国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。所得制限はありません。
- 対象
- 野辺地町に住民登録があり、高校生年代までの子どもを養育している方です(町のページ)。公務員の方は勤務先で手続きをします。
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(児童1人あたり)
- 所得制限
- なし(令和6年10月分から所得制限はありません)
- 負担など
- 支給は偶数月(4・6・8・10・12・2月)です(町のページ)。町のページの内容は、令和6年10月の制度改正の案内が中心です。出生・転入などのときの手続きの内容は、健康づくり課で確かめてください。「第3子以降」は、大学生年代(22歳になった年度の3月31日まで)の上の子も数えて3人目以降です。
- 手続き
- 健康づくり課の窓口で手続きします(町のページ)。必要書類は、手続きの内容によって違います。
出典:児童手当(野辺地町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
野辺地町の制度
乳幼児・子ども医療費助成
野辺地町に住む子どもの、保険診療の自己負担分を町が助成する制度です。0歳から高校生相当(18歳到達の年度末)までが対象です。
- 対象
- 野辺地町に住所があり、健康保険に加入している子どもです。乳幼児医療は0歳〜小学校就学前、子ども医療は小学校入学〜高校卒業相当(18歳到達の年度末)までです(町のページ)。令和6年10月診療分から、子ども医療の対象年齢が高校生相当まで拡大されました。
- 所得制限
- なし(乳幼児医療は平成28年度から、子ども医療は令和6年10月診療分から、所得制限がありません。町のページ)
- 負担など
- 医療機関の窓口に受給資格証と資格確認書(またはマイナ保険証)を出すと、医療費(保険適用分)を支払わずに受診できます(現物給付)。県外で受診したときなどは、いったん払ってから、後日、役場の窓口で給付を申請します(償還払い)。乳幼児医療は毎年、誕生月に受給資格証の更新が必要です。子ども医療は自動更新で、原則、更新の手続きは要りません(町のページ)。
- 手続き
- 町民課の窓口で手続きします。乳幼児医療の受給資格証の更新や、変更の届出は、オンラインでも申請できます(町のページ)。
出典:乳幼児・子ども医療(野辺地町)、各市町村における無償化の状況(青森県・令和7年度)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てているひとり親家庭などに支給される国の手当です。児童に一定の程度の障がいがあるときは、20歳未満まで受けられます。
- 対象
- 18歳に達する日以降の最初の3月31日(一定の障がいがあるときは20歳の誕生日の前日が属する月)までの児童を監護している母(父)または養育者です(町のページ・県のページ)。父母の離婚、父または母の死亡・生死不明・重度の障がい、1年以上の遺棄・拘禁などの要件があります。
- 金額
- 児童1人の場合:全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円
2人目以降(1人につき):全部支給 月額11,350円/一部支給 月額11,340円〜5,680円
(町のページの記載・令和8年4月から) - 所得制限
- あり(受給者本人の前年の所得などで、全部支給・一部支給・支給なしが決まります)
- 負担など
- 所得制限限度額を超えると全部停止となり、支給されません(町のページ)。支払いは、5月・7月・9月・11月・1月・3月に、それぞれ前月分までです。
- 手続き
- 健康づくり課で申請します。戸籍謄本、住民票(世帯全員分)、請求する方の預金通帳、基礎年金番号が分かるものなどが必要です。個々の事情で必要な書類は変わるので、窓口で確かめてください(町のページ)。
出典:児童扶養手当(野辺地町)、児童扶養手当について(青森県)
野辺地町の制度
ひとり親家庭等医療費助成(すこやか医療)
ひとり親家庭等の保護者と児童の、保険診療の自己負担分を野辺地町が助成する「すこやか医療」です。児童は18歳に到達する最初の年度末までが対象です。
- 対象
- 野辺地町に住所があるひとり親家庭等です。離婚・死亡・未婚による母子・父子家庭、父または母から遺棄されている児童のいる家庭、父または母が障がいで労働能力を失っていて常時の監護・監視が必要な家庭、父または母が1年以上拘禁されている家庭が対象です(町のページ)。事実婚の方(婚姻届を出していないが定期的な訪問がある状態など)はひとり親家庭に該当しません。
- 所得制限
- なし(令和6年10月診療分から、所得制限が撤廃されました。町のページ)
- 負担など
- 県内の医療機関で、資格確認書やマイナ保険証と受給資格者証を出すと、保険適用分の医療費の窓口負担がなくなります。ただし、父または母は、1医療機関(保険調剤薬局は除く)から1か月1,000円の自己負担があります。県外の受診などは、領収書を持って役場の窓口で給付を申請します(町のページ)。毎年7月に、引き続き資格があるかどうか審査があります。手続きをしないと7月31日で資格がなくなるので、7月中に更新の手続きをしてください。
- 手続き
- 町民課の窓口で、受給資格の認定を申請します(町のページ)。加入保険の確認書類、申請者名義の預金通帳などが必要です。
出典:すこやか医療(野辺地町)、ひとり親家庭等医療費助成(青森県)