国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。所得制限はありません。
- 対象
- 横浜町に住民登録があり、高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方です。原則として、恒常的に所得が高い方が受給者になります(町のページ)。児童福祉施設等に入所している児童や里親に委託された児童は、施設の設置者や里親に支給されます。公務員の方は勤務先で手続きをします。
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(児童1人あたり)
- 所得制限
- なし(令和6年10月分から所得制限はありません)
- 負担など
- 支給は偶数月(年6回)です(町のページ)。申請の翌月分から支給され、申請が遅れると、遅れた月分は受け取れません。出生や転入のときは、月末に近い場合でも出生日(転出予定日)の翌日から15日以内に申請すれば、申請月から支給されます(国の資料)。
- 手続き
- 新たに受給資格が生じたときは申請が必要です。町のページに、状況別に申請が必要かどうかを示すフローチャートがあります。必要書類は窓口で確かめてください。
健康みらい課(こども家庭センター)(町のページの問い合わせ先)0175-73-7733横浜町字林ノ脇79番地82。町のページの問い合わせ先で、受付窓口とは書かれていません。窓口は電話で確かめてください
出典:児童手当(横浜町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
横浜町の制度
子ども医療費助成
0歳から高校生まで(18歳)の子どもの保険診療の自己負担分を、横浜町が助成する制度です。所得制限はありません。
- 対象
- 横浜町に住み、0歳〜18歳(高校生まで)の子どもです。生活保護などほかの制度で措置を受けている場合と、18歳以下の有職者は対象外です(町のページ)。保護者は「受給資格証」の交付申請が必要です。
- 所得制限
- なし(町のページに「所得制限 なし」とあります)
- 負担など
- 通院・入院とも、保険診療の自己負担分が無料です。入院時の食事療養費は全額自己負担です。県内の医療機関では、保険証と受給資格証を一緒に出します。県外の医療機関では窓口での助成が適用されないので、保険証を出していったん自己負担分を支払い、後日請求します。県内・県外のどちらでも、窓口で支払った保険診療の自己負担分は、受診した月の翌月から4か月以内に、領収書・受給資格証・保険証・通帳・印鑑などを持って申請すると請求できます(町のページ)。受給資格証の有効期限は原則1年間です。
- 手続き
- 町が受給資格を判定し、対象者に受給資格証を交付します。申請は、町のページの問い合わせ先(福祉課)に確かめてください。
福祉課(町のページの問い合わせ先)0175-78-2111横浜町字寺下35番地(役場)。町のページには「健康福祉課」の窓口という書き方があります(現在の課名と合うかも含めて、電話で確かめてください)。町のページの問い合わせ先で、受付窓口とは書かれていません。窓口は電話で確かめてください
出典:子ども医療費助成(横浜町)、各市町村における無償化の状況(青森県・令和7年度)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てているひとり親家庭などに支給される国の手当です。児童に中度以上の障がいがあるときは20歳未満まで受けられます。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(中度以上の障がいがあるときは20歳未満)を監護している母や、児童を監護しかつ生計を同じくする父、または父母にかわって養育している人です。父母が離婚した、父または母が死亡した、一定程度の障がいの状態にある、生死が明らかでない、1年以上遺棄されている、などの要件があります。
- 金額
- 児童1人の場合:全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円
2人目以降(1人につき):全部支給 月額11,350円/一部支給 月額11,340円〜5,680円
(令和8年4月から。県のページ) - 所得制限
- あり(受給者本人・扶養義務者などの所得で、全部支給・一部支給・支給なしが決まります)
- 負担など
- 所得の限度額(町のページ)は、受給者本人の全部支給が扶養親族0人で69万円、1人で107万円、一部支給が0人で208万円、1人で246万円です(扶養親族が増えると変わります)。支払いは年6回(奇数月の11日。11日が土日祝日のときはその前の日。町のページ)で、それぞれ前の2か月分です。申請は、認定請求をした月の翌月分から支給されます。
- 手続き
- 申請の窓口は、町のページの問い合わせ先(健康みらい課)に確かめてください。必要書類は窓口で確かめてください。
健康みらい課(こども家庭センター)(町のページの問い合わせ先)0175-73-7734横浜町字林ノ脇79番地82。町のページの問い合わせ先で、受付窓口とは書かれていません。窓口は電話で確かめてください
出典:児童扶養手当(横浜町)、児童扶養手当について(青森県)、児童扶養手当の所得制限限度額(青森県)
横浜町の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭等の児童と親が医療機関で診療を受けたときの、保険診療の自己負担分を、横浜町が助成する制度です。
- 対象
- 横浜町に住所があり、母子家庭・父子家庭の児童と父母のない児童(18歳に達した年度末まで)、およびその父・母です(町のページ)。父母が離婚した、父または母が死亡した、父または母が一定の障害の状態にある、などの要件があります。
- 所得制限
- あり(町のページに「医療費助成には、対象者の所得制限があります」とあります。額は窓口で確かめてください)
- 負担など
- 父・母の自己負担は、1医療機関ごとに月1,000円です(町のページ)。医療機関・薬局で資格証を出す方法と、領収書を添えて役場に申請する方法があります。ほかの公費負担制度を受けられるときは、そちらが優先です。
- 手続き
- 資格証の交付申請書に、申請者と生計を同じくする配偶者・扶養義務者の前年分の所得状況が分かる書類、被保険証または組合員証を添えて申請します(町のページ)。申請の窓口は、町のページの問い合わせ先(健康みらい課)に確かめてください。
健康みらい課(こども家庭センター)(町のページの問い合わせ先)0175-73-7734横浜町字林ノ脇79番地82。町のページの問い合わせ先で、受付窓口とは書かれていません。窓口は電話で確かめてください
出典:横浜町ひとり親家庭等医療助成事業について、ひとり親家庭等医療費助成(青森県)