国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。所得制限はありません。
- 対象
- 0歳から高校生年代(18歳到達後の最初の年度末)までの児童を養育している方です。つがる市に住民登録があり、児童の生計を維持する程度の高い方が受給します(つがる市のページ)。公務員の方は所属庁から支給されます。児童が児童福祉施設等に入所している場合や里親等に委託されている場合は、施設の設置者や里親等に支給します。
- 金額
- 3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)/3歳〜18歳年度末:月10,000円(第3子以降は30,000円)(児童1人あたり)
- 所得制限
- なし(令和6年10月から所得制限はありません)
- 負担など
- 「第3子以降」は、児童および児童の兄姉等のうち、年齢が上の子から数えて3人目以降の子です。大学生年代の子に「経済的負担」(監護に相当する世話をしていること、生計費を負担していること)があれば、数に入ります(市のページ)。支給は偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の12日(土日祝日のときは前の金融機関営業日)に、前の2か月分です(市のページ)。出生日や転出予定日が月末に近いときは、異動日の翌日から15日以内に申請が必要です。遅れると、遅れた月分の手当が受けられなくなります。
- 手続き
- 市のページでは、必要なものは、児童手当認定請求書、請求者・配偶者のマイナンバーがわかる書類、請求者・来庁者の身分証明書、請求者名義の普通預金口座の通帳またはキャッシュカード、請求者の加入している健康保険が確認できるもの(3歳未満のお子さんがいる場合のみ。国保またはどなたかの被扶養者である場合は不要)などです。
出典:児童手当(つがる市・2025年12月8日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
つがる市の制度
乳幼児・すこやか医療費助成(子ども医療費)
0歳から18歳(18歳に達した日以後最初の3月31日)までの子どもの、保険適用の医療費自己負担分を、保護者に助成する制度です。つがる市では、令和5年4月1日から市独自に18歳まで拡大しました。
- 対象
- 市内に住所があり、0歳から18歳に達した日以後最初の3月31日までの子ども(婚姻している方は除く)で、健康保険に加入している子どもです。ひとり親家庭等医療費の助成または生活保護を受けていない子どもが対象です。ほかの医療費給付制度で自己負担分の全額の給付を受けている子どもは申請できません(つがる市のページ)。
- 所得制限
- 市のページに所得制限の記載はありません。ただし、未就学児の保護者のうち、市で所得が確認できない被保険者には、同意書などの手続きをお願いすることがあります(市のページ)
- 負担など
- 対象になる医療費は保険適用分に限ります。入院時の食事療養費や、保険適用外(文書料、予防接種、薬の容器代、自費等)の自己負担分は対象外です。受給資格証を医療機関等の窓口で出すと、自己負担分を支払わず受診できます(現物給付)。県外の医療機関等や、受給資格証を取り扱わない整骨院・接骨院等を受診したときは、領収書をもらって給付申請をします(受診の翌月から4か月以内)。学校管理下のけがは、日本スポーツ振興センターの給付対象となる場合があり、併用はできません(市のページ)。資格は毎年自動更新です。県の令和7年度の資料では、県内の全市町村が子ども医療費を無償化している状況が載っています(つがる市は令和5年度までに無償化した区分です)。
- 手続き
- 市のページでは、未就学児は「乳幼児医療費受給資格証交付(更新)申請書」、小学生から18歳までは「すこやか医療費受給資格証交付申請書」に、お子さまの加入する健康保険の確認ができるものを添えて申請します。申請書は市のページからダウンロードできます。未就学児(乳幼児医療費の対象者)は、ほかに、被保険者のマイナンバーがわかる書類、来庁者の身元確認ができるもの(運転免許証等)、場合により同意書なども必要です。
出典:つがる市乳幼児・すこやか医療費助成制度(つがる市・2024年12月2日更新)、各市町村における無償化の状況(青森県・令和7年度)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。政令で定める程度の障害のある子は20歳未満まで受けられます。所得制限があります。
- 対象
- 「父母の離婚などで父又は母と生計を同じくしていない児童」「父又は母が一定の障害状態にある児童」などを養育している方です。児童とは、18歳に達した年度末までの者、または20歳未満で政令で定める程度の障害の状態にある者をいいます(つがる市のページ)。
- 金額
- 令和8年4月〜:児童1人目 全部支給 月48,050円、一部支給 月48,040円〜11,340円(前年の所得や扶養親族数に応じて決まります)/2人目以降の加算額は、全部支給 11,350円、一部支給 11,340円〜5,680円
- 所得制限
- あり(請求者本人は、扶養親族0人のとき、全部支給が690,000円、一部支給が2,080,000円の所得制限限度額です。ほかの人数や、扶養義務者の限度額は市のページの表にあります)
- 負担など
- 支払いは年6回(5月・7月・9月・11月・1月・3月)の11日(金融機関の休業日のときは直前の営業日)です。5月は3・4月分、7月は5・6月分、9月は7・8月分、11月は9・10月分、1月は11・12月分、3月は1・2月分です(市のページ)。
- 手続き
- 認定請求書と添付書類(公的年金調書、口座振替申出書、養育費等に関する申告書、戸籍謄本など)を出します。申請書類は、子育て健康課、稲垣出張所、車力出張所にあります(市のページ)。
子育て健康課(こども家庭センター)0173-42-2111つがる市役所1階(代表電話)。稲垣出張所・車力出張所でも書類を取りそろえています
出典:児童扶養手当(つがる市・2025年4月1日更新)、児童扶養手当について(青森県)
つがる市の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭などの児童と、その父または母の、保険診療の自己負担分を給付する、つがる市の制度です。所得制限があります。
- 対象
- ひとり親家庭などの父または母および児童、父母のいない児童です。児童が18歳になった後の最初の3月31日までが対象です(つがる市のページ)。
- 所得制限
- あり(児童扶養手当法施行令の規定に基づいて算出した額。本人は、扶養親族等0人で2,342,000円、1人で2,722,000円、2人で3,102,000円、扶養義務者は0人で6,216,000円、1人で6,465,000円、2人で6,678,000円です)
- 負担など
- 対象になる医療費は保険適用分に限ります。入院中の食事療養費や、保険適用外の自己負担分は対象外です。受給資格証を県内の医療機関や薬局に出すと、窓口の自己負担が不要です。県外の医療機関や、受給資格証が使えない整骨院・接骨院等では、あとで給付申請をします(市のページ)。毎年7月1日から7月31日の間に、受給資格の更新手続きがあります。手続きをしないと、8月1日以降の医療費助成は受けられません(市のページ)。
- 手続き
- 市のページでは、申請に、戸籍謄本、加入する健康保険の確認ができるもの、通帳、マイナンバーがわかる書類、請求者の身元がわかる書類が必要です。子育て健康課、稲垣出張所、車力出張所に申請します。
子育て健康課(こども家庭センター)0173-42-2111つがる市役所1階(代表電話)。稲垣出張所・車力出張所でも受け付けます
出典:ひとり親家庭等医療費給付(つがる市・2024年12月2日更新)