国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった年度末)までの子どもを育てている方がもらえる手当です。申請は、区の保健福祉センター こども家庭課です。
- 対象
- 千葉市に住み、高校生年代まで(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方。公務員の方は勤務先から支給されます
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳以上高校生年代まで 月10,000円/第3子以降:月30,000円(一律)(千葉市のページの表・2026年7月16日更新)
- 負担など
- 「第3子」は、大学生年代まで(22歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の養育している児童のうち、3人目以降をいいます。支払いは原則として偶数月の13日です。
- 手続き
- お住まいの区の保健福祉センター こども家庭課に、認定請求書を出します(出生・転入の届出とあわせて手続きするときは、区役所の市民総合窓口課)。原則として申請した月の翌月分から支給されますが、出生や転入の日が月末に近いときは、翌日から15日以内に申請すれば申請した月分から支給されます。遅れると、遅れた月分が受けられないことがあります。マイナンバーカードがあれば、マイナポータルからオンラインでも申請できます。
出典:児童手当(千葉市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
千葉市の制度
子ども医療費助成
0歳から高校3年生相当年齢までのお子さんの、保険診療の自己負担を、千葉市が助成する制度です。受給券を医療機関の窓口に出します。
- 対象
- 0歳〜高校3年生相当年齢のお子さん。助成の対象は保険診療の範囲内で、整骨院なども含みます。健康保険が適用されないもの、後発医薬品がある薬で先発医薬品を希望したときの特別料金は対象外です。学校等の管理下でのけがなど、日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になる場合も対象外です。所得制限はありません(県の市町村別一覧)
- 負担など
- 保護者の負担は、通院1回につき300円(保険診療の自己負担がそれに届かないときはその額。同じ医療機関で、お子さんごと・月ごとに6回目以降は無料)、入院1日につき300円(11日目以降は無料)で、調剤は無料です。第3子以降のお子さん(扶養している児童が3人以上の場合)と、市町村民税所得割が課税されていない方は無料です。ひとり親家庭等医療費助成・心身障害者(児)医療費助成を使うときは、併用できないため、子ども医療費助成の受給券は使いません。
- 手続き
- お住まいの区の保健福祉センター こども家庭課に、子ども医療費助成受給券交付申請書と、お子さんの加入医療保険の情報がわかる書類の写し、保護者の個人番号と本人確認の書類などを持参または郵送します。千葉県外の医療機関で受診したときや、受給券を忘れたときは、いったん支払って、あとで領収書を付けて申請します。
出典:子ども医療費助成制度(千葉市)、R8.8月からの各市町村の子ども医療費助成制度の助成内容について(千葉県)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。お子さんに一定の障がいがあるときは、20歳になるまでもらえます。所得が一定以上だと支給されません。
- 対象
- 離婚などで父または母と暮らしていない、18歳になって以降の最初の3月末までのお子さん(心身に一定の障がいがあるときは20歳の誕生日まで)を育てている方(父・母・養育者)。受給者本人、配偶者・扶養親族の前年の所得が限度額以上のときは支給されません
- 金額
- 令和8年4月から:1人目は全部支給48,050円、一部支給は所得に応じて48,040円〜11,340円(月額)。2人目以降は11,350円を上限に加算(所得に応じて調整)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得の限度額(扶養親族0人)は、父・母・孤児等以外の養育者が全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者が2,360,000円です(扶養人数で変わります)。養育費を受け取っているときは、その8割相当額が所得に含まれます。年金(遺族年金・障害年金など)を受けていても、年金額が児童扶養手当額より低いときは、その差額分を受けられます。
- 手続き
- お住まいの区の保健福祉センター こども家庭課の窓口に、受給者ご本人が来所して申請します。戸籍全部事項証明書、個人番号の確認書類、本人確認書類、申請者名義の預金通帳、基礎年金番号がわかる書類などが要ります(事情で必要書類が変わるので、申請前に相談してください)。手当は、認定請求をした月の翌月分から支給され、過去にさかのぼって申請はできません。
出典:児童扶養手当(千葉市)、ひとり親家庭の方などへの手当の詳細(千葉市)
千葉市の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭の母または父と児童などが保険診療を受けたとき、自己負担を千葉市が助成する制度です。
- 対象
- ひとり親家庭等の母もしくは父または養育者と、そのひとり親等に養育されている児童で、次のすべてにあてはまる方。①千葉市に住所がある、②前年(1〜10月に申請するときは前々年)の所得が児童扶養手当の受給水準、③国民健康保険または各社会保険の保険者か被扶養者、④ほかの公的医療費の助成(生活保護、心身障害者医療など)を受けていない。児童が18歳になった年度末(一定の障がいがあるときは20歳の誕生日の前日)まで対象です
- 所得制限
- あり(児童扶養手当の受給水準)
- 負担など
- 保険診療の範囲内で、入院・外来・調剤の自己負担の全額を助成します(入院時の食事療養費の負担額も対象)。差額ベッド代、健康診査・予防接種など保険がきかないもの、学校管理下のけがなどで日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になるもの、交通事故など第三者行為の医療費は対象外です。受給券の有効期間は毎年10月31日までで、毎年10月までに更新の手続きが必要です。子ども医療費助成の受給券もお持ちのときは、ひとり親家庭等医療費助成の受給券を使います。
- 手続き
- お住まいの区の保健福祉センター こども家庭課に、受給券交付申請書、ひとり親家庭等であることを証明する書類(戸籍謄本、遺族年金証書、児童扶養手当証書など)、加入医療保険の情報がわかる書類の写し、所得に関する証明書、住民票の写し、養育費に関する申告書、申請者名義の口座がわかるもの、印鑑などを出します。千葉県外の医療機関で受診したときや、受給券を忘れたときは、あとで領収書を付けて申請します。
出典:ひとり親家庭の方などへの医療費助成の詳細(千葉市)