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青森県 弘前市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
障がい福祉課(弘前市役所)
0172-40-7036手帳(愛護手帳〔療育手帳〕・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳)・障害児福祉手当・自立支援医療・重度心身障害者医療費助成・障害児通所支援の窓口です(障がい者医療・給付係)。障がいに関する相談の窓口は、同じ課の障がい者支援係(0172-40-7122)です。特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当・子ども医療費給付・ひとり親家庭等医療費給付は、こども家庭課 家庭給付係(0172-40-7039)です。弘前市に市立の児童相談所はなく、18歳未満の愛護手帳の判定は、県の中南児童相談所(0172-36-7474。弘前市を所管)が行います。
このページの情報
国・青森県・弘前市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

年に数回、まとめて振り込まれる手当。

ここには、弘前市のページに載っている国の手当(特別児童扶養手当・障害児福祉手当)を載せています。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心や体に中度以上の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
日本国内に住所があり、精神または身体に中度以上の障がいを有する児童を監護している父または母、もしくは父母にかわって児童を養育している人です(弘前市のページ)。次の場合は支給されません。児童が施設などに入所しているとき、児童が障がいを支給事由とする公的年金を受けることができるとき。
金額
1級(重度)月額58,450円/2級(中度)月額38,930円(児童1人につき・令和8年4月から)
所得制限
あり(受給者本人、配偶者、扶養義務者の所得が一定額以上だと支給が止まります)
負担など
所得の限度額(弘前市のページ)は、受給者本人が扶養親族0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です(扶養の人数で変わります。扶養親族が1人増すごとに加算があります)。支払いの月は、弘前市のページでは4月・8月・11月の年3回(4月は前年12月〜3月分、8月は4月〜7月分、11月は8月〜11月分)で、県のページも同じです。国の資料では4月・8月・12月(いずれも前月分まで)と書かれているので、実際の振込月は窓口で確かめてください。手当を受けている人は、毎年8月12日から9月11日までの間に所得状況届を出す必要があります(2年間届け出をしないと資格がなくなります)。
手続き
こども家庭課 家庭給付係に、請求者と児童の戸籍謄本、児童の障がいについての所定の診断書(身体障害者手帳または愛護手帳があれば省略できる場合があります)、その他の書類を持って申請します。提出する書類は人によって違うので、詳しくは窓口に問い合わせてください(弘前市のページ)。認定の審査は県の中央福祉事務所が行います(県のページ)。
こども家庭課 家庭給付係0172-40-7039弘前市役所 前川本館1階
県 中央福祉事務所(認定の審査)017-734-9950青森市長島2丁目10-3 青森フコク生命ビル4階

出典:特別児童扶養手当(弘前市)、特別児童扶養手当について(青森県・2026年4月1日更新)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な在宅のお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
精神または身体に重度の心身障がいがあるため、日常生活で常時の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の人です。診断書の内容を審査し、認定されれば支給対象になります(認定基準に当てはまらないときは却下されます。弘前市のページ)。次の場合は支給されません。施設に入所している人、障がいを支給事由とする公的年金を受けることができるとき(その全額が支給停止されているときを除く。県のページ)、受給資格者本人・配偶者・生計を維持する扶養義務者の所得が一定額以上のとき(弘前市のページは「同一住所の人の所得が一定額以上」と書いています)。
金額
月額16,560円(令和8年4月改定)
所得制限
あり(本人・配偶者・扶養義務者の所得が一定額以上だと支給が止まります)
負担など
所得の限度額は国の資料(令和8年8月以降適用)で、受給資格者本人が扶養親族0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です(扶養の人数で変わります)。支給月は、弘前市のページでは2月・5月・8月・11月で、それぞれ支給月の前月までの3か月分です(国の資料も同じ)。
手続き
障がい福祉課の窓口に、指定の診断書、本人名義の通帳、身体障害者手帳または愛護(療育)手帳(持っている人のみ)、マイナンバーが確認できるものを持って手続きします。他の市町村から転入した人は、前の住所地の所得証明書も要ります(弘前市のページ)。
障がい福祉課 障がい者医療・給付係0172-40-7036弘前市役所(大字上白銀町1番地1)

出典:障害児福祉手当(弘前市)、障害児福祉手当・特別障害者手当(青森県・2026年4月1日更新)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

青森県の制度

愛護手帳(療育手帳)

知的障がいのある方が、各種の援助や相談を受けやすくするための手帳です。青森県では「愛護手帳」と呼び、全国的には「療育手帳」といいます。申請は弘前市の障がい福祉課で受け付けます。

対象
一般知的機能が平均よりも低く、同時に適応行動に障がいを伴う状態が、おおむね18歳までに現れた人に交付される手帳です(弘前市のページ)。程度は、重度「A」(おおむねIQ35未満)と中軽度「B」(おおむねIQ35以上)の2段階で、知的指数(IQ)や日常生活の状況等で総合的に判断されます。
負担など
判定は、18歳未満は児童相談所、18歳以上は青森県障がい者相談センター(弘前市)が行います(県の資料)。弘前市は県の中南児童相談所の管轄です(県のページ)。手帳には「次の判定年月」が書かれていて、時期が近づいたら再判定を受けます。再判定は、18歳未満の人は児童相談所、18歳以上の人は障がい福祉課で申請します(弘前市のページ)。手帳があると使える制度の例として、県のページに、特別児童扶養手当・障害児福祉手当・重度心身障がい者医療費助成などが挙げられています(手続先は市町村)。
手続き
障がい福祉課に申請します。持っていくものは、母子手帳、本人の写真(縦4センチメートル×横3センチメートル、脱帽)、マイナンバーが確認できるものです(弘前市のページ)。ほかの書類を求められることもあるので、詳しくは窓口で確かめてください。
障がい福祉課 障がい者医療・給付係0172-40-7036弘前市役所(大字上白銀町1番地1)
県 中南児童相談所(18歳未満の判定。弘前市を所管)0172-36-7474弘前市大字下白銀町14-2 弘前健康福祉庁舎
県 障がい者相談センター(18歳以上の判定)0172-32-8437弘前市大字下白銀町14-2 弘前健康福祉庁舎1階

出典:愛護手帳(療育手帳)(弘前市)、愛護手帳(青森県障がい者相談センター・2026年3月3日更新)、中南児童相談所(青森県・2026年1月22日更新)

国の制度

身体障害者手帳

身体に障がいのある方が、補装具・医療の給付や税の減免、運賃の割引などの制度を使うために必要な手帳です。申請は弘前市の障がい福祉課で受け付けます。

対象
視覚(1〜6級)、聴覚(2・3・4・6級)、音声・言語またはそしゃく機能(3・4級)、肢体不自由(1〜7級)、内部障がい(心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう・直腸、小腸、免疫機能、肝臓。1〜4級)の障がいがある人です(弘前市のページ)。7級の障がいは、1つだけでは手帳の交付対象になりません(7級の障がいが2つ以上重複するなどの場合は対象。県のページ)。
負担など
障がいの程度に変化が予想される人には、障がい福祉課から再認定を受けるよう通知があります。住所・氏名が変わったとき、障がいの程度に変化が生じたとき、手帳をなくしたとき・破れたときなどは届出が必要です(弘前市のページ)。交付の事務は県の障がい者相談センターが行います(県の資料では、身体障害者手帳の交付事務は県の障がい者相談センターと中核市の青森市・八戸市が行うと書かれています)。
手続き
指定医師の診断書(様式は障がい福祉課にあります)、マイナンバーが確認できるもの、写真(縦4センチメートル×横3センチメートル、脱帽)を持って申請します(弘前市のページ)。
障がい福祉課 障がい者医療・給付係0172-40-7036弘前市役所(大字上白銀町1番地1)

出典:身体障害者手帳(弘前市)、身体障害者手帳(青森県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患のため、長期にわたり日常生活や社会生活に制約のある方の手帳です。1級から3級まであります。申請は弘前市の障がい福祉課で受け付けます。

対象
精神障がいのために長期にわたり日常生活や社会生活に制約のある人が、社会復帰や自立と社会参加を進めるために交付を受ける手帳です(弘前市のページ)。1級は日常生活に著しい制限を受け常時援助を必要とする状態、2級は著しい制限を受け時に応じて援助を必要とする状態、3級は日常生活・社会生活に一定の制限を受ける状態です。
負担など
手帳には「有効期限」が書かれていて、更新するときは期限の3か月前から申請できます(弘前市のページ)。有効期間は2年です(県のページ)。手帳で受けられるサービスの例は、税の優遇・NHK放送受信料の免除・県内の民間バス等の割引などです(県のページ)。手続は市の窓口です。県立精神保健福祉センターも制度の問い合わせ先として案内されていますが、個別の審査状況の問い合わせには答えられないとされています(県のページ)。
手続き
診断書(精神疾患の初診から6か月以上たった日以後のもの。様式は障がい福祉課にあります)、または精神障がいで受給している障害年金証書などの写しを添えて申請します。ほかに、マイナンバーが確認できるもの、写真(縦4センチメートル×横3センチメートル、脱帽)が要ります(弘前市のページ)。
障がい福祉課 障がい者医療・給付係0172-40-7036弘前市役所(大字上白銀町1番地1)
県立精神保健福祉センター(制度の問い合わせ)017-787-3951

出典:精神障害者保健福祉手帳(弘前市)、精神障害者保健福祉手帳(青森県・2026年4月24日更新)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院を続けている方の、通院の医療費の自己負担を原則1割に軽くする制度です。申請は弘前市の障がい福祉課で受け付けます。

対象
精神疾患があり、指定医療機関で継続的な通院による医療が必要な人です(弘前市のページ)。統合失調症、躁うつ病、うつ病、てんかん、認知症等の脳機能障がい、薬物依存症などが挙げられています。
所得制限
あり(一定所得以下の世帯には月額の自己負担に上限があります。一定所得以上で「重度かつ継続」に当てはまらない場合は公費負担の対象外です)
負担など
自己負担は原則1割です。1年ごとに再認定が必要で、有効期限の終了の3か月前から更新の手続きができます(弘前市のページ)。精神障害者保健福祉手帳と同時に手続きしたいときは、窓口で相談します。月の負担上限額の細かい区分は、窓口で確かめてください。
手続き
申請書、診断書(精神通院医療用。2年に1度の提出)、健康保険証など(資格確認書、資格情報のお知らせ、マイナポータルの資格情報の画面を印刷したもののいずれか)、障害年金や遺族年金などの非課税所得がある場合はそれがわかるもの、マイナンバーが確認できるものを持って申請します(弘前市のページ)。
障がい福祉課 障がい者医療・給付係0172-40-7036弘前市役所(大字上白銀町1番地1)

出典:自立支援医療制度(弘前市)、自立支援医療(精神通院医療)(青森県・2026年4月24日更新)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満のお子さんが、手術などで障がいを軽くするための医療を受けるときの、医療費の自己負担を軽くする制度です。申請は弘前市の障がい福祉課で受け付けます。

対象
18歳未満の身体に障がいのある人が、障がいを軽くしたり回復させる治療(手術)を、指定医療機関で受ける場合です(弘前市のページ)。国の資料では、障がいに係る医療を行わないと将来障がいを残すと認められる疾患がある児童を含み、手術等の治療によって確実に効果が期待できる場合が対象です。
所得制限
あり(世帯の所得などで、月額の自己負担に上限が設けられます)
負担など
医療費の一部を医療保険と公費で負担し、自己負担は原則1割で、一定所得以下の世帯には月額の上限があります(弘前市のページ)。上限額の区分は、窓口で確かめてください。
手続き
申請書、指定医療機関の意見書、健康保険証など(資格確認書、資格情報のお知らせ、マイナポータルの資格情報の画面を印刷したもののいずれか)、印鑑、マイナンバーが確認できるものを持って申請します(弘前市のページ)。
障がい福祉課 障がい者医療・給付係0172-40-7036弘前市役所(大字上白銀町1番地1)

出典:自立支援医療制度(弘前市)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

弘前市の制度

重度心身障害者医療費助成

重い障がいのある方が、保険診療を受けたときの自己負担分を助成する制度です。弘前市が実施しています。所得などの条件があります。

対象
次のどれかの手帳を持つ人です(弘前市のページ)。身体障害者手帳1級・2級と内部障害3級(免疫機能障害と肝臓機能障害を除く)、愛護(療育)手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級。ただし、手帳の交付を受けた日または等級変更時に65歳以上の人、本人または同一世帯の人の所得が一定額以上の人、65歳以上で市民税課税世帯の人、国民健康保険の所得区分が上位所得の人、生活保護を受けている人、弘前市外にお住まいの方の社会保険の被扶養者、65歳以上で後期高齢者医療制度に加入していない人は対象になりません。
所得制限
あり(本人または同一世帯の人の所得が一定額以上だと対象外です。市のページに所得の限度額の記載は見つかりませんでした。窓口で確かめてください)
負担など
障がい部分の治療かどうかに関係なく、病院等で支払う保険診療の自己負担分を助成します。保険適用外の費用、高額療養費・食事療養費・付加給付相当分は助成の対象になりません。市民税非課税世帯の人は本人の一部負担金の割合がなし、市民税課税世帯の人は1割です。国民健康保険に加入している人は受給者証が交付され、社会保険や後期高齢者医療の人は受給者決定通知書が交付されます。自己負担の上限額(令和8年7月31日診療分まで)は、外来のみの月18,000円(年144,000円)、入院のある月57,600円(多数該当44,400円)、(令和8年8月1日診療分から)外来のみの月22,000円(年216,000円)、入院のある月61,500円(多数該当44,400円)です。市のページの表にはほかに年間の金額の記載もありますが、表の読み取りが確かでないため、窓口で確かめてください。申請の期間は、診療を受けた日の属する月の翌月から2年です。
手続き
身体障害者手帳・愛護(療育)手帳・精神障害者保健福祉手帳、健康保険情報がわかるもの、本人名義の通帳、印鑑、マイナンバーが確認できるものを持って、障がい福祉課に申請します。医療費の助成を受けるときは、印鑑・申請書・領収書を持って障がい福祉課に申請します(弘前市のページ)。
障がい福祉課 障がい者医療・給付係0172-40-7036弘前市役所(大字上白銀町1番地1)

出典:重度心身障害者医療費助成制度(弘前市)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

受給者証の取得や事業所との契約など、個別に必要な手続きがあります。障害児通所支援の申請は、障がい福祉課 障がい者医療・給付係(0172-40-7036)の窓口で行います。療育が必要と判断できる資料(障害者手帳・特別児童扶養手当受給者証・医師の診断書や意見書など)が要ります。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うための制度です。障がい福祉課の窓口で申請し、通所受給者証が交付されます。

対象
療育が必要と判断できる資料(障害者手帳・特別児童扶養手当受給者証・医師の診断書や意見書など)がある人です(弘前市のページ)。サービスは、児童発達支援(未就学の障がい児)、居宅訪問型児童発達支援(通所での支援が困難な障がい児)、放課後等デイサービス(就学している障がい児)、保育所等訪問支援(就学・就園している障がい児)の4つです。
所得制限
なし(利用者負担の上限額が、世帯の所得等で決まります)
負担など
利用料は定率1割負担(食費・光熱水費は除く)で、所得等に応じて、ある一定金額以上の負担を求めない「負担上限月額」が設定されています(弘前市のページ)。上限額の区分は窓口で確かめてください。満3歳になって初めての4月1日から3年間は、「児童発達支援」「居宅訪問型児童発達支援」「保育所等訪問支援」などの利用者負担が無料です(弘前市のページ)。気管切開や経管栄養の管理、吸引や浣腸など特定の医療的ケアが必要な人は、申請のとき医師による「新判定スコア」を出す場合があります。
手続き
障がい福祉課の窓口で申請します。申請から利用までの流れの中で、サービス利用開始後は相談支援専門員が内容が適切かどうかを確かめ、必要に応じて見直します。サービスの追加や回数の変更、世帯の変更や収入の変更など、支給決定の期間中に変更が生じたときは、その都度の申請が必要です(弘前市のページ)。
障がい福祉課 障がい者医療・給付係0172-40-7036弘前市役所(大字上白銀町1番地1)
障がい福祉課 障がい者支援係(相談)0172-40-7122弘前市役所(大字上白銀町1番地1)

出典:障害者総合支援法とサービスの仕組み(弘前市)、障害児通所支援等の利用者負担(こども家庭庁)

弘前市の制度

日常生活用具の給付

在宅の重度の障がいのある方が日常生活をしやすくするための用具を給付する、弘前市の制度です。基準額を超えた分や、課税世帯の1割は自己負担です。

対象
障害者手帳の交付を受けている人、または難病患者等で、原則として在宅の人です(弘前市のページ)。用具ごとに対象となる障がいの種類・程度が決まっています。
負担など
利用者負担は、生活保護世帯と市町村民税非課税世帯は0円、課税世帯は1割負担(月の上限37,200円)です。本人または世帯員のいずれかが市町村民税所得割46万円以上のときは支給の対象外です。用具には基準額があり、超えた分は自己負担です。購入後の申請はできないので、必ず購入前に申請します。
手続き
障害者手帳(難病の人は特定医療受給者証等)、マイナンバーが確認できるもの、業務委託契約を交わしている業者の見積書、カタログを持って申請します。申請する用具によって意見書などが必要な場合があります(弘前市のページ)。
障がい福祉課 障がい者医療・給付係0172-40-7036弘前市役所(大字上白銀町1番地1)

出典:日常生活用具給付等事業(弘前市)

弘前市の制度

軽度・中等度難聴児の補聴器購入費等の助成

身体障害者手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴のお子さんに、補聴器の購入費等の一部を助成する弘前市の制度です。

対象
身体障害者手帳(聴覚障がい)の交付対象とならない、聴力レベルが軽度・中等度の難聴児(18歳未満)です(弘前市のページ)。補聴器をつけて言語の習得やコミュニケーション能力の向上を進めるための助成です。
負担など
助成の内容や金額は、市のページの添付ファイル「弘前市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業について」で確かめられます。意見書の様式も市のページにあります。
障がい福祉課 障がい者医療・給付係0172-40-7036弘前市役所(大字上白銀町1番地1)

出典:弘前市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業(弘前市)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭等医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。上の手当と一緒に受けられるかは、それぞれの窓口でお確かめください。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。

対象
日本国内に住む高校生年代までの児童を養育する親等のうち、弘前市に住民登録があり、児童の生計を維持する程度が高い人(所得が高い方など)です(弘前市のページ)。公務員の人は勤務先で手続きします。請求者が弘前市以外に住民登録しているときは、住民登録地で手続きします。児童福祉施設等に入所している児童や里親に委託された児童は、施設の設置者または里親が受給します。
金額
3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)/3歳以上〜高校生年代:月10,000円(第3子以降は30,000円)(児童1人あたり)
所得制限
なし(所得制限はありません)
負担など
「第3子以降」は、養育している18歳年度末までの児童と、22歳年度末(大学生年代)までの子で、監護相当・生計費の負担をしている子を、年上の子から数えます(弘前市のページ)。支給は偶数月(2・4・6・8・10・12月)の10日に、それぞれ前月までの2か月分です(10日が土・日・祝日のときは直前の平日)。申請した月の翌月分から支給されます。出生のときは出生日の翌日から、他の市区町村から転入するときは転出予定日から、15日以内に請求すると、事由が起きた月の翌月分から支給されます。
手続き
児童手当認定請求書に請求者名義の口座を書き、こども家庭課の窓口または郵送で出します。3歳未満の児童がいる場合は、請求者の加入健康保険がわかるもの(資格確認書、資格情報のお知らせ、マイナポータルの画面など)も要ります。ほかの書類は、あとで出せるものもあります(弘前市のページ)。
こども家庭課 家庭給付係0172-40-7039弘前市役所 前川本館1階

出典:児童手当(弘前市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

弘前市の制度

子ども医療費給付

お子さんが医療機関で受診したときの、保険診療の自己負担分を給付する弘前市の制度です。高校生年代までが対象で、所得制限はありません。申請が必要です。

対象
弘前市に住所があり、各種医療保険に加入している0歳から18歳(18歳に達した後の最初の3月31日)までの子どもです(弘前市のページ)。婚姻している子ども、ひとり親家庭等医療費の給付対象になっている子どもは対象になりません。
所得制限
なし(所得制限はありません。ただし、未就学児のみ県の補助金を使っているため、対象を判断するため所得状況を確認しています。市のページ)
負担など
通院・入院の保険診療の自己負担分が給付されます。医療保険の適用がない医療費、高額療養費や付加給付に当たる医療費、入院時の食事療養費、第三者行為で損害賠償を受けた医療費、学校の管理下の傷病で日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になる医療費は対象外です。青森県内の医療機関や薬局で受給資格証を出すと、自己負担分は無料の現物給付です。受給資格証を出せないときや県外の医療機関での受診は償還払い(いったん払って、あとで申請)で、手続きの期限は受診日の翌月から2年間です。県の資料では、令和7年度に県内すべての市町村が医療費を無償化しています。
手続き
受給資格認定申請書と、加入している医療保険の内容がわかるもの(資格確認書、資格情報のお知らせなど)を、こども家庭課に出します。転入などで弘前市に課税情報がないときは、地方税関係の情報照会に係る同意書も要ります。申請から3〜4週間ほどで受給資格証が送られます(弘前市のページ)。
こども家庭課 家庭給付係0172-40-7039弘前市役所 前川本館1階

出典:子ども医療費給付(弘前市)、各市町村における無償化の状況(青森県・令和7年度)

国の制度

児童扶養手当

離婚や死亡などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てている方に支給される、国の手当です。児童に一定の障がいがあるときは、20歳になる前まで受けられます。

対象
対象児童(父母の婚姻解消、父または母の死亡、父または母が国民年金法・厚生年金保険法の障害等級1級程度の状態にあること、生死が明らかでないこと、1年以上の遺棄・拘禁、DV保護命令、婚姻によらない懐胎など)を、監護している母、監護し生計を同じくする父、または養育している方です(弘前市のページ)。18歳到達後の最初の3月31日まで(一定の障がいがある場合は20歳未満)の児童が対象です。児童福祉施設などに入所している児童や里親に預けられた児童、父または母の配偶者(内縁を含む)に養育されている児童は対象になりません。
金額
児童1人の場合:全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円
2人目以降の加算:全部支給 月額11,350円/一部支給 月額11,340円〜5,680円
(弘前市のページの記載・令和8年4月分から)
所得制限
あり(受給者、配偶者・扶養義務者の前年(1〜9月に請求する場合は前々年)の所得で、支給される額が変わります)
負担など
所得の限度額(弘前市のページ)は、支給対象者の全部支給が扶養親族0人で69万円、1人で107万円、2人で145万円、一部支給が0人で208万円、1人で246万円、2人で284万円、配偶者・扶養義務者は0人で236万円、1人で274万円、2人で312万円です(これらは所得額で、年収ではありません)。支給は奇数月(1・3・5・7・9・11月)の11日に、それぞれ前月と前々月の2か月分です。認定されると申請月の翌月分から支給されます。現況届は毎年8月1日から8月31日までの間に出します(2年間届け出をしないと受給資格がなくなります)。
手続き
申請する本人が、こども家庭課の窓口(前川本館1階)で手続きします。支給対象者と児童の戸籍謄本、支給対象者の口座がわかるもの、そのほかの必要書類を持っていきます。個別の事情で必要な書類が違うので、事前に問い合わせてください(弘前市のページ)。
こども家庭課 家庭給付係0172-40-7039弘前市役所 前川本館1階

出典:児童扶養手当(弘前市)、児童扶養手当(青森県)

弘前市の制度

ひとり親家庭等医療費給付

ひとり親家庭などの母または父と児童の、保険診療の自己負担分を給付する弘前市の制度です。所得制限があります。

対象
各種医療保険に加入している、ひとり親家庭等の父または母および児童と、父母のいない児童です(弘前市のページ)。児童は0歳〜18歳(18歳到達の3月31日まで)の未婚の人です。
所得制限
あり(前年の所得(1〜7月に申請する場合は前々年の所得)が限度額を超えると対象外です)
負担など
給付の内容は、児童は通院・入院の保険診療の自己負担分、父または母は、保険診療の自己負担分のうち、医療機関ごとに1か月1,000円を超えた分(処方箋が出たときは、病院と薬局の合計から1,000円を超えた分)です。児童は受給資格証を出すと県内の医療機関や薬局で自己負担分が無料になります。父または母は、いったん払ったあとで、こども家庭課へ給付の申請(償還払い)をします(期限は受診月の翌月から2年間)。所得の限度額(市のページ)は、本人が扶養親族0人で2,342,000円、1人で2,722,000円、2人で3,102,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,216,000円、1人で6,465,000円、2人で6,678,000円です。毎年7月に更新の手続きが必要です。
手続き
保護者と対象児童の戸籍謄本(1か月以内のもの)、加入している医療保険の内容がわかるもの、保護者名義の預金通帳を持って、こども家庭課に申請します。別の書類が必要になることがあります(弘前市のページ)。
こども家庭課 家庭給付係0172-40-7039弘前市役所 前川本館1階

出典:ひとり親家庭等医療費給付(弘前市)

◎窓口の地図

手当・手帳・自立支援医療・障害児通所支援の中心は、弘前市役所の障がい福祉課です。特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当・子ども医療費給付などは、同じ市役所のこども家庭課(前川本館1階)です。18歳未満の愛護手帳の判定は、県の中南児童相談所です。地図の点か、右の一覧を押してください。

弘前市役所 1 弘前市こども家庭センター(ヒロロ3階) 2 県 中南児童相談所・障がい者相談センター 3 県 発達障害者支援センター「わかば」 4

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1弘前市役所青森県弘前市大字上白銀町1-1
    障がい福祉課(障がい者医療・給付係:手帳・手当・自立支援医療・重度心身障害者医療費助成・障害児通所支援/障がい者支援係:相談)と、こども家庭課(前川本館1階。家庭給付係:特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当・子ども医療費給付・ひとり親家庭等医療費給付)の窓口です。
    障がい福祉課 障がい者医療・給付係 0172-40-7036 障がい福祉課 障がい者支援係 0172-40-7122 こども家庭課 家庭給付係 0172-40-7039
  • 2弘前市こども家庭センター(ヒロロ3階)青森県弘前市大字駅前町9-20
    妊産婦・子育て世帯・お子さんの相談窓口です。発達の相談(ことばが心配、落ち着きがないなど)は事前の申込みが必要で、母子保健係(0172-33-1652)で受け付けています。家庭児童相談は子育て相談係です。
    発達相談(母子保健係) 0172-33-1652 家庭児童相談(子育て相談係) 0172-40-3976 子育て包括支援係 0172-37-1323
  • 3県 中南児童相談所・障がい者相談センター青森県弘前市大字下白銀町14-2
    弘前市・黒石市などを所管する県の児童相談所です。18歳未満の愛護手帳の判定を行います。同じ弘前健康福祉庁舎の1階に、18歳以上の愛護手帳の判定をする県の障がい者相談センターがあります。
    中南児童相談所 0172-36-7474 青森県障がい者相談センター 0172-32-8437
  • 4県 発達障害者支援センター「わかば」青森県五所川原市大字漆川字鍋縣147-2
    県の発達障害者支援センターです(運営は県からの委託)。県の「子どもの発達支援ガイドブック」(令和4年3月)では、津軽地域の「わかば」の対象に中南地域(弘前市、黒石市など)が載っています。
    わかば 0173-26-5254

出典:福祉の樹 心身に障がいのある方へ(令和8年度版・弘前市)、弘前市こども家庭センター(弘前市)、相談(弘前市)、中南児童相談所(青森県・2026年1月22日更新)、発達障害者支援センター(青森県・2026年11月5日更新)、青森県子どもの発達支援ガイドブック(青森県・令和4年3月)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(弘前市)
  2. 特別児童扶養手当について(青森県・2026年4月1日更新)
  3. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  4. 障害児福祉手当(弘前市)
  5. 障害児福祉手当・特別障害者手当(青森県・2026年4月1日更新)
  6. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  7. 愛護手帳(療育手帳)(弘前市)
  8. 愛護手帳(青森県障がい者相談センター・2026年3月3日更新)
  9. 中南児童相談所(青森県・2026年1月22日更新)
  10. 身体障害者手帳(弘前市)
  11. 身体障害者手帳(青森県)
  12. 精神障害者保健福祉手帳(弘前市)
  13. 精神障害者保健福祉手帳(青森県・2026年4月24日更新)
  14. 自立支援医療制度(弘前市)
  15. 自立支援医療(精神通院医療)(青森県・2026年4月24日更新)
  16. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  17. 重度心身障害者医療費助成制度(弘前市)
  18. 障害者総合支援法とサービスの仕組み(弘前市)
  19. 障害児通所支援等の利用者負担(こども家庭庁)
  20. 日常生活用具給付等事業(弘前市)
  21. 弘前市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業(弘前市)
  22. 児童手当(弘前市)
  23. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  24. 子ども医療費給付(弘前市)
  25. 各市町村における無償化の状況(青森県・令和7年度)
  26. 児童扶養手当(弘前市)
  27. 児童扶養手当(青森県)
  28. ひとり親家庭等医療費給付(弘前市)
  29. 福祉の樹 心身に障がいのある方へ(令和8年度版・弘前市)
  30. 弘前市こども家庭センター(弘前市)
  31. 相談(弘前市)
  32. 発達障害者支援センター(青森県・2026年11月5日更新)
  33. 青森県子どもの発達支援ガイドブック(青森県・令和4年3月)
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