国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。所得制限はありません。
- 対象
- 階上町に住所があり、高校卒業まで(18歳に達した日以後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方です(町のページ)。国の案内では、留学のために海外に住んでいる児童も、一定の要件を満たせば対象になります。公務員の方は勤務先で手続きをします。
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳以上〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(児童1人あたり)
- 所得制限
- なし(令和6年10月分から所得制限はありません)
- 負担など
- 「第3子以降」は、養育している22歳年度末までの子のうち3番目以降をいいます(大学生年代の子は、「監護相当・生計費の負担についての確認書」を出した場合に数えます。町のページ)。支給は偶数月(4・6・8・10・12・2月)の10日(土日祝日のときは直前の平日)に、それぞれの前月分までです。原則として申請した月の翌月分から支給され、申請が遅れると支給されない月が出ます(町のページでは、出生・転入の日の翌日から15日以内に申請すれば、出生・転入のあった月の翌月分から支給されます)。
- 手続き
- 新しく受ける場合は、認定請求の手続きが必要です。町のページでは、必要なものとして、児童手当認定請求書、請求者の本人確認書類、請求名義の普通預金口座の通帳またはキャッシュカード、請求者の健康保険の確認書類などが挙げられています。状況によって提出する書類が変わるので、詳しくは窓口で確かめてください。
出典:児童手当(階上町・2026年10月16日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
階上町の制度
子ども医療費助成
保険診療の自己負担分を、階上町が助成する制度です。乳幼児(乳幼児医療費助成)と、小学1年生から高校3年生相当の年度末まで(子ども医療費助成)で、町の事業が分かれています。
- 対象
- 【子ども医療費助成】階上町に住所があり、各種健康保険に加入している、小学1年生から18歳(高校3年生相当)の年度末までの子どもです。ひとり親家庭等医療費給付の対象者、生活保護の受給者、児童福祉施設等の入所者、婚姻(事実婚を含む)した方、生計を独立している方は対象外です(町のページ)。【乳幼児医療費助成】階上町に住所があり、各種健康保険に加入している乳幼児が対象です。ひとり親家庭等医療費給付の対象者、生活保護の受給者、児童福祉施設等の入所者は対象外です。年齢の区切りは、町のページの資格証の有効期限の説明に「6歳児の人は小学校就学前の3月31日」とあります。
- 負担など
- 保険診療による医療費の自己負担分が助成されます。保険診療以外の医療費や入院時の食事代、差額ベッド代、健康診断・予防接種の費用などは対象外です。受給資格証を、健康保険の情報がわかるものとあわせて医療機関の窓口に出すと、保険診療は自己負担なしで受診できます。資格証を持たずに受診した場合、青森県外の医療機関で受診した場合、接骨院・整骨院で受診した場合は、いったん払って、受診の翌月から6か月以内に町へ請求します。ほかの医療給付制度で受けられる分や、健康保険の高額療養費・附加給付金として支給される分は助成の対象から除かれます。学校の管理下でのけがや病気は、先に学校に相談します。県の資料でも、令和7年度に県内の全市町村で子ども医療費が無償化されたとされています。
- 手続き
- 申請が必要です。子ども医療費は、受給資格認定(更新)申請書(兼同意書)と、お子さんの健康保険の被保険者・記号・番号・加入年月日などがわかるものを、すこやか健康課 児童グループに出します。乳幼児医療費も同様の申請書です。
出典:階上町子ども医療費助成事業(階上町・2026年10月16日更新)、階上町乳幼児医療費助成事業(階上町・2026年10月16日更新)、各市町村における無償化の状況(青森県・令和7年度)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てているひとり親家庭などに支給される国の手当です。児童に中度以上の障がいがあるときは、20歳未満まで受けられます。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(中度以上の障がいがある場合は20歳未満)を監護している父、母、または父母に代わって養育している人です(町のページ)。父母が婚姻を解消した、父または母が死亡した、父または母が一定の障害の状態にある、生死が明らかでない、1年以上遺棄されている、などの要件があります。児童が児童福祉施設などに入所しているとき、里親に預けられているときなどは受けられません。
- 金額
- 児童1人の場合:全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円
2人目以降(1人につき):全部支給 月額11,350円加算/一部支給 月額11,340円〜5,680円加算
(階上町のページの記載・令和8年4月から) - 所得制限
- あり(受給者本人、配偶者や扶養義務者の所得で、支給される額が変わります)
- 負担など
- 所得の限度額(町のページ、令和6年11月分から)は、請求者本人の全部支給が扶養親族0人で690,000円、1人で1,070,000円、2人で1,450,000円、一部支給が0人で2,080,000円、1人で2,460,000円、2人で2,840,000円、孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者は0人で2,360,000円、1人で2,740,000円、2人で3,120,000円です(扶養の人数でさらに変わります)。支給は奇数月に前2か月分が年6回です。
- 手続き
- 児童扶養手当を受けるには、認定の請求が必要です。必要な書類は、個別の事情によって違うので、窓口で確かめてください。県のページでは、郡部にお住まいの方の認定の審査は、県の中央福祉事務所が行うとされています。
出典:児童扶養手当(階上町・2026年4月3日更新)、児童扶養手当について(青森県)
階上町の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭の親と児童、父母のない児童が受けた保険診療の自己負担分を、階上町が助成する制度です。事前に受給資格の認定が必要で、所得制限があります。
- 対象
- 階上町に住所があり、父母が婚姻を解消して現に婚姻をしていない児童、父または母が死亡した児童、父または母の生死が明らかでない児童などを養育しているひとり親家庭等です。児童が18歳に到達する最初の年度末までが対象です(町のページ)。
- 負担など
- 助成の範囲は、保険適用分の自己負担のうち、児童は全額、父母は保険医療機関ごと(調剤薬局の場合は処方箋を出した医療機関と合算)に1か月につき1,000円を超える額です。所得の限度額(請求者本人)は、扶養親族等0人で2,342,000円、1人で2,722,000円、2人で3,102,000円、扶養義務者(同居親族)は0人で6,216,000円、1人で6,465,000円、2人で6,678,000円です(扶養親族等が増えると加算があります)。児童は資格証を出せば窓口で払わずに受診できます(現物給付。県外の医療機関や資格証を忘れたときは、払ってから申請します)。父母の医療費は、払ってから申請します。受給資格は、毎年7月1日〜7月31日に更新の手続きがあります。
- 手続き
- 事前に受給資格の認定が必要です。ひとり親家庭等医療費受給資格証交付(更新)申請書に、健康保険の被保険者・記号・番号・加入年月日などがわかるもの、通帳などを添えて、すこやか健康課 児童グループに申請します。
出典:ひとり親家庭等医療費助成事業(階上町・2026年10月16日更新)、ひとり親家庭等医療費助成(青森県・2025年9月11日更新)