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青森県 横浜町 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。児童手当など、障がいの有無を問わない制度も、資料で確かめられたものは載せています。

まず相談するなら
横浜町役場(代表)
0175-78-2111町のページでは、障害者手帳・自立支援医療・重度心身障害者医療費助成・補聴器購入費助成・障害福祉サービスのページの問い合わせ先は福祉課(役場)です。特別児童扶養手当・児童扶養手当・ひとり親家庭等医療助成のページの問い合わせ先は健康みらい課(こども家庭センター。0175-73-7734)、児童手当のページの問い合わせ先は同じ健康みらい課の0175-73-7733です。ページごとに書き方が違い、受付窓口と読み取れるものは多くありません。まず代表電話で担当の窓口を確かめてください。18歳未満の愛護手帳の判定は、県の上北児童相談所(0176-60-8086。横浜町を所管)が受けます。
このページの情報
国・青森県・横浜町の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

年に数回、まとめて振り込まれる手当。

ここには、国の手当を載せています。手帳を持っていても、手当は窓口で改めて申請が必要です。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心や体に中度以上の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
精神または身体に障がいのある20歳未満の児童を監護している父または母、もしくはその養育者です(横浜町のページ)。受給資格者・児童の住所が日本国内にないとき、児童が児童福祉施設等(通園施設等を除く)に入所しているとき、児童が障害を理由に受けられる公的な年金を受けているときは対象外です。町のページの目安では、1級は身体障害者手帳1・2級・愛護手帳A程度、2級は身体障害者手帳3級・愛護手帳B程度です。
金額
1級(重度)月額58,450円/2級(中度)月額38,930円(児童1人につき・令和8年4月から)
所得制限
あり(請求者本人、配偶者、扶養義務者の前年の所得(1〜7月分の手当は前々年の所得)が限度額以上だと、手当が止まります)
負担など
所得の限度額は、請求者本人が扶養親族0人で459万6千円未満、1人で497万6千円、2人で535万6千円、配偶者・扶養義務者は0人で628万7千円未満、1人で653万6千円、2人で674万9千円です(町のページ・県のページ)。支払いは年3回で、町のページでは、4〜7月分は8月11日、8〜11月分は11月11日、12〜3月分は4月11日に支給されます(11日が土日祝日のときはその前の日)。国の資料では4月・8月・12月に、それぞれの前月分までとされています。実際の振込月は窓口で確かめてください。
手続き
お住まいの町で申請し、認定の審査は県の中央福祉事務所が行います(県のページ)。町のページの問い合わせ先は健康みらい課です。必要書類や詳しい手続きは窓口で確かめてください。
健康みらい課(こども家庭センター)(町のページの問い合わせ先)0175-73-7734横浜町字林ノ脇79番地82。町のページの問い合わせ先で、受付窓口とは書かれていません。窓口は電話で確かめてください
県 中央福祉事務所(認定の審査)017-734-9950青森市長島2丁目10-3 青森フコク生命ビル4階

出典:特別児童扶養手当(横浜町)、特別児童扶養手当について(青森県・2026年4月1日更新)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な在宅のお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。横浜町のページには、この制度の案内が見つかりませんでした。

対象
20歳未満で、精神または身体に重度の障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な在宅の障がい児です。児童が通所施設と養護学校の寄宿舎を除く施設に入所しているとき(グループホームなどは対象になります)、障がいを理由とする公的年金を受けることができるとき(その全額が支給停止されているときを除く)、本人・配偶者・扶養義務者の所得が一定額以上のときは支給されません(県のページ)。
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり(本人・配偶者・扶養義務者の所得が一定額以上だと支給が止まります。限度額は窓口で確かめてください)
負担など
県のページでは、支給月は2月・5月・8月・11月とされています。認定は県が行います。
手続き
横浜町のページには、この制度の案内が見つかりませんでした(2026年11月18日時点)。申請の窓口と必要書類は、役場に電話で確かめてください。
横浜町役場(代表)0175-78-2111横浜町字寺下35番地。この制度の受付窓口は横浜町の資料で確かめられませんでした。横浜町の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください

出典:障がい児・者の手当(青森県・2026年4月1日更新)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

青森県の制度

愛護手帳(療育手帳)

知的障がいのある方が、さまざまな福祉サービスを受けるために必要な手帳です。青森県では「愛護手帳」と呼び、全国的には「療育手帳」といいます。

対象
児童相談所(18歳未満)または障害者相談センター(18歳以上)で、知的障害があると判定された方です。程度はA(重度)とB(それ以外)の2段階です(横浜町のページ・県のページ)。
負担など
判定は、18歳未満は児童相談所、18歳以上は青森県障がい者相談センター(弘前市)が行います(県の資料)。横浜町は県の上北児童相談所の管轄です(県のページ)。手帳があると受けられる制度の例として、県のページに特別児童扶養手当・障害児福祉手当・重度心身障がい者医療費助成などが挙げられています(手続先は市町村)。
手続き
町のページでは、申請に必要なものは、交付申請書、本人の顔写真(たて4cm×よこ3cm・胸から上)、印鑑です。申請の窓口は、町のページの問い合わせ先(福祉課)に確かめてください。
福祉課(町のページの問い合わせ先)0175-78-2111横浜町字寺下35番地(役場)。町のページの問い合わせ先で、受付窓口とは書かれていません。窓口は電話で確かめてください
県 上北児童相談所(18歳未満の判定。横浜町を所管)0176-60-8086上北郡七戸町字蛇坂55-1
県 障がい者相談センター(18歳以上の判定)0172-32-8437弘前市大字下白銀町14-2 青森県弘前健康福祉庁舎1階

出典:障害者手帳の交付(横浜町)、愛護手帳(青森県障がい者相談センター)、児童相談所のご案内(青森県・2025年6月1日更新)、令和8年度 障がい者相談センター業務概要(青森県)

国の制度

身体障害者手帳

身体に障がいのある方が、障がいの程度に応じてさまざまな福祉サービスを使うために必要な手帳です。

対象
肢体不自由、視覚障害、聴覚・平衡機能の障害、音声・言語機能の障害、心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・免疫の機能の障害のある方で、障害の等級は1〜6級です(町のページ)。
負担など
診断書・意見書は、指定医師が作成したものが必要です。県のページでは、等級は1級から7級で、7級の障がいは1つだけでは手帳の交付対象にならないとされています。
手続き
町のページでは、申請に必要なものは、交付申請書、指定医の作成した診断書(指定様式)、本人の顔写真(たて4cm×よこ3cm・胸から上)、印鑑です。申請の窓口は、町のページの問い合わせ先(福祉課)に確かめてください。
福祉課(町のページの問い合わせ先)0175-78-2111横浜町字寺下35番地(役場)。町のページの問い合わせ先で、受付窓口とは書かれていません。窓口は電話で確かめてください

出典:障害者手帳の交付(横浜町)、身体障害者手帳(青森県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患のため、長期にわたり日常生活や社会生活に制約のある方の手帳です。1級から3級まであります。

対象
精神障がいのために、長期にわたって日常生活や社会生活に制約があると認められた方です。
負担など
手帳の有効期間は2年間です。更新は、町のページでは期限の2か月前から、県のページでは3か月前からできるとされています(早めに窓口で確かめてください)。県のページでは、手帳で受けられるサービスの例として、税の優遇・NHK放送受信料の免除・県内の民間バス等の割引などが挙げられています。県立精神保健福祉センターも制度の問い合わせ先として案内されていますが、個別の審査状況の問い合わせには答えられないとされています(県のページ)。
手続き
町のページでは、申請に必要なものは、医師の診断書(手帳用)または障害年金の証書や振込通知書、本人の顔写真(たて4cm×よこ3cm・胸から上)、印鑑です。申請の窓口は、町のページの問い合わせ先(福祉課)に確かめてください。
福祉課(町のページの問い合わせ先)0175-78-2111横浜町字寺下35番地(役場)。町のページの問い合わせ先で、受付窓口とは書かれていません。窓口は電話で確かめてください
県立精神保健福祉センター(制度の問い合わせ)017-787-3951

出典:障害者手帳の交付(横浜町)、精神障害者保健福祉手帳(青森県・2026年4月24日更新)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満のお子さんが、手術などで障がいを軽くしたり治したりするための医療費の一部を、公費で負担する制度です。

対象
障害児(身体障害)に対し、障害を除去・軽減することで確実に効果が期待でき、生活の能力を得るために必要な医療に対して、医療費の自己負担を軽減する制度です。白内障の手術、口蓋裂等の形成術、関節形成術、心臓の手術などが対象です(町のページ)。
所得制限
自己負担の月額上限が、所得に応じて決まります(区分と額は窓口で確かめてください)
負担など
自己負担は1割で、世帯の所得・課税状況により、月の負担上限額が決まります(町のページに所得区分の表があります)。申請した医療機関・薬局で使えます。
手続き
町のページでは、保険証、印鑑、医師の意見書が必要とされています。申請の窓口は、町のページの問い合わせ先(福祉課)に確かめてください。
福祉課(町のページの問い合わせ先)0175-78-2111横浜町字寺下35番地(役場)。町のページの問い合わせ先で、受付窓口とは書かれていません。窓口は電話で確かめてください

出典:自立支援医療(精神通院医療・更生医療・育成医療)(横浜町)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院を続けている方の、通院の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。

対象
てんかんを含む精神疾患で、通院による精神医療を続ける必要がある方です(町のページ)。対象は外来の通院の医療です(県のページ)。
所得制限
自己負担の月額上限が、所得に応じて決まります(区分と額は窓口で確かめてください)
負担など
自己負担は1割で、世帯の所得・課税状況により、月の負担上限額が決まります(町のページに所得区分の表があります)。毎年更新の手続きが必要ですが、医師の診断書(精神通院医療用)は2年に1回の提出で済みます(町のページ)。県のページでは、有効期間は1年で、期限の3か月前から更新の申請ができます。
手続き
町のページでは、保険証、印鑑、医師の診断書(精神通院医療用)、障害年金を受けている場合はその金額が分かるものが必要とされています。申請の窓口は、町のページの問い合わせ先(福祉課)に確かめてください。
福祉課(町のページの問い合わせ先)0175-78-2111横浜町字寺下35番地(役場)。町のページの問い合わせ先で、受付窓口とは書かれていません。窓口は電話で確かめてください

出典:自立支援医療(精神通院医療・更生医療・育成医療)(横浜町)、自立支援医療(精神通院医療)(青森県・2026年4月24日更新)、自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)

横浜町の制度

重度心身障がい者医療費助成

重い障がいのある方が、病院や薬局で保険診療を受けたときの自己負担分を助成する制度です。横浜町が実施していて、県が費用の一部を補助しています。

対象
県の事業概要(令和3年度時点)では、身体障害者手帳1・2級(3級は心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸の内部障がいのみ)、愛護手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級のいずれかを持つ方が対象とされています。横浜町の現在の対象や条件は、町のページのPDF(本文を取得できませんでした)にあるので、窓口で確かめてください。
所得制限
あり(所得などの条件があります。窓口で確かめてください)
負担など
横浜町のページでは、令和8年8月1日以降、高額療養費制度の見直しに伴い、この助成の自己負担上限額も改定されたと案内されています。令和9年8月1日からも改定されます(町のページに所得区分ごとの表があります。額は窓口で確かめてください)。県は、市町村が行うこの事業に補助をしています(県の事業概要・令和3年度の資料)。
手続き
申請の窓口と必要書類は、町のページの問い合わせ先(福祉課)に確かめてください。
福祉課(町のページの問い合わせ先)0175-78-2111横浜町字寺下35番地(役場)。町のページの問い合わせ先で、受付窓口とは書かれていません。窓口は電話で確かめてください

出典:重度心身障害者医療費助成制度について(横浜町)、重度心身障害者医療費助成制度に係る自己負担上限額の改定について(横浜町)、青森県健康福祉部 事業概要(令和4年発行・令和3年度時点)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

受給者証の取得や事業所との契約など、個別に必要な手続きがあります。申請の窓口は、横浜町のページで確かめられませんでした。役場に電話で確かめてください(電話 0175-78-2111)。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うための制度です。受給者証が交付されます。横浜町のページには、障害児通所支援の案内が見つかりませんでした。

対象
障がいのある児童(発達に特性のある児童を含みます)が、児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うときに必要な受給者証です。対象になる条件やサービスごとの細かい条件は、窓口で確かめてください。
所得制限
なし(利用者負担の上限額が、世帯の課税状況で決まります)
負担など
利用者負担は費用の1割で、18歳未満の障がい児は、月の上限額が、生活保護世帯・非課税世帯は0円、住民税所得割28万円未満の世帯は4,600円、それ以外は37,200円です(国の資料)。食費などの実費は別です。
手続き
横浜町のページには、障害児通所支援の案内が見つかりませんでした(2026年11月18日時点)。町のページの障害福祉サービスの案内では、障がい福祉担当窓口で相談・申請し、調査、サービス等利用計画案の作成、決定・通知(受給者証の交付)、事業者との契約、利用開始の順に進むとされています。障がい児の通所の手続きは、役場に電話で確かめてください。
横浜町役場(代表)0175-78-2111横浜町字寺下35番地。この制度の受付窓口は横浜町の資料で確かめられませんでした。横浜町の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください

出典:介護給付・訓練等給付・地域相談支援給付・計画相談支援給付について(横浜町)、障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)

横浜町の制度

軽度・中等度難聴児の補聴器購入費助成

身体障害者手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴がある18歳未満の子に、補聴器の購入・修理の費用の一部を助成する制度です。

対象
横浜町に住所があり、両耳の聴力レベルが30デシベル以上70デシベル未満で、身体障害者手帳の交付対象でなく、補聴器を使うことで言語の習得などに一定の効果が期待できると医師が判断した18歳未満の方です。難聴児の保護者が属する世帯に、市町村民税の所得割の額が46万円以上の方がいる場合は対象外です(町のページ)。
負担など
町が認める額と別表の基準額のうち低い方の3分の2が助成されます(町のページ)。
手続き
申請書(役場の窓口にあります)、指定の医師が聴力検査を実施して作成した意見書(作成手数料は自己負担)、指定の補聴器販売事業者が作成した見積書が必要です(町のページ)。
福祉課(町のページの問い合わせ先)0175-78-2111横浜町字寺下35番地(役場)。町のページには「健康福祉課」の窓口という書き方があります(現在の課名と合うかも含めて、電話で確かめてください)。町のページの問い合わせ先で、受付窓口とは書かれていません。窓口は電話で確かめてください

出典:横浜町軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭等医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。上の手当と一緒に受けられるかは、それぞれの窓口でお確かめください。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。所得制限はありません。

対象
横浜町に住民登録があり、高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方です。原則として、恒常的に所得が高い方が受給者になります(町のページ)。児童福祉施設等に入所している児童や里親に委託された児童は、施設の設置者や里親に支給されます。公務員の方は勤務先で手続きをします。
金額
第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(児童1人あたり)
所得制限
なし(令和6年10月分から所得制限はありません)
負担など
支給は偶数月(年6回)です(町のページ)。申請の翌月分から支給され、申請が遅れると、遅れた月分は受け取れません。出生や転入のときは、月末に近い場合でも出生日(転出予定日)の翌日から15日以内に申請すれば、申請月から支給されます(国の資料)。
手続き
新たに受給資格が生じたときは申請が必要です。町のページに、状況別に申請が必要かどうかを示すフローチャートがあります。必要書類は窓口で確かめてください。
健康みらい課(こども家庭センター)(町のページの問い合わせ先)0175-73-7733横浜町字林ノ脇79番地82。町のページの問い合わせ先で、受付窓口とは書かれていません。窓口は電話で確かめてください

出典:児童手当(横浜町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

横浜町の制度

子ども医療費助成

0歳から高校生まで(18歳)の子どもの保険診療の自己負担分を、横浜町が助成する制度です。所得制限はありません。

対象
横浜町に住み、0歳〜18歳(高校生まで)の子どもです。生活保護などほかの制度で措置を受けている場合と、18歳以下の有職者は対象外です(町のページ)。保護者は「受給資格証」の交付申請が必要です。
所得制限
なし(町のページに「所得制限 なし」とあります)
負担など
通院・入院とも、保険診療の自己負担分が無料です。入院時の食事療養費は全額自己負担です。県内の医療機関では、保険証と受給資格証を一緒に出します。県外の医療機関では窓口での助成が適用されないので、保険証を出していったん自己負担分を支払い、後日請求します。県内・県外のどちらでも、窓口で支払った保険診療の自己負担分は、受診した月の翌月から4か月以内に、領収書・受給資格証・保険証・通帳・印鑑などを持って申請すると請求できます(町のページ)。受給資格証の有効期限は原則1年間です。
手続き
町が受給資格を判定し、対象者に受給資格証を交付します。申請は、町のページの問い合わせ先(福祉課)に確かめてください。
福祉課(町のページの問い合わせ先)0175-78-2111横浜町字寺下35番地(役場)。町のページには「健康福祉課」の窓口という書き方があります(現在の課名と合うかも含めて、電話で確かめてください)。町のページの問い合わせ先で、受付窓口とは書かれていません。窓口は電話で確かめてください

出典:子ども医療費助成(横浜町)、各市町村における無償化の状況(青森県・令和7年度)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てているひとり親家庭などに支給される国の手当です。児童に中度以上の障がいがあるときは20歳未満まで受けられます。

対象
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(中度以上の障がいがあるときは20歳未満)を監護している母や、児童を監護しかつ生計を同じくする父、または父母にかわって養育している人です。父母が離婚した、父または母が死亡した、一定程度の障がいの状態にある、生死が明らかでない、1年以上遺棄されている、などの要件があります。
金額
児童1人の場合:全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円
2人目以降(1人につき):全部支給 月額11,350円/一部支給 月額11,340円〜5,680円
(令和8年4月から。県のページ)
所得制限
あり(受給者本人・扶養義務者などの所得で、全部支給・一部支給・支給なしが決まります)
負担など
所得の限度額(町のページ)は、受給者本人の全部支給が扶養親族0人で69万円、1人で107万円、一部支給が0人で208万円、1人で246万円です(扶養親族が増えると変わります)。支払いは年6回(奇数月の11日。11日が土日祝日のときはその前の日。町のページ)で、それぞれ前の2か月分です。申請は、認定請求をした月の翌月分から支給されます。
手続き
申請の窓口は、町のページの問い合わせ先(健康みらい課)に確かめてください。必要書類は窓口で確かめてください。
健康みらい課(こども家庭センター)(町のページの問い合わせ先)0175-73-7734横浜町字林ノ脇79番地82。町のページの問い合わせ先で、受付窓口とは書かれていません。窓口は電話で確かめてください

出典:児童扶養手当(横浜町)、児童扶養手当について(青森県)、児童扶養手当の所得制限限度額(青森県)

横浜町の制度

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭等の児童と親が医療機関で診療を受けたときの、保険診療の自己負担分を、横浜町が助成する制度です。

対象
横浜町に住所があり、母子家庭・父子家庭の児童と父母のない児童(18歳に達した年度末まで)、およびその父・母です(町のページ)。父母が離婚した、父または母が死亡した、父または母が一定の障害の状態にある、などの要件があります。
所得制限
あり(町のページに「医療費助成には、対象者の所得制限があります」とあります。額は窓口で確かめてください)
負担など
父・母の自己負担は、1医療機関ごとに月1,000円です(町のページ)。医療機関・薬局で資格証を出す方法と、領収書を添えて役場に申請する方法があります。ほかの公費負担制度を受けられるときは、そちらが優先です。
手続き
資格証の交付申請書に、申請者と生計を同じくする配偶者・扶養義務者の前年分の所得状況が分かる書類、被保険証または組合員証を添えて申請します(町のページ)。申請の窓口は、町のページの問い合わせ先(健康みらい課)に確かめてください。
健康みらい課(こども家庭センター)(町のページの問い合わせ先)0175-73-7734横浜町字林ノ脇79番地82。町のページの問い合わせ先で、受付窓口とは書かれていません。窓口は電話で確かめてください

出典:横浜町ひとり親家庭等医療助成事業について、ひとり親家庭等医療費助成(青森県)

◎窓口の地図

町の窓口は、役場(福祉課)と、健康みらい課(こども家庭センター)です。町のページでは、障害者手帳・自立支援医療などは福祉課、特別児童扶養手当・児童扶養手当・児童手当などは健康みらい課が問い合わせ先です。18歳未満の愛護手帳の判定は県の上北児童相談所(七戸町)です。地図の点か、右の一覧を押してください。

横浜町役場(福祉課) 1 健康みらい課(こども家庭センター) 2 県 上北児童相談所 3

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1横浜町役場(福祉課)青森県上北郡横浜町字寺下35番地
    町のページの問い合わせ先が福祉課の制度(障害者手帳・自立支援医療・重度心身障害者医療費助成・補聴器購入費助成・障害福祉サービス・子ども医療費助成)の窓口を、電話で確かめてください。
    役場(代表) 0175-78-2111
  • 2健康みらい課(こども家庭センター)青森県上北郡横浜町字林ノ脇79番地82
    町のページの問い合わせ先が健康みらい課の制度(特別児童扶養手当・児童扶養手当・ひとり親家庭等医療助成・児童手当)です。こども家庭センターは令和8年4月に開設されました(月〜金曜日の8時15分〜17時。祝祭日と年末年始を除く)。
    健康みらい課(特別児童扶養手当・児童扶養手当など) 0175-73-7734 健康みらい課(児童手当) 0175-73-7733
  • 3県 上北児童相談所青森県上北郡七戸町字蛇坂55-1
    横浜町を所管する県の児童相談所です。18歳未満の愛護手帳の判定をします(県のページ)。
    上北児童相談所 0176-60-8086

出典:特別児童扶養手当(横浜町)、児童手当(横浜町)、横浜町こども家庭センターを開設しました!、障害者手帳の交付(横浜町)、児童相談所のご案内(青森県・2025年6月1日更新)、上北児童相談所(青森県・2026年7月2日更新)、愛護手帳(青森県障がい者相談センター)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(横浜町)
  2. 特別児童扶養手当について(青森県・2026年4月1日更新)
  3. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  4. 障がい児・者の手当(青森県・2026年4月1日更新)
  5. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  6. 障害者手帳の交付(横浜町)
  7. 愛護手帳(青森県障がい者相談センター)
  8. 児童相談所のご案内(青森県・2025年6月1日更新)
  9. 令和8年度 障がい者相談センター業務概要(青森県)
  10. 身体障害者手帳(青森県)
  11. 精神障害者保健福祉手帳(青森県・2026年4月24日更新)
  12. 自立支援医療(精神通院医療・更生医療・育成医療)(横浜町)
  13. 自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
  14. 自立支援医療(精神通院医療)(青森県・2026年4月24日更新)
  15. 自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)
  16. 重度心身障害者医療費助成制度について(横浜町)
  17. 重度心身障害者医療費助成制度に係る自己負担上限額の改定について(横浜町)
  18. 青森県健康福祉部 事業概要(令和4年発行・令和3年度時点)
  19. 介護給付・訓練等給付・地域相談支援給付・計画相談支援給付について(横浜町)
  20. 障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)
  21. 横浜町軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業
  22. 児童手当(横浜町)
  23. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  24. 子ども医療費助成(横浜町)
  25. 各市町村における無償化の状況(青森県・令和7年度)
  26. 児童扶養手当(横浜町)
  27. 児童扶養手当について(青森県)
  28. 児童扶養手当の所得制限限度額(青森県)
  29. 横浜町ひとり親家庭等医療助成事業について
  30. ひとり親家庭等医療費助成(青森県)
  31. 横浜町こども家庭センターを開設しました!
  32. 上北児童相談所(青森県・2026年7月2日更新)
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