国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。
- 対象
- 児童(0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子)を養育している方です(こども家庭庁)。原則として児童が日本国内に住んでいる場合に支給され、公務員の方は勤務先で手続きをします。
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(児童1人あたり)
- 所得制限
- 国のご案内(こども家庭庁)に所得制限の記載はありません。
- 負担など
- 町のページでは、支給は偶数月(2・4・6・8・10・12月)の10日です(10日が土・日・祝日のときは直前の平日)。町のページでは、第3子のカウントの対象は、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの子で、監護と生計費の負担が必要な子とされています。
- 手続き
- 町のページでは、出生(第1子)や町外からの転入のときは、認定請求書、請求者の口座の写し、請求者の加入健康保険がわかるもの(3歳未満の児童がいる場合のみ)などを、窓口または郵送で出します。出生や転入の翌月分から支給されるには、出生日・転出予定日の翌日から15日以内の提出が必要です。
保健福祉課 福祉係0172-55-6568大鰐町役場(大字大鰐字羽黒館5-3)。町のページの問い合わせ先に書かれた直通番号です(役場代表は 0172-48-2111)
出典:児童手当制度のご案内(こども家庭庁)、児童手当(大鰐町)
大鰐町の制度
子ども医療費給付事業
0歳から高校生年代(18歳になった年度末まで)の子どもの、保険診療の自己負担分を大鰐町が助成する制度です。
- 対象
- 大鰐町に住所があり、健康保険に加入している、0歳から満18歳の誕生日後の最初の3月31日までの子どもです(町のページ)。生活保護、またはひとり親家庭医療費助成を受けている方は対象になりません。申請して「大鰐町子ども医療費受給資格証」の交付を受けます。
- 所得制限
- 町のページには、所得制限についての記載が見つかりませんでした(県の令和7年度の一覧では、県内の全40市町村で子ども医療費の無償化が実施されています。所得制限の有無は、その一覧からは分かりません)。
- 負担など
- 助成の対象は、通院・入院の保険診療分の自己負担額です(入院時の食事療養費、保険者から給付される高額療養費・家族療養付加給付金、健診料、予防接種、薬の容器代、診断書作成料、差額ベッド代などは対象外。学校や保育所・こども園などの管理下のけがで、日本スポーツ振興センターの災害救済給付を受けられるときも対象外です)。県内の医療機関では、マイナ保険証と受給資格証を見せると、窓口での自己負担はありません。県外の医療機関や整骨院などで受診したときや、受給資格証を見せなかったときは、診療月の翌月以降に領収書を添えて申請し、後日、口座に振り込まれます(診療月の翌月から2年以内。町のページ)。
- 手続き
- お子さんが生まれたとき、町に転入したときは、保護者のマイナンバーのわかるもの、お子さんの医療保険の資格がわかるもの(資格確認書・資格情報のお知らせなど)を持って申請します。転入などで町のデータで所得が確認できない未就学のお子さんは、所得課税証明書も要ります。受給資格証は、小学校就学前までは誕生月の末日が有効期限で、更新の案内が届きます。小学1年生から18歳までは、小学校入学前と満15歳の誕生日後の最初の4月1日までに更新申請します(町のページ)。
保健福祉課 健康推進係0172-55-7149大鰐町役場(大字大鰐字羽黒館5-3)。子ども医療費の受給資格の申請の窓口です
出典:子ども医療費給付事業(大鰐町)、各市町村における無償化の状況(青森県・令和7年度)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てているひとり親家庭などに支給される国の手当です。児童に一定の障がいがあるときは20歳未満まで受けられます。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(児童に中度以上の障がいがあるときは20歳未満。県のページ)を養育している母や父、または養育者です。父母が婚姻を解消した、父または母が死亡した、父または母が一定程度の障がいの状態にある、生死が明らかでない、などの要件があります。児童が児童福祉施設などに入所したり里親に預けられたとき、児童が父または母の配偶者(内縁関係を含む)に養育されているときなどは対象外です(県のページ)。
- 金額
- 児童1人の場合:全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円
2人目以降(1人につき):全部支給 月額11,350円/一部支給 月額11,340円〜5,680円
(県のページ・令和8年4月現在) - 所得制限
- あり(受給者本人の前年の所得などで、全部支給・一部支給・支給なしが決まります)
- 負担など
- 所得の限度額(県のページ・令和6年11月分から)は、受給者本人の全部支給が扶養親族0人で69万円、1人で107万円、一部支給が0人で208万円、1人で246万円です(扶養親族が増えると変わります)。支払いは年6回(5・7・9・11・1・3月の各11日)です(県のページ)。公的年金を受けられるようになったときなどは届け出が必要です。同居の扶養義務者などの所得にも制限があります(県のページの所得制限限度額表)。町のページでは、手当を受けてから5年を経過するなどの場合に、手当額の2分の1を減額する一部支給停止適用措置があること、働いている・求職活動をしている・障がいや病気で働けないなどの場合は、所定の手続きで除外されることが説明されています。
- 手続き
- 必要な書類や制度の詳細は、保健福祉課福祉係に問い合わせるよう、町のページに書かれています。
保健福祉課 福祉係0172-55-6568大鰐町役場(大字大鰐字羽黒館5-3)。町のページの問い合わせ先に書かれた直通番号です(役場代表は 0172-48-2111)
出典:児童扶養手当について(青森県)、児童扶養手当の手当額と所得制限額(青森県)、児童扶養手当(大鰐町)
大鰐町の制度
ひとり親家庭等医療費給付事業
ひとり親家庭等の児童と、その父または母の医療費(医療保険対象分の一部負担金)を、大鰐町が助成する制度です。事前に受給資格の申請が必要です。
- 対象
- 大鰐町に住所があるひとり親家庭等の児童(支給対象になった日から18歳に達した次の3月31日まで)と、その父または母(児童を監護する期間)です(町のページ)。所得状況により助成の対象にならない場合があります。
- 所得制限
- あり(申請者の所得額が限度額以上だと対象外です。扶養親族等が0人で2,342,000円、1人で2,722,000円、2人で3,102,000円、3人で3,482,000円、4人で3,862,000円、5人で4,242,000円。養育者・扶養義務者は別の限度額があります)
- 負担など
- 助成の対象は入院・通院の医療費(医療保険対象分の一部負担金)です。父または母は、医療機関ごとに1か月につき1,000円を控除した額になります(薬局は全額対象)。児童が県内の医療機関で受診するときは、受給資格証と健康保険証を見せれば窓口払いは要りません。保護者や、県外の医療機関での受診は、いったん払って、領収書を添えて申請し、後日給付されます(受診した翌月の初日から2年以内)。受給資格証は毎年7月に更新の申請が必要です(町のページ)。
- 手続き
- ひとり親家庭等になったら、対象者全員の健康保険証と保護者名義の通帳を持って、受給資格証の交付申請をします(町のページ)。
保健福祉課 福祉係0172-55-6568大鰐町役場(大字大鰐字羽黒館5-3)。町のページの問い合わせ先に書かれた直通番号です(役場代表は 0172-48-2111)
出典:ひとり親家庭等医療費給付事業(大鰐町)、ひとり親家庭等医療費助成(青森県)