国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった年度末)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。所得制限はありません。
- 対象
- 五戸町に住民登録があり、高校生年代までの児童を養育している父母等のうち、児童の生計を維持する程度の高い方です。公務員の方は職場から支給されます。
- 金額
- 3歳未満 月15,000円(第3子以降は月30,000円)/3歳以上高校生年代まで 月10,000円(第3子以降は月30,000円)(児童1人あたり)
- 所得制限
- なし(令和6年10月分から所得制限はありません)
- 負担など
- 第3子以降の数え方は、養育している高校生年代までの子に、親が生計費を負担している大学生年代(22歳年度末まで)の子を加えて、年齢の高い順に数えます。支給は偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の7日(土日祝日のときは直前の平日)で、それぞれ前月分までです(町のページ)。申請が遅れると、遅れた月分の手当が受けられなくなります。出生・転入の場合は、15日以内に請求すると、事由が生じた月の翌月分から支給されます。
- 手続き
- 出生・転入などで新たに受ける場合は、福祉課(1階)の窓口で申請します(平日8時15分〜17時)。町のページでは、児童手当認定請求書、請求者の本人確認書類、加入健康保険がわかるもの、請求者名義の通帳(普通預金)、請求者・配偶者・児童のマイナンバーがわかるものが挙げられています。
出典:児童手当(五戸町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
五戸町の制度
子ども医療費給付事業
0歳から高校生年代(18歳になった年度末まで)の子どもの、保険診療の自己負担分を五戸町が給付する制度です。
- 対象
- 五戸町に住民登録がある0歳から高校生年代で、各種健康保険に加入していて、ひとり親家庭等医療費助成や生活保護を受けていない方です(町のページ)。
- 所得制限
- なし(令和7年8月診療分から、保護者の所得制限はありません)
- 負担など
- 通院・入院の保険診療の自己負担額(医科・歯科・薬局等)が対象です。保険診療適用外の費用(予防注射、検診、入院時食事療養費、差額ベッド代、診断書作成料、薬の容器代など)は対象外です。県内の医療機関では、受給者証を出せば自己負担分の支払いがなくなります(現物給付)。県外の医療機関や整骨院などを使ったときは、いったん支払い、領収書等により、診療月の翌月から6か月以内に役場で手続きします。県の資料でも、令和7年度に県内の全市町村で子ども医療費が無償化されたとされています。
- 手続き
- 健康増進課の窓口または郵送で申請します。町のページでは、交付申請書、子どもの健康保険証か加入している健康保険の情報がわかるもの、保護者の通帳かキャッシュカードなどが挙げられています。
出典:子ども医療費給付事業(五戸町)、各市町村における無償化の状況(青森県・令和7年度)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てているひとり親家庭などに支給される国の手当です。児童に中度以上の障がいがあるときは、20歳未満まで受けられます。
- 対象
- 父母の離婚、父母の死亡などにより父親・母親と生計を同じくしていない場合や、父または母に一定の障がいがある場合に、児童を育てている方に支給されます。対象の児童は、原則として18歳になった年度末までです。中度以上の障がいがある児童は20歳未満まで対象です。
- 金額
- 児童1人の場合:全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円
2人目以降(1人につき):全部支給 月額11,350円/一部支給 月額11,340円〜5,680円
(県のページの記載・令和8年4月現在) - 所得制限
- あり(請求者、配偶者、扶養義務者の前年の所得などによって、全部支給・一部支給・全部停止(支給なし)が決まります)
- 負担など
- 所得の限度額は県のページの表で、受給者本人の全部支給が扶養親族0人で69万円、1人で107万円、2人で145万円です。支給は奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日です(町のページ)。県のページでは、認定は市部は各市、郡部は県の中央福祉事務所とされています。
- 手続き
- 認定の申請は住所地の町の窓口(福祉課)です。必要書類は窓口で確かめてください。
出典:児童扶養手当(五戸町)、児童扶養手当について(青森県)、児童扶養手当の所得制限限度額(青森県)
五戸町の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭等の児童が18歳に到達する最初の年度末まで、医療費を助成する制度です。五戸町が実施し、所得制限があります。
- 対象
- 五戸町に住所があり、父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が政令で定める程度の障がいの状態にある児童などを養育しているひとり親家庭等です(町のページ)。
- 所得制限
- あり(請求者、扶養義務者等の前年の所得(1月から7月までの間に申請する場合は前々年の所得)が限度額以上だと助成を受けられません。限度額は町のページの表で確かめられます)
- 負担など
- 保険適用分の一部負担額のうち、児童は全額、父母は医療機関ごとに1か月1,000円を超える額を助成します(高額療養費、付加給付金、保険適用外分は除きます)。事前に受給資格の認定が必要です。受給資格の更新手続きが毎年6月下旬からあり、7月末までに手続きをしないと資格がなくなります(8月1日以降の医療費助成は受けられません)。
- 手続き
- 手続きの詳しいことは、町のページか福祉課で確かめてください。
出典:ひとり親家庭等医療費助成(五戸町)