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青森県 大鰐町 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
保健福祉課 福祉係(大鰐町役場)
0172-55-6568手当(特別児童扶養手当・児童扶養手当・児童手当)・手帳(愛護手帳〔療育手帳〕・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳)・自立支援医療・重度心身障害者医療費助成・障害児通所支援・ひとり親家庭等医療費給付の窓口です(大鰐町大字大鰐字羽黒館5-3。役場代表は 0172-48-2111)。子ども医療費の受給資格の申請は、健康推進係(0172-55-7149)です。18歳未満の愛護手帳の判定は、県の中南児童相談所(0172-36-7474。大鰐町を所管)が受けます。
このページの情報
国・青森県・大鰐町の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

年に数回、まとめて振り込まれる手当。

ここには、国の手当を載せています。大鰐町のページには、町独自の障がい児向けの手当は見つかりませんでした。手帳を持っていても、手当は窓口で改めて申請が必要です。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心や体に中度以上の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
日本国内に住所があり、精神・知的・身体に中度以上の障がいのある20歳未満の児童を監護している父または母、もしくは父母にかわって児童を養育している人です(県のページ)。児童が児童福祉施設などに入所しているとき、児童が障がいを理由とする公的年金を受けられるときは、支給されません。
金額
1級(重度)月額58,450円/2級(中度)月額38,930円(児童1人につき・令和8年4月から)
所得制限
あり(前年の所得〔1月から7月までの月分の手当については前々年の所得〕が一定以上の場合と、生計を一つにしている扶養義務者の所得が一定以上の場合は、手当が止まります)
負担など
所得の限度額は県のページの表で、受給者本人が扶養親族0人で459万6千円、1人で497万6千円、2人で535万6千円、配偶者・扶養義務者は0人で628万7千円、1人で653万6千円、2人で674万9千円です(扶養の人数で変わります)。支払いは、県のページでは4月・8月・11月の年3回(各11日。4月・8月は前月分まで、11月は8〜11月分)です。国の資料では4月・8月・12月に、それぞれの前月分までとされています。実際の振込月は窓口で確かめてください。町のページにも、令和8年4月分から手当額が変わったことと、同じ金額(1級58,450円・2級38,930円)が載っています。必要な書類や制度の詳細は保健福祉課福祉係に問い合わせるよう、町のページに書かれています。
手続き
お住まいの大鰐町の窓口に申請し、認定の審査は県の中央福祉事務所(青森市。017-734-9950)が行います(県のページ)。請求者と児童の戸籍謄本と、児童の障がいについての所定の診断書が要ります(身体障害者手帳か愛護手帳をお持ちの方は診断書を省略できる場合があります)。必要書類は窓口で確かめてください。
保健福祉課 福祉係0172-55-6568大鰐町役場(大字大鰐字羽黒館5-3)。町のページの問い合わせ先に書かれた直通番号です(役場代表は 0172-48-2111)
県 中央福祉事務所(認定の審査)017-734-9950青森市長島2丁目10-3 青森フコク生命ビル4階

出典:特別児童扶養手当について(青森県・2026年4月1日更新)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)、特別児童扶養手当(大鰐町)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な在宅のお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
20歳未満で、政令で定める程度の重度の障がいの状態にあり、日常生活において常時特別の介護を必要とする在宅の障がい児です(県のページ)。障害児入所施設・乳児院・児童養護施設・療養介護を行う病院・障害者支援施設などに入所したとき、障がいを支給事由とする公的年金を受けられるとき(全額が支給停止のときを除く)、本人・配偶者・扶養義務者の所得が一定以上のときは、支給されません。グループホームなど上記以外の施設への入所や、通所・ショートステイの利用は対象です(県のページ)。
金額
月額16,560円(令和8年4月分から。令和7年4月分からは16,100円)
所得制限
あり(本人、配偶者、扶養義務者の所得が一定以上だと、支給されません)
負担など
支給月は、2月・5月・8月・11月です(県のページ)。県内の町村にお住まいの場合は、認定の審査を県の中央福祉事務所が行います(県のページ)。
手続き
お住まいの大鰐町の窓口に申請します。認定請求書・所得状況届、世帯全員の住民票の写し、請求者の戸籍謄本または抄本、認定診断書(所定の様式)、請求者名義の通帳の写しなどが必要です(県のページ)。くわしくは窓口で確かめてください。
大鰐町役場(代表)0172-48-2111この制度の受付窓口は大鰐町の資料で確かめられませんでした。大鰐町の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください(町の障がい者福祉のページの問い合わせ先は保健福祉課福祉係(0172-55-6568)です)

出典:障がい児・者の手当(青森県・2026年4月1日更新)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

青森県の制度

愛護手帳(療育手帳)

知的障がいのある方が、さまざまな福祉サービスを受けるために必要な手帳です。青森県では「愛護手帳」と呼び、全国的には「療育手帳」といいます。申請はお住まいの大鰐町の障がい福祉の窓口です。

対象
知的障がいがあると判定された方です。程度はA(重度)とB(それ以外)の2段階で、知能測定値・日常生活上の介助度・問題行動の有無などを総合して判断されます(県のページ)。
負担など
判定は、18歳未満は児童相談所、18歳以上は青森県障がい者相談センター(弘前市)が行います(県の資料)。大鰐町は県の中南児童相談所の管轄です(県のページ)。手帳があると受けられる制度の例として、県のページに特別児童扶養手当・障害児福祉手当・重度心身障がい者医療費助成などが挙げられています(手続先は市町村)。町のページでは、手帳の交付対象を「県内居住者で児童相談所または障害者相談センターで交付対象者と認められた人」とし、程度は知能指数(IQ)により、A(重度)はおおむねIQ35未満、B(中軽度)はおおむねIQ35以上と説明しています。転出するときは、転出先の市町村で手続きをします。
手続き
県のページには、申請に必要な書類として、交付申請書、写真(縦4cm×横3cm)1枚、母子健康手帳、学校時代の通信簿・成績表(用意できる方)、障がいの認定に係る診断書等(用意できる方・写し可)が挙げられています。これら以外の書類を求められることもあるので、窓口で確かめてください。
保健福祉課 福祉係0172-55-6568大鰐町役場(大字大鰐字羽黒館5-3)。町のページの問い合わせ先に書かれた直通番号です(役場代表は 0172-48-2111)
県 中南児童相談所(18歳未満の判定。大鰐町を所管)0172-36-7474弘前市大字下白銀町14-2(ほかに 0172-32-5458)
県 障がい者相談センター(18歳以上の判定)0172-32-8437弘前市大字下白銀町14-2 青森県弘前健康福祉庁舎1階

出典:愛護手帳(青森県障がい者相談センター)、令和8年度 障がい者相談センター業務概要(青森県)、愛護手帳(大鰐町)、中南児童相談所(青森県・2026年1月22日更新)

国の制度

身体障害者手帳

身体に障がいのある方が、障がいの程度に応じてさまざまな福祉サービスを使うために必要な手帳です。申請はお住まいの大鰐町の障がい福祉の窓口です。

対象
身体障害者福祉法の別表に定められた障がい(視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体、内部など)のある方です。等級は1級から7級まであり、7級の障がいは1つだけでは手帳の対象になりません(県のページ)。
負担など
診断書・意見書は、身体障害者福祉法の指定を受けた医師(指定医)が作成したものが必要です。指定医については、県庁障がい福祉課(017-734-9309)に問い合わせるよう、県のページに書かれています。申請から交付までは、通常1か月程度です(診断書の内容によっては、もっとかかります)。町のページでは、障がいの種類と等級として、視覚(1〜6級)、聴覚(2・3・4・6級)、音声・言語・そしゃく(3・4級)、肢体不自由(1〜6級)、内部(1〜4級)が挙げられています。
手続き
お住まいの大鰐町の窓口で申請します。県のページには、身体障害者手帳交付申請書(15歳未満は保護者が申請)、写真(縦4cm×横3cm)、印鑑、マイナンバー、指定医の診断書・意見書が挙げられています。町村によってはこれら以外の書類を求められることもあるので、窓口で確かめてください。
保健福祉課 福祉係0172-55-6568大鰐町役場(大字大鰐字羽黒館5-3)。町のページの問い合わせ先に書かれた直通番号です(役場代表は 0172-48-2111)

出典:身体障害者手帳(青森県)、身体障害者手帳(大鰐町)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患のため、長期にわたり日常生活や社会生活に制約のある方の手帳です。1級から3級まであります。申請はお住まいの大鰐町の障がい福祉の窓口です。

対象
精神疾患(機能障害)の状態と、それに伴う生活能力障害の状態の両面から総合的に判定されます。等級は1級から3級まであります(県のページ)。
負担など
手帳の有効期間は2年で、更新は期限の3か月前から申請できます(県のページ)。手帳で受けられるサービスの例として、税の優遇・NHK放送受信料の免除・県内の民間バス等の割引などが挙げられています。県立精神保健福祉センター(017-787-3951)も制度の問い合わせ先として案内されていますが、個別の審査状況の問い合わせには答えられないとされています(県のページ)。町のページには、手帳による支援として、税制の優遇措置、県営浅虫水族館の入場料の免除(1級は免除、2級・3級は10分の7に減額)、県立郷土館の入館料の減免(全額免除)が挙げられています。
手続き
申請書に、診断書(精神障がいの初診日から6か月を経過した日以降に作成されたもの)、または精神障がいを支給事由とする障害年金証書などの写しを添えて、お住まいの大鰐町の窓口に出します。写真、マイナンバー、本人確認書類も要ります(県のページ)。くわしくは窓口で確かめてください。
保健福祉課 福祉係0172-55-6568大鰐町役場(大字大鰐字羽黒館5-3)。町のページの問い合わせ先に書かれた直通番号です(役場代表は 0172-48-2111)
県立精神保健福祉センター(制度の問い合わせ)017-787-3951

出典:精神障害者保健福祉手帳(青森県・2026年4月24日更新)、精神障害者保健福祉手帳(大鰐町)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満のお子さんが、手術などで障がいを軽くしたり治したりするための医療費の一部を、公費で負担する制度です。

対象
18歳未満の身体障がい児、または現在かかっている疾患を放置すると障がいを残すと認められる児童です。障害者手帳がなくても対象になります(町のページ)。実施するのは市町村です(厚生労働省)。
負担など
指定の医療機関を利用します(町のページ)。自己負担の割合・月の負担上限額・所得の条件は、窓口で確かめてください。
手続き
申請に必要なものと印鑑を持って、保健福祉課福祉係の窓口に行きます(町のページ)。
保健福祉課 福祉係0172-55-6568大鰐町役場(大字大鰐字羽黒館5-3)。町のページの問い合わせ先に書かれた直通番号です(役場代表は 0172-48-2111)

出典:自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)、自立支援医療(大鰐町)

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院を続けている方の、通院の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。

対象
精神疾患(統合失調症、精神作用物質による急性中毒またはその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患)があり、通院を継続的に必要とする程度の症状にある方です(県のページ)。
所得制限
あり(世帯の所得に応じて月の負担上限額が決まります。市町村民税が一定額以上の世帯は、「重度かつ継続」に当たる場合を除き、この制度の対象外になることがあります。国の資料)
負担など
自己負担は原則1割です。低所得世帯のほか、「重度かつ継続」に当たる方にも、ひと月の負担の上限額があります(県のページ)。有効期間は1年で、期限の3か月前から更新の申請ができます(県のページ)。受給者証に記載された医療機関・薬局等(指定自立支援医療機関)で受診するときが対象です(県のページ・国の資料)。
手続き
町のページには、申請に必要なものとして、支給認定申請書、診断書(通院医療費公費負担用)、保険証の写し、委任状(受給者証の受け取りを医療機関に委任する場合)、同意書が挙げられています。印鑑を持って、保健福祉課福祉係の窓口に行きます。有効期限は1年で、1年ごとに更新します(町のページ)。
保健福祉課 福祉係0172-55-6568大鰐町役場(大字大鰐字羽黒館5-3)。町のページの問い合わせ先に書かれた直通番号です(役場代表は 0172-48-2111)

出典:自立支援医療(精神通院医療)(青森県・2026年4月24日更新)、自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)、自立支援医療(大鰐町)

大鰐町の制度

重度心身障害者医療費助成

重い障がいのある方が、病院や薬局で保険診療を受けたときの自己負担分を助成する制度です。大鰐町が実施していて、県が費用の一部を補助しています。

対象
次のどれかの手帳を持つ方です(町のページ)。身体障害者手帳1・2級および内部障害3級(免疫機能障がいを除く)、愛護手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級。ただし、手帳の交付を受けた日または等級変更時に65歳以上の方、本人または同一世帯の人の所得が一定金額以上の方、65歳以上で町民税課税世帯に属している方、国民健康保険の所得区分が上位所得の方、生活保護を受けている方は対象になりません。
所得制限
あり(本人または同一世帯の人の所得が一定金額以上だと対象外です)
負担など
助成の対象は、保険診療で支払った通院・入院の医療費・薬剤費・訪問看護療養費の自己負担分です(高額療養費・食事療養費・附加給付相当分は対象外。保険がきかない費用も対象外)。受給者証の「一部負担金の割合」が「1割」の人は、月の自己負担が外来18,000円・入院57,600円を超えた分を申請により助成します。「0割」の人は、窓口で受給者証を見せれば、医療保険分の費用はかかりません(町のページ)。受給者証を見せなかったときや県外の医療機関で受診したときは、後日、申請して払い戻しを受けます。県は、市町村が行うこの事業に補助をしています(県の事業概要・令和3年度の資料)。
手続き
健康保険証、身体障害者手帳か愛護手帳か精神障害者保健福祉手帳、本人名義の通帳、印鑑(ほかの市町村から転入した人は前住所地の所得課税証明書)を持って申請します。該当する方には、後日、受給者証または重度心身障害者医療費支給申請書が交付されます(町のページ)。
保健福祉課 福祉係0172-55-6568大鰐町役場(大字大鰐字羽黒館5-3)。町のページの問い合わせ先に書かれた直通番号です(役場代表は 0172-48-2111)

出典:重度心身障害者医療費の助成(大鰐町)、青森県健康福祉部 事業概要(令和4年発行・令和3年度時点)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

受給者証の取得や事業所との契約など、個別に必要な手続きがあります。申請は保健福祉課福祉係の窓口です(電話 0172-55-6568)。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うための制度です。申請はお住まいの大鰐町の窓口で受け付け、支給が決まると受給者証が交付されます。

対象
児童福祉法にもとづく障害児を対象とするサービス(児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援など)で、支給申請をして、市町村の支給決定を受けた児童が使えます。対象になる条件やサービスごとの細かい条件は、窓口で確かめてください。
所得制限
なし(利用者負担の上限額が、世帯の課税状況で決まります)
負担など
利用者負担は費用の1割で、月の上限額は、生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税所得割28万円未満の世帯は通所施設・ホームヘルプ利用の場合4,600円、それ以外は37,200円です(こども家庭庁の資料)。食費などの実費は別です。町のページにも、原則として費用の1割が利用者負担で、所得に応じた軽減措置があると書かれています。
手続き
町のページの流れは次のとおりです。(1)サービス利用申請書を町に出す、(2)認定調査(心身の状況・介護者の状況・利用の意向など)、(3)障がい児の場合は、指定障害児相談支援事業者と契約して障害児支援利用計画案をつくってもらい、町に出す、(4)町が支給を決め、受給者証を交付する、(5)サービスの事業者を選んで契約し、利用を始める。町のページには、児童発達支援・医療型児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援などが挙げられています。くわしくは窓口で確かめてください。
保健福祉課 福祉係0172-55-6568大鰐町役場(大字大鰐字羽黒館5-3)。町のページの問い合わせ先に書かれた直通番号です(役場代表は 0172-48-2111)

出典:障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)、障害福祉サービス(大鰐町)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭等医療費給付は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。上の手当と一緒に受けられるかは、それぞれの窓口でお確かめください。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。

対象
児童(0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子)を養育している方です(こども家庭庁)。原則として児童が日本国内に住んでいる場合に支給され、公務員の方は勤務先で手続きをします。
金額
第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(児童1人あたり)
所得制限
国のご案内(こども家庭庁)に所得制限の記載はありません。
負担など
町のページでは、支給は偶数月(2・4・6・8・10・12月)の10日です(10日が土・日・祝日のときは直前の平日)。町のページでは、第3子のカウントの対象は、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの子で、監護と生計費の負担が必要な子とされています。
手続き
町のページでは、出生(第1子)や町外からの転入のときは、認定請求書、請求者の口座の写し、請求者の加入健康保険がわかるもの(3歳未満の児童がいる場合のみ)などを、窓口または郵送で出します。出生や転入の翌月分から支給されるには、出生日・転出予定日の翌日から15日以内の提出が必要です。
保健福祉課 福祉係0172-55-6568大鰐町役場(大字大鰐字羽黒館5-3)。町のページの問い合わせ先に書かれた直通番号です(役場代表は 0172-48-2111)

出典:児童手当制度のご案内(こども家庭庁)、児童手当(大鰐町)

大鰐町の制度

子ども医療費給付事業

0歳から高校生年代(18歳になった年度末まで)の子どもの、保険診療の自己負担分を大鰐町が助成する制度です。

対象
大鰐町に住所があり、健康保険に加入している、0歳から満18歳の誕生日後の最初の3月31日までの子どもです(町のページ)。生活保護、またはひとり親家庭医療費助成を受けている方は対象になりません。申請して「大鰐町子ども医療費受給資格証」の交付を受けます。
所得制限
町のページには、所得制限についての記載が見つかりませんでした(県の令和7年度の一覧では、県内の全40市町村で子ども医療費の無償化が実施されています。所得制限の有無は、その一覧からは分かりません)。
負担など
助成の対象は、通院・入院の保険診療分の自己負担額です(入院時の食事療養費、保険者から給付される高額療養費・家族療養付加給付金、健診料、予防接種、薬の容器代、診断書作成料、差額ベッド代などは対象外。学校や保育所・こども園などの管理下のけがで、日本スポーツ振興センターの災害救済給付を受けられるときも対象外です)。県内の医療機関では、マイナ保険証と受給資格証を見せると、窓口での自己負担はありません。県外の医療機関や整骨院などで受診したときや、受給資格証を見せなかったときは、診療月の翌月以降に領収書を添えて申請し、後日、口座に振り込まれます(診療月の翌月から2年以内。町のページ)。
手続き
お子さんが生まれたとき、町に転入したときは、保護者のマイナンバーのわかるもの、お子さんの医療保険の資格がわかるもの(資格確認書・資格情報のお知らせなど)を持って申請します。転入などで町のデータで所得が確認できない未就学のお子さんは、所得課税証明書も要ります。受給資格証は、小学校就学前までは誕生月の末日が有効期限で、更新の案内が届きます。小学1年生から18歳までは、小学校入学前と満15歳の誕生日後の最初の4月1日までに更新申請します(町のページ)。
保健福祉課 健康推進係0172-55-7149大鰐町役場(大字大鰐字羽黒館5-3)。子ども医療費の受給資格の申請の窓口です

出典:子ども医療費給付事業(大鰐町)、各市町村における無償化の状況(青森県・令和7年度)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てているひとり親家庭などに支給される国の手当です。児童に一定の障がいがあるときは20歳未満まで受けられます。

対象
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(児童に中度以上の障がいがあるときは20歳未満。県のページ)を養育している母や父、または養育者です。父母が婚姻を解消した、父または母が死亡した、父または母が一定程度の障がいの状態にある、生死が明らかでない、などの要件があります。児童が児童福祉施設などに入所したり里親に預けられたとき、児童が父または母の配偶者(内縁関係を含む)に養育されているときなどは対象外です(県のページ)。
金額
児童1人の場合:全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円
2人目以降(1人につき):全部支給 月額11,350円/一部支給 月額11,340円〜5,680円
(県のページ・令和8年4月現在)
所得制限
あり(受給者本人の前年の所得などで、全部支給・一部支給・支給なしが決まります)
負担など
所得の限度額(県のページ・令和6年11月分から)は、受給者本人の全部支給が扶養親族0人で69万円、1人で107万円、一部支給が0人で208万円、1人で246万円です(扶養親族が増えると変わります)。支払いは年6回(5・7・9・11・1・3月の各11日)です(県のページ)。公的年金を受けられるようになったときなどは届け出が必要です。同居の扶養義務者などの所得にも制限があります(県のページの所得制限限度額表)。町のページでは、手当を受けてから5年を経過するなどの場合に、手当額の2分の1を減額する一部支給停止適用措置があること、働いている・求職活動をしている・障がいや病気で働けないなどの場合は、所定の手続きで除外されることが説明されています。
手続き
必要な書類や制度の詳細は、保健福祉課福祉係に問い合わせるよう、町のページに書かれています。
保健福祉課 福祉係0172-55-6568大鰐町役場(大字大鰐字羽黒館5-3)。町のページの問い合わせ先に書かれた直通番号です(役場代表は 0172-48-2111)

出典:児童扶養手当について(青森県)、児童扶養手当の手当額と所得制限額(青森県)、児童扶養手当(大鰐町)

大鰐町の制度

ひとり親家庭等医療費給付事業

ひとり親家庭等の児童と、その父または母の医療費(医療保険対象分の一部負担金)を、大鰐町が助成する制度です。事前に受給資格の申請が必要です。

対象
大鰐町に住所があるひとり親家庭等の児童(支給対象になった日から18歳に達した次の3月31日まで)と、その父または母(児童を監護する期間)です(町のページ)。所得状況により助成の対象にならない場合があります。
所得制限
あり(申請者の所得額が限度額以上だと対象外です。扶養親族等が0人で2,342,000円、1人で2,722,000円、2人で3,102,000円、3人で3,482,000円、4人で3,862,000円、5人で4,242,000円。養育者・扶養義務者は別の限度額があります)
負担など
助成の対象は入院・通院の医療費(医療保険対象分の一部負担金)です。父または母は、医療機関ごとに1か月につき1,000円を控除した額になります(薬局は全額対象)。児童が県内の医療機関で受診するときは、受給資格証と健康保険証を見せれば窓口払いは要りません。保護者や、県外の医療機関での受診は、いったん払って、領収書を添えて申請し、後日給付されます(受診した翌月の初日から2年以内)。受給資格証は毎年7月に更新の申請が必要です(町のページ)。
手続き
ひとり親家庭等になったら、対象者全員の健康保険証と保護者名義の通帳を持って、受給資格証の交付申請をします(町のページ)。
保健福祉課 福祉係0172-55-6568大鰐町役場(大字大鰐字羽黒館5-3)。町のページの問い合わせ先に書かれた直通番号です(役場代表は 0172-48-2111)

出典:ひとり親家庭等医療費給付事業(大鰐町)、ひとり親家庭等医療費助成(青森県)

◎窓口の地図

手帳・自立支援医療・障害児通所支援・重度心身障害者医療費助成・特別児童扶養手当の申請は、大鰐町役場の保健福祉課福祉係です(障害児福祉手当の窓口は、町の資料で確かめられませんでした)。子ども医療費の受給資格の申請は同じ課の健康推進係です。18歳未満の愛護手帳の判定は県の中南児童相談所(弘前市)、18歳以上の判定は県の障がい者相談センター(弘前市)です。地図の点か、右の一覧を押してください。

大鰐町役場(保健福祉課) 1 県 中南児童相談所・障がい者相談センター 2 県 発達障害者支援センター「わかば」 3

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1大鰐町役場(保健福祉課)青森県南津軽郡大鰐町大字大鰐字羽黒館5-3
    保健福祉課の福祉係(手当・手帳・自立支援医療・重度心身障害者医療費助成・障害児通所支援・児童手当・児童扶養手当・ひとり親家庭等医療費給付)と健康推進係(子ども医療費)があります。
    役場(代表) 0172-48-2111 福祉係(直通) 0172-55-6568 健康推進係(直通) 0172-55-7149
  • 2県 中南児童相談所・障がい者相談センター青森県弘前市大字下白銀町14-2
    大鰐町を所管する県の児童相談所(18歳未満の愛護手帳の判定)と、18歳以上の愛護手帳の判定をする県の障がい者相談センターは、どちらも弘前市大字下白銀町14-2にあります。申請は大鰐町の保健福祉課福祉係で受け付けます。
    中南児童相談所 0172-36-7474 障がい者相談センター 0172-32-8437
  • 3県 発達障害者支援センター「わかば」青森県五所川原市大字漆川字鍋縣147-2
    県が設置する発達障害者支援センター(運営は県の委託)で、津軽地域を担当します。県の案内パンフレットの対象地域に南津軽郡が載っています。
    わかば 0173-26-5254

出典:障がい者福祉(大鰐町)、中南児童相談所(青森県・2026年1月22日更新)、発達障害者支援センター(青森県・2026年11月5日更新)、発達障害者支援センター「ステップ」案内パンフレット(青森県。センターごとの対象地域)、愛護手帳(青森県障がい者相談センター)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当について(青森県・2026年4月1日更新)
  2. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  3. 特別児童扶養手当(大鰐町)
  4. 障がい児・者の手当(青森県・2026年4月1日更新)
  5. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  6. 愛護手帳(青森県障がい者相談センター)
  7. 令和8年度 障がい者相談センター業務概要(青森県)
  8. 愛護手帳(大鰐町)
  9. 中南児童相談所(青森県・2026年1月22日更新)
  10. 身体障害者手帳(青森県)
  11. 身体障害者手帳(大鰐町)
  12. 精神障害者保健福祉手帳(青森県・2026年4月24日更新)
  13. 精神障害者保健福祉手帳(大鰐町)
  14. 自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
  15. 自立支援医療(大鰐町)
  16. 自立支援医療(精神通院医療)(青森県・2026年4月24日更新)
  17. 自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)
  18. 重度心身障害者医療費の助成(大鰐町)
  19. 青森県健康福祉部 事業概要(令和4年発行・令和3年度時点)
  20. 障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)
  21. 障害福祉サービス(大鰐町)
  22. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  23. 児童手当(大鰐町)
  24. 子ども医療費給付事業(大鰐町)
  25. 各市町村における無償化の状況(青森県・令和7年度)
  26. 児童扶養手当について(青森県)
  27. 児童扶養手当の手当額と所得制限額(青森県)
  28. 児童扶養手当(大鰐町)
  29. ひとり親家庭等医療費給付事業(大鰐町)
  30. ひとり親家庭等医療費助成(青森県)
  31. 障がい者福祉(大鰐町)
  32. 発達障害者支援センター(青森県・2026年11月5日更新)
  33. 発達障害者支援センター「ステップ」案内パンフレット(青森県。センターごとの対象地域)
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