国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。令和6年10月から制度が変わりました。
- 対象
- 高校生年代まで(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の児童で、日本国内に住んでいる児童を養育している方です。請求者は、平川市に住民登録があり、児童の生計を維持する程度が高い方です(平川市のページ)。児童福祉施設等に入所している児童や里親に委託された児童は、施設の設置者または里親が受給します。公務員の方は勤務先で手続きをします。
- 金額
- 3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)/3歳以上高校生年代まで:月10,000円(第3子以降は30,000円)(児童1人あたり)
- 所得制限
- 市のページに所得制限の記載はありません(令和6年10月分から制度が変わりました)
- 負担など
- 「第3子以降」は、大学生年代(22歳到達後の最初の3月31日)までの子のうち、請求者が監護に相当する世話をし、生計費を負担している子から数えます(市のページ)。支給は偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の7日(土日祝日のときは前の平日)に、前月分まで(2か月分)です(市のページ)。
- 手続き
- 市のページでは、お子さんが生まれたときは出生日の翌日から、転入したときは転出予定日の翌日から数えて15日以内に申請が必要です。支給開始は、原則として申請した月の翌月分からです。ただし、出生日や転出予定日の翌日から15日以内に申請すれば、出生日や転出予定日の翌月から支給されます。必要なものは、認定請求書、請求者名義の普通預金口座の通帳またはキャッシュカードの写し(児童・配偶者名義の口座には振り込めません)、請求者と配偶者のマイナンバーがわかるもの、3歳未満の児童がいる場合は請求者の加入健康保険がわかるものの写しなどです。
出典:児童手当(平川市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
平川市の制度
子ども医療費助成
0歳から高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日まで)の子どもの、保険診療の自己負担分を平川市が給付する制度です。保護者の所得制限はありません。
- 対象
- 市内に住所があり、0歳から18歳(18歳到達後の最初の3月31日)までの子どもです。給付を受けるには子ども医療費受給資格証が必要です。ひとり親家庭等医療費給付制度で給付を受けられる方、生活保護で医療扶助を受けられる方は、この制度の対象外です(平川市のページ)。
- 所得制限
- なし(保護者の所得制限はありません。ただし、未就学児のみ、県の補助金の対象を判定するため、保護者の所得を確認しています)
- 負担など
- 給付の対象は、医療機関・薬局等の外来と入院の一部負担分(保険診療・保険調剤分)です。文書料・健診料・予防接種料・差額ベッド代・入院時の食事代などの保険適用外の費用は対象外です。重度心身障がい者医療費助成や自立支援医療など、ほかの制度で助成を受けられる医療費は、ほかの制度が優先です(ただし、それでも自己負担が残る部分は対象になります)。医療機関の窓口で受給資格証を出せば、一部負担分の支払いがなくなります(現物給付)。受給資格証を忘れたとき、県外の医療機関や接骨院等にかかったとき、治療用装具を作ったときは、償還払い(あとで給付)になり、申請の期限は診療を受けた翌月初日から6か月です(市のページ)。受給資格は、要件を満たす限り毎年自動更新です。 県の令和7年度の資料では、県内の全市町村が子ども医療費を無償化している状況が載っています。
- 手続き
- 市のページでは、受給資格証の交付申請に、申請書、同意書、口座振込依頼書、子どもの加入する医療保険情報がわかるもの、子ども・保護者のマイナンバーがわかるもの、保護者の通帳・キャッシュカードなどが必要です。申請場所は、子育て健康課 母子保健係、尾上総合支所、碇ヶ関総合支所、葛川支所です。
子育て健康課 母子保健係0172-55-5826平川市役所 本庁2階。尾上総合支所・碇ヶ関総合支所・葛川支所でも受け付けます
出典:子ども医療費給付制度(平川市)、各市町村における無償化の状況(青森県・令和7年度)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。心身に中度以上の障がいのある子は20歳未満まで受けられます。所得制限があります。
- 対象
- 父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童(18歳に達した年度末まで)を養育しているひとり親家庭などが対象です。児童が心身に中度以上の障がいを有する場合は、20歳未満まで手当が受けられます(平川市のページ)。所得制限や一定の条件があります。
- 金額
- 令和8年5月支給分(令和8年4月分)から:児童1人目 全部支給 月48,050円、一部支給 月48,040円〜11,340円(所得に応じて10円きざみ)/2人目以降は1人目の金額に、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円〜5,680円を加算
- 所得制限
- あり(所得制限があります。限度額は窓口で確かめてください)
- 負担など
- 支給は年6回(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日(土日祝日のときは前の平日)に、それぞれ前の2か月分が振り込まれます(市のページ)。毎年8月に現況届が必要です。市税等の滞納がある場合は、口座振込ではなく本庁舎2階の会計課での支払いになります(市のページ)。
- 手続き
- 子育て健康課 子ども支援係(本庁舎2階9番窓口)、尾上総合支所、碇ヶ関総合支所で申請します。認定請求書のほか、年金手帳または基礎年金番号通知書、請求者名義の預金通帳、マイナンバーなどが必要です。事情により異なるので、まず相談してください(市のページ)。
出典:児童扶養手当(平川市)、児童扶養手当について(青森県)
平川市の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭などの児童と、その父または母の、保険診療の自己負担分を助成する平川市の制度です。所得制限があります。
- 対象
- 平川市に住所があり、父母が婚姻を解消した、父または母が死亡した、父または母が政令に定める障がいの状態にあるなどに当たる児童(18歳に到達する最初の年度末まで)と、その父または母です。生活保護を受けている場合は除きます(平川市のページ)。事前に受給資格の認定が必要です。
- 所得制限
- あり(所得制限があります。前年の所得(1月から7月までに申請する場合は前々年の所得)で、請求者本人は扶養親族等0人で2,342,000円、1人で2,722,000円、2人で3,102,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,216,000円、1人で6,465,000円、2人で6,678,000円です。所得制限限度額以上のときは助成されません)
- 負担など
- 医療機関の窓口で受給資格証を出すと、児童は自己負担がなく、父または母は医療機関ごとに1か月1,000円(調剤薬局はなし)の自己負担です。現物給付は県内の医療機関等に限り(接骨院・整骨院など一部を除きます)、受給資格証を出さないときや県外の医療機関のときは、あとで給付申請をします(市のページ)。毎年8月に受給資格の更新手続きがあります。
- 手続き
- 市のページでは、受給資格証の交付申請に、申請者および児童の加入する健康保険情報がわかるもの、申請者名義の預金通帳等、戸籍謄本等ひとり親家庭等になった事実が確認できるもの、所得証明書(マイナンバーを提出した方は不要)などが必要です。申請場所は、子育て健康課 子ども支援係(本庁舎2階9番窓口)、尾上総合支所、碇ヶ関総合支所です。
出典:ひとり親家庭等医療費助成(平川市)