち、請求する方が監護に相当する世話をし、生計費を負担している子も含みます(湯沢市のページ)。支払いは年6回、偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の11日で、それぞれ前の2か月分です(支給日が土日祝日の場合は直前の平日)。児童福祉施設に入所している児童の手当は、施設の設置者などに支給されます。
- 手続き
- 出生や転入などで受給の事由が生じたときは、認定請求が必要です。事由が生じた日の翌日から15日以内に請求します。手当は、請求のあった月の翌月分から支給されます。月末に事由が発生した場合は、その翌日から15日以内に請求すれば、事由発生の翌月分から支給されます(湯沢市のページ)。窓口は子ども未来課 児童福祉班と各総合支所(地域応援班)です。マイナンバーカードを使って、マイナポータルから電子申請もできます。
各総合支所 地域応援班稲川(0183-42-2111)・雄勝(0183-52-2111)・皆瀬(0183-46-2111)の各総合支所
出典:児童手当の制度(湯沢市)、児童手当の手続き(湯沢市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
秋田県の制度
子ども福祉医療制度(マル福)
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもの、保険診療の自己負担分を助成する制度です(県の「福祉医療制度」を湯沢市が実施しています)。
- 対象
- 出生または転入から、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもです(湯沢市のページ)。
- 所得制限
- なし(県の資料では所得制限はありません。市のページにも所得制限の記載はありません)
- 負担など
- 市のページでは、医療費の自己負担分を助成するとあります。医療保険が適用にならない治療、予防接種や健康診断、薬の容器代、入院時の食事代などは対象外です。県の基準では、0歳児と市町村民税の所得割が非課税の子どもは窓口の自己負担がなく、それ以外は窓口で半額(1つの医療機関で月1,000円が上限)を払います。ただし、市町村によって独自に定めている場合があるため、湯沢市の窓口での自己負担は、窓口で確かめてください(県のページ)。受給者証は毎年8月1日に更新され、18歳に達する日以後の最初の3月31日まで自動で更新されます(湯沢市のページ)。
- 手続き
- 福祉医療費受給者証の交付申請が必要です。申請が遅れると、申請月の初日からの受給開始になる場合があります。必要なものは、手続きに来た方の本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証など)、子どもの健康保険の資格情報がわかるものです。最寄りの庁舎で手続きします(市のページ)。
各総合支所 地域応援班稲川(0183-42-2111)・雄勝(0183-52-2111)・皆瀬(0183-46-2111)の各総合支所
出典:子どもに対する医療費助成(湯沢市)、福祉医療制度(秋田県)
国の制度
児童扶養手当
離婚や死亡などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てている方に支給される国の手当です。児童に一定の障がいがあるときは、20歳未満まで受けられます。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(心身に中程度以上の障がいがある場合は20歳未満)を養育している父または母、または父母に代わって養育している方です(湯沢市のページ)。父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定の障がいにある児童などが対象です。児童が児童福祉施設に入所しているとき、里親に委託されているとき、日本国内に住所がないときなどは受けられません。
- 金額
- 児童1人の場合:全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円
2人目以降:全部支給 1人増えるごとに11,350円加算/一部支給 11,340円〜5,680円加算
(湯沢市のページの記載・令和8年4月分から) - 所得制限
- あり(受給資格者や扶養義務者の前年の所得で、支給される額が変わります)
- 負担など
- 所得の限度額(湯沢市のページ)は、本人の全部支給が扶養親族0人で69万円、1人で107万円、2人で145万円、一部支給が0人で208万円、1人で246万円、2人で284万円、扶養義務者・配偶者の限度額が0人で236万円、1人で274万円、2人で312万円です(3人目以降は1人につき38万円を加算)。これらの額以上のときは、その年の8月から翌年の7月まで、手当の全部または一部が支給されません。支払いは、5月・7月・9月・11月・1月・3月の11日で、支払日が土日祝日の場合は直前の金融機関の営業日です。毎年8月に現況届の提出が必要です(2年間出さないと受給資格がなくなります)。交際相手と同居するなど、事実婚と同様の状態になったときは、届出が必要です。
- 手続き
- 子ども未来課 児童福祉班に申請します(市のページの問い合わせ先)。市のページに書かれた手続きの書類は、認定請求書、戸籍謄本(請求者と児童の戸籍が別の場合はそれぞれ1通)、申請者名義の預金通帳、公的年金証書の写しまたは年金手帳、家族全員のマイナンバーがわかるものです。事情によってほかの書類が必要になることがあるため、窓口で確かめてください。
出典:児童扶養手当(湯沢市)
秋田県の制度
ひとり親家庭の児童に対する医療費助成(マル福)
ひとり親家庭などの児童の、保険診療の自己負担分を助成する制度です(県の「福祉医療制度」を湯沢市が実施しています)。
- 対象
- 18歳までの母子・父子家庭の子どもです。父母の養育が受けられず祖父母等が養育している場合や、父または母が身体障害者手帳1〜2級程度で、障がいのため労働が不可能かつ常時の介護や監視が必要な家庭の18歳までの子どもも、対象になる場合があります(湯沢市のページ)。子どもが満18歳に達する日以後の最初の3月31日まで受けられます。
- 所得制限
- あり(母または父、扶養義務者の前年の所得が基準額をこえると対象外)
- 負担など
- 基準額は、母または父の所得が、扶養親族等0人で2,100,000円、1人で2,480,000円、2人で2,860,000円、3人で3,240,000円、4人で3,620,000円、5人で4,000,000円です。扶養義務者の基準額もあります(湯沢市のページ)。医療保険が適用にならない治療、予防接種や健康診断、薬の容器代、入院時の食事代などは対象外です。受給者証は毎年8月1日に更新されます。
- 手続き
- 福祉医療費受給者証の交付申請が必要です。申請が遅れると、申請月の初日からの受給開始になる場合があります。必要なものは、手続きに来た方の本人確認書類、保護者と子どもの健康保険の資格情報がわかるものです。最寄りの庁舎で手続きします(市のページ)。
各総合支所 地域応援班稲川(0183-42-2111)・雄勝(0183-52-2111)・皆瀬(0183-46-2111)の各総合支所
出典:ひとり親家庭の児童に対する医療費助成(湯沢市)、福祉医療制度(秋田県)