国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった年度末)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。所得制限はありません。
- 対象
- 五所川原市に住民登録があり、高校生年代までの児童を養育している父母等のうち、児童の生計を維持する程度の高い方です(五所川原市のページ)。公務員の方は職場から支給されます。児童が児童養護施設等に入所している場合や里親に委託されている場合は、施設の設置者や里親に支給されます。
- 金額
- 3歳未満 月15,000円(第3子以降は月30,000円)/3歳以上高校生年代まで 月10,000円(第3子以降は月30,000円)(児童1人あたり)
- 所得制限
- なし(令和6年10月分から所得制限はありません)
- 負担など
- 「第3子以降」は、養育している22歳に達する日以後の最初の3月31日までの子のうち、年齢の高い順に数えて3人目以降です。支給は年6回(2月・4月・6月・8月・10月・12月)で、それぞれ前の月までの2か月分です(市のページ)。手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。申請が遅れると、遅れた月分は受けられなくなります。出生の場合は出生日の翌日から、転入の場合は転出予定日の翌日から数えて15日以内に申請すれば、特例として請求した月から支給されます(市のページのQ&A)。
- 手続き
- 出生や転入のときは、市の窓口で認定請求の申請をします。市のページでは、認定請求書、請求者名義の普通預金の通帳(キャッシュカードも可)、請求者・配偶者のマイナンバーが確認できるもの、本人確認ができるものなどが挙げられています。
出典:児童手当(五所川原市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
五所川原市の制度
子ども医療費給付事業
0歳から高校生年代(18歳になった年度末まで)の子どもの、保険診療の自己負担分を五所川原市が助成する制度です。所得制限はありません。
- 対象
- 五所川原市に住所があり、各種医療保険に加入している0歳から高校生年代(18歳になった年度末まで)の児童です(五所川原市のページ)。生活保護またはひとり親家庭等医療費を受給している方は除きます。
- 所得制限
- なし(所得制限はありません)
- 負担など
- 入院・通院が対象で、対象になるのは保険診療分です。予防接種料、健診料、文書料、薬の容器代など保険診療外のものは対象外です。県内の医療機関では、受給資格証を出せば窓口で払わずに受診できます(現物給付)。県外の医療機関や整骨院等で支払ったときは、診療の翌月から2年以内に給付の申請をします。学校の管理下でけがをしたときは、受給資格証を使わず、いったん医療費を支払い、日本スポーツ振興センターの災害共済給付に申請します(手続きは学校に問い合わせます)。受給資格証は毎年8月に更新されます(基本的に自動更新)。県の資料(令和7年7月8日時点)でも、県内の全40市町村で子ども医療費が無償化されているとされています。
- 手続き
- 出生時や転入時に申請が必要です(申請しないと助成を受けられません)。市のページでは、児童の加入医療保険が確認できるもの、保護者と児童のマイナンバーが分かるもの、申請書が挙げられています。
出典:子ども医療費給付事業(五所川原市)、各市町村における無償化の状況(青森県・令和7年度)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てているひとり親家庭などに支給される国の手当です。児童に中度以上の障がいがあるときは、20歳未満まで受けられます。
- 対象
- 父母の離婚、父母の死亡などにより父親・母親と生計を同じくしていない場合や、父または母に一定の障がいがある場合に、児童を育てている方に支給されます(五所川原市のページ)。中度以上の障がいがある児童は20歳未満まで対象です(県のページ)。
- 金額
- 児童1人の場合:全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円
2人目以降(1人につき):全部支給 月額11,350円/一部支給 月額11,340円〜5,680円
(県のページの記載・令和8年4月現在) - 所得制限
- あり(受給者本人、配偶者、扶養義務者の所得で、支給される額が変わります)
- 負担など
- 所得の限度額は県のページの表で、受給者本人の全部支給が扶養親族0人で69万円、1人で107万円、2人で145万円、一部支給が0人で208万円、1人で246万円、2人で284万円、配偶者・扶養義務者は0人で236万円、1人で274万円、2人で312万円です。支給は年6回(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の各11日です(県のページ)。市のページに、令和8年4月以降の手当についての「しおり」があります。
- 手続き
- 認定の申請は住所地の市の窓口(子育て支援課手当医療係)です。市のページには必要書類の一覧がないので、窓口で確かめてください。
出典:児童扶養手当(五所川原市)、児童扶養手当について(青森県)、児童扶養手当の所得制限限度額(青森県)
五所川原市の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭等の父または母と児童が受けた保険診療の自己負担分を、五所川原市が助成する制度です。所得制限があります。
- 対象
- 父母の離婚、父または母の死亡等により父または母と生計を同じくしていない場合や、父または母に一定の障がいがある場合の、父または母および児童(18歳に達した年度末まで)です(五所川原市のページ)。
- 所得制限
- あり(所得制限により対象にならない場合があります。限度額は市のページの「給付について」で確かめられます)
- 負担など
- 通院・入院の保険診療の自己負担分が対象です(保険適用外分や入院時食事療養費は除きます)。児童は、県内の医療機関で受給資格証を出せば、自己負担なしで受診できます(県外の医療機関や整骨院・接骨院等では、いったん支払って後日申請します)。父または母は、医療機関で支払ったあとに申請して払い戻しを受けます(一医療機関ごとに月1,000円の自己負担があります。同じ医療機関でも医科と歯科は別の医療機関として数えます)。学校の管理下でけがをしたときは、受給資格証を使わず、いったん医療費を支払い、日本スポーツ振興センターの災害共済給付に申請します(手続きは学校に問い合わせます)。受給資格は毎年7月に更新の申請が必要で、申請しないと7月末日で資格がなくなります。
- 手続き
- 市のページでは、戸籍謄本、申請者と児童の加入医療保険が確認できるもの、申請者名義の通帳、マイナンバーが分かるもの、申請者の本人確認書類が挙げられています。申請の理由によっては、ほかの書類も必要です。
出典:ひとり親家庭等医療費助成(五所川原市)