国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。
- 対象
- 日本国内に住む高校生年代までの児童を養育する親等のうち、弘前市に住民登録があり、児童の生計を維持する程度が高い人(所得が高い方など)です(弘前市のページ)。公務員の人は勤務先で手続きします。請求者が弘前市以外に住民登録しているときは、住民登録地で手続きします。児童福祉施設等に入所している児童や里親に委託された児童は、施設の設置者または里親が受給します。
- 金額
- 3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)/3歳以上〜高校生年代:月10,000円(第3子以降は30,000円)(児童1人あたり)
- 所得制限
- なし(所得制限はありません)
- 負担など
- 「第3子以降」は、養育している18歳年度末までの児童と、22歳年度末(大学生年代)までの子で、監護相当・生計費の負担をしている子を、年上の子から数えます(弘前市のページ)。支給は偶数月(2・4・6・8・10・12月)の10日に、それぞれ前月までの2か月分です(10日が土・日・祝日のときは直前の平日)。申請した月の翌月分から支給されます。出生のときは出生日の翌日から、他の市区町村から転入するときは転出予定日から、15日以内に請求すると、事由が起きた月の翌月分から支給されます。
- 手続き
- 児童手当認定請求書に請求者名義の口座を書き、こども家庭課の窓口または郵送で出します。3歳未満の児童がいる場合は、請求者の加入健康保険がわかるもの(資格確認書、資格情報のお知らせ、マイナポータルの画面など)も要ります。ほかの書類は、あとで出せるものもあります(弘前市のページ)。
出典:児童手当(弘前市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
弘前市の制度
子ども医療費給付
お子さんが医療機関で受診したときの、保険診療の自己負担分を給付する弘前市の制度です。高校生年代までが対象で、所得制限はありません。申請が必要です。
- 対象
- 弘前市に住所があり、各種医療保険に加入している0歳から18歳(18歳に達した後の最初の3月31日)までの子どもです(弘前市のページ)。婚姻している子ども、ひとり親家庭等医療費の給付対象になっている子どもは対象になりません。
- 所得制限
- なし(所得制限はありません。ただし、未就学児のみ県の補助金を使っているため、対象を判断するため所得状況を確認しています。市のページ)
- 負担など
- 通院・入院の保険診療の自己負担分が給付されます。医療保険の適用がない医療費、高額療養費や付加給付に当たる医療費、入院時の食事療養費、第三者行為で損害賠償を受けた医療費、学校の管理下の傷病で日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になる医療費は対象外です。青森県内の医療機関や薬局で受給資格証を出すと、自己負担分は無料の現物給付です。受給資格証を出せないときや県外の医療機関での受診は償還払い(いったん払って、あとで申請)で、手続きの期限は受診日の翌月から2年間です。県の資料では、令和7年度に県内すべての市町村が医療費を無償化しています。
- 手続き
- 受給資格認定申請書と、加入している医療保険の内容がわかるもの(資格確認書、資格情報のお知らせなど)を、こども家庭課に出します。転入などで弘前市に課税情報がないときは、地方税関係の情報照会に係る同意書も要ります。申請から3〜4週間ほどで受給資格証が送られます(弘前市のページ)。
出典:子ども医療費給付(弘前市)、各市町村における無償化の状況(青森県・令和7年度)
国の制度
児童扶養手当
離婚や死亡などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てている方に支給される、国の手当です。児童に一定の障がいがあるときは、20歳になる前まで受けられます。
- 対象
- 対象児童(父母の婚姻解消、父または母の死亡、父または母が国民年金法・厚生年金保険法の障害等級1級程度の状態にあること、生死が明らかでないこと、1年以上の遺棄・拘禁、DV保護命令、婚姻によらない懐胎など)を、監護している母、監護し生計を同じくする父、または養育している方です(弘前市のページ)。18歳到達後の最初の3月31日まで(一定の障がいがある場合は20歳未満)の児童が対象です。児童福祉施設などに入所している児童や里親に預けられた児童、父または母の配偶者(内縁を含む)に養育されている児童は対象になりません。
- 金額
- 児童1人の場合:全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円
2人目以降の加算:全部支給 月額11,350円/一部支給 月額11,340円〜5,680円
(弘前市のページの記載・令和8年4月分から) - 所得制限
- あり(受給者、配偶者・扶養義務者の前年(1〜9月に請求する場合は前々年)の所得で、支給される額が変わります)
- 負担など
- 所得の限度額(弘前市のページ)は、支給対象者の全部支給が扶養親族0人で69万円、1人で107万円、2人で145万円、一部支給が0人で208万円、1人で246万円、2人で284万円、配偶者・扶養義務者は0人で236万円、1人で274万円、2人で312万円です(これらは所得額で、年収ではありません)。支給は奇数月(1・3・5・7・9・11月)の11日に、それぞれ前月と前々月の2か月分です。認定されると申請月の翌月分から支給されます。現況届は毎年8月1日から8月31日までの間に出します(2年間届け出をしないと受給資格がなくなります)。
- 手続き
- 申請する本人が、こども家庭課の窓口(前川本館1階)で手続きします。支給対象者と児童の戸籍謄本、支給対象者の口座がわかるもの、そのほかの必要書類を持っていきます。個別の事情で必要な書類が違うので、事前に問い合わせてください(弘前市のページ)。
出典:児童扶養手当(弘前市)、児童扶養手当(青森県)
弘前市の制度
ひとり親家庭等医療費給付
ひとり親家庭などの母または父と児童の、保険診療の自己負担分を給付する弘前市の制度です。所得制限があります。
- 対象
- 各種医療保険に加入している、ひとり親家庭等の父または母および児童と、父母のいない児童です(弘前市のページ)。児童は0歳〜18歳(18歳到達の3月31日まで)の未婚の人です。
- 所得制限
- あり(前年の所得(1〜7月に申請する場合は前々年の所得)が限度額を超えると対象外です)
- 負担など
- 給付の内容は、児童は通院・入院の保険診療の自己負担分、父または母は、保険診療の自己負担分のうち、医療機関ごとに1か月1,000円を超えた分(処方箋が出たときは、病院と薬局の合計から1,000円を超えた分)です。児童は受給資格証を出すと県内の医療機関や薬局で自己負担分が無料になります。父または母は、いったん払ったあとで、こども家庭課へ給付の申請(償還払い)をします(期限は受診月の翌月から2年間)。所得の限度額(市のページ)は、本人が扶養親族0人で2,342,000円、1人で2,722,000円、2人で3,102,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,216,000円、1人で6,465,000円、2人で6,678,000円です。毎年7月に更新の手続きが必要です。
- 手続き
- 保護者と対象児童の戸籍謄本(1か月以内のもの)、加入している医療保険の内容がわかるもの、保護者名義の預金通帳を持って、こども家庭課に申請します。別の書類が必要になることがあります(弘前市のページ)。
出典:ひとり親家庭等医療費給付(弘前市)