国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。
- 対象
- 児童(0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子)を養育している方です(こども家庭庁)。原則として児童が日本国内に住んでいる場合に支給され、公務員の方は勤務先で手続きをします。
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(児童1人あたり)
- 所得制限
- なし(町のページに、令和6年12月支給分から所得制限が撤廃されたと書かれています)
- 負担など
- 町のページ(制度改正のお知らせ)では、令和6年12月支給分から、支給対象が高校生年代までに広がり、所得制限がなくなり、第3子以降は月30,000円になり、支給が年6回(偶数月。各支給月の前の2か月分)になったとされています。町の別のページ(令和6年9月までの制度の説明)には、改正前の古い記載が残っています。
- 手続き
- 町のお知らせ(令和6年)では、新たに申請するときは、認定請求書に、受給者の通帳またはキャッシュカードの写し、健康保険証の写し、受給者と配偶者・児童のマイナンバーがわかるものを添えて、子ども健康課の窓口か郵送で出します。大学生年代の兄姉等を含めて3人以上を養育している場合は、「監護相当・生計費の負担についての確認書」も出します。申請が遅れると、原則、遅れた月分の手当を受けられなくなります(こども家庭庁)。出生の日(転入のときは転出予定日)の翌日から15日以内に申請します。最新の手続きは窓口で確かめてください。
子ども健康課 子育て支援係0173-22-2111鶴田町役場(大字鶴田字早瀬200番地1)。内線 145(児童手当の問い合わせ先には 145・135)
出典:児童手当制度のご案内(こども家庭庁)、児童手当 制度改正のお知らせ(鶴田町)
鶴田町の制度
乳幼児・子ども医療費給付事業
0歳から高校卒業までの子どもにかかる入院・通院の医療費を、鶴田町が給付(無料化)する制度です。
- 対象
- 鶴田町に住所があり、医療保険に加入している、0歳から小学校就学前まで(乳幼児医療費)と、小学校・中学校・高等学校に就学している児童(子ども医療費)です。高校などに在学していなくても、保護者に扶養されている場合は対象です(町のページ)。ひとり親家庭等医療費の助成や生活保護を受けている児童は除きます。保護者が町税等を滞納している場合は、対象外になることがあります。
- 所得制限
- 町のページには、所得制限についての記載が見つかりませんでした(県の令和7年度の一覧では、県内の全40市町村で子ども医療費の無償化が実施されています。所得制限の有無は、その一覧からは分かりません)。
- 負担など
- 医療保険が適用される通院・入院の自己負担額が対象です(入院時食事療養費、予防接種、健康診断、文書料、差額ベッド代、選定療養費など、医療保険が適用されない費用は対象外。高額療養費や附加給付金などが支給される場合は、その額を差し引いた額が対象です)。小児慢性特定疾病医療・自立支援医療・未熟児養育医療・重度医療など、ほかの公費負担医療を使えるときは、そちらが優先されます。学校や部活動でのけがで日本スポーツ振興センターの災害給付の対象になるときは、受給資格証は使えません(学校を通じて申請します)。県内の医療機関では、受給資格証と保険証を見せると、自己負担額を町が直接医療機関に支払います(現物給付)。整骨院や県外の医療機関などで受診して自己負担額を払ったときは、受診した月の翌月から3か月以内に領収書を持って町に申請すると、後日給付されます(町のページ)。
- 手続き
- 子どもが生まれたとき、または0歳から高校卒業時までの子どもを含む世帯で鶴田町に転入したときは、申請が必要です。児童の加入する医療保険情報がわかるもの、保護者名義の通帳またはキャッシュカード、保護者と児童のマイナンバーがわかるものを持って届け出ます(町のページ)。
出典:乳幼児・子ども医療費給付事業(鶴田町)、各市町村における無償化の状況(青森県・令和7年度)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てているひとり親家庭などに支給される国の手当です。児童に一定の障がいがあるときは20歳未満まで受けられます。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(児童に中度以上の障がいがあるときは20歳未満。県のページ)を養育している母や父、または養育者です。父母が婚姻を解消した、父または母が死亡した、父または母が一定程度の障がいの状態にある、生死が明らかでない、などの要件があります。児童が児童福祉施設などに入所したり里親に預けられたとき、児童が父または母の配偶者(内縁関係を含む)に養育されているときなどは対象外です(県のページ)。
- 金額
- 児童1人の場合:全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円
2人目以降(1人につき):全部支給 月額11,350円/一部支給 月額11,340円〜5,680円
(県のページ・令和8年4月現在) - 所得制限
- あり(受給者本人の前年の所得などで、全部支給・一部支給・支給なしが決まります)
- 負担など
- 所得の限度額(県のページ・令和6年11月分から)は、受給者本人の全部支給が扶養親族0人で69万円、1人で107万円、一部支給が0人で208万円、1人で246万円です(扶養親族が増えると変わります)。支払いは年6回(5・7・9・11・1・3月の各11日)です(県のページ)。公的年金を受けられるようになったときなどは届け出が必要です。同居の扶養義務者などの所得にも制限があります(県のページの所得制限限度額表)。
- 手続き
- 町のページの問い合わせ先は、子ども健康課 子育て支援係です。必要書類は窓口で確かめてください。
子ども健康課 子育て支援係0173-22-2111鶴田町役場(大字鶴田字早瀬200番地1)。内線 145(児童手当の問い合わせ先には 145・135)
出典:児童扶養手当について(青森県)、児童扶養手当の手当額と所得制限額(青森県)、児童扶養手当・特別児童扶養手当等制度(鶴田町)
鶴田町の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭等の父または母と児童の医療費の負担を軽くする、鶴田町の制度です。
- 対象
- ひとり親家庭などの父または母および児童(18歳到達の3月31日まで)と、父母のいない児童です(町のページ)。所得制限により給付対象とならない場合があります。
- 所得制限
- あり(町のページに「所得制限により給付対象とならない場合があります」と書かれています。限度額は窓口で確かめてください)
- 負担など
- 医療保険が適用される通院・入院の自己負担額を助成します。児童は保険診療の自己負担分、父または母は医療機関ごとに1か月につき1,000円を超えた分です(入院時食事療養費、予防接種、健康診断、文書料、差額ベッド代、選定療養費など保険が適用されない費用は対象外。高額療養費や附加給付金などが支給される場合は、その額を差し引いた後の額が助成の対象です)。ほかの公費負担医療を使えるときは、そちらが優先されます。学校や部活動でのけがで日本スポーツ振興センターの災害給付の対象になるときは、受給資格証は使えません。償還払いの申請期限は、受診月の翌月から2年以内です。受給資格証の有効期限は、原則として毎年7月31日までで、7月中に更新の案内があります(町のページ)。
- 手続き
- 児童・保護者の加入する医療保険情報がわかるもの、保護者名義の預金通帳またはキャッシュカード、保護者と児童のマイナンバーがわかるものが要ります。世帯の状況などによって別の書類が必要になることがあります(町のページ)。
出典:ひとり親家庭等医療費助成(鶴田町)、ひとり親家庭等医療費助成(青森県)